【2024年】不動産・法律のおすすめ資格27選！仕事で活かせる資格を徹底解説！
不動産・法律に関する資格には様々な種類のものがあり、それぞれに用途や試験の難易度は異なります。
また、不動産・法律関連の資格は取得することによって、独占的に行える業務も多く、高い需要のある業種です。
取得によって大きなキャリアアップや給与上昇を見込めるため、これらの資格取得を目指した経験のある人は多いのではないでしょうか。
一方で、具体的にどのような資格があり、またどのように役立つのか、実態について詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。
ここでは、そんな方々に向けて、取得をおすすめする不動産・法律関連の資格を紹介します。
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宅地建物取引士
不動産関連の資格から紹介していきます。「宅建」といえば不動産関連の中でも圧倒的な知名度の高さを誇る国家資格です。
正式名称を「宅地建物取引士」と呼び、宅建試験を合格して登録手続きを行ない、取引証を交付してもらうことで取得することができます。
宅建士の仕事内容
宅建士には、建物や土地の売買の際に専門的な知識を用いてアドバイスをする、という仕事が主にあります。
契約の際に顧客が不当な契約を結ばされないように、適切な助言を行う存在として、宅建士は必要とされているのです。
また宅建士は。主に以下の3つの業務を独占的に行うことができます。
- 建物の取引での重要事項の説明
- 重要事項説明書面への記名・押印
- 契約書への記名・押印
このほかにも、宅建士の業務は広範囲に渡るようです。詳しくは以下の記事をご覧ください。
宅建試験の難易度
宅建試験の合格率は平均15％程度と、比較的低い数字になっていますが、国家資格の中では簡単な方です。
しっかりとした対策をして試験に臨めば、十分に合格可能な試験であると言えるでしょう。
特に受験資格は存在しませんが試験範囲が非常に広く、その点が難易度を高める要因となっています。
下の記事では、他資格との比較によって宅建の難易度をより詳しく紹介しているだけでなく、独学のおすすめ勉強方法についても紹介しています。
宅建資格を取得するメリット
宅建は試験の難易度や取得にかかる勉強時間などに対して、非常にメリットの多い資格です。費用対効果が高く、その点で絶大な人気を集めています。
就職・転職でも活かすことができ、自分で家を購入する際にも専門的な知識が大きく役立ちます。
さらに、宅建の資格を取得して不動産会社に入社することで、多くの資格手当を受けることができ、収入アップも見込めます。
下の記事ではメリットについてより詳しく紹介をするだけでなく、取得を目指す人の属性ごとのメリットについても解説しているので、ぜひ参考にしてください。
マンション管理士
マンション管理士はその名の通り、マンション管理におけるスペシャリストとしての役割を持ちます。
マンション管理士試験に合格し、その後登録を済ませることで、取得が可能です。
マンション管理士の仕事内容
マンション管理士の主な仕事内容は「コンサルティング業務」です。
マンションの構造や設計について専門的な知識のない人に、組合の規約や費用面での運営方法・マンション修繕の際の費用・工事会社の選定など様々なアドバイスを行います。
また、マンション管理士は士業ですが独占業務を持ちません。「名称独占資格」であるという点は覚えておきましょう。
以下の記事では、マンション管理士の仕事内容についてより詳しく解説をするだけでなく、仕事のやりがいや将来性についても紹介をしています。
マンション管理士試験の難易度
マンション管理士の平均合格率は7〜9%と非常に低い点が特徴です。不動産資格の中ではトップクラスの難易度を誇るでしょう。
2時間で四肢択一式の問題を50問解き、一問一点の50点満点の試験となります。合格ラインは例年正答率7割程度です。
合格率は低く、非常に受かりづらい試験と思われがちですが、受験資格も無いためしっかりとした対策をすれば誰でも合格が狙える難易度とも言えます。
以下の記事では他資格との比較を用いてマンション管理士の難易度をより詳細に解説するだけでなく、独学で合格する秘訣についても解説しているので、参考にしてください。
マンション管理士は就職の際に有利？
マンション管理士の資格を取得するメリットの一つとして、就職の際に有利になるということが挙げられます。
マンション管理事務所はもちろん、不動産会社やディベロッパーなどの企業でも、マンション管理士の資格が高く評価される場合があるのです。
さらに、独立開業をする際にも役立ち、給料も高い水準になりやすいようです。
以下の記事では、マンション管理士の主な就職先だけでなく、求人状況やダブルライセンスすべき資格についても詳しく紹介をしていきます。
管理業務主任者
管理業務主任者は平成13年度施行の「マンション管理適正化法」定められた、比較的新しい国家資格です。試験に合格し、登録申請をすることで取得ができます。
管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告などを行う際に、必要な資格である、という役割があります。
管理業務主任者の仕事内容
管理業務主任者の資格取得者は、フロントマンとして働くことが多いようです。マンション運営のサポートをする仕事と言えるでしょう。
具体的には、以下のような業務に従事することが多いです。
- 事務所での資料作成・活動記録・ルール作成
- 理事会や総会の会場手配・出席・アドバイスといったサポート
- 地域住民・業者・マンション住人への対応、折衝業務
以下の記事では、管理業務主任者の仕事内容についてより詳しく解説を行うだけでなく、就職・転職先・年収・必要な能力についても解説をしています。
管理業務主任者の難易度
管理業務主任者の試験の合格率は22％程度と、宅建やマン菅と比較して高めになっています。
国家資格の中でも比較的取得がしやすい部類に入ると言えるでしょう。
合格ラインは例年7割程度であり、合格するためには50点満点中35点以上の正答率が必要になります。
試験問題の大半が基本的な内容であるため、合格率が高い傾向にあるようです。しっかりと勉強をすれば、十分に合格を狙える試験であると言えるでしょう。
以下の記事では、試験の難易度について詳しく解説しているだけでなく、将来性や勉強方法についても紹介しています。
管理業務主任者は需要・人気ともに高い
管理業務主任者の資格試験は毎年1.5万人以上の受験者がおり、国家資格の中でも非常に人気が高いです。
比較的取得しやすい不動産関連資格であるというだけでなく、今後新築マンションが増えるにつれて需要が増していくことからも、人気の理由が伺えます。
また管業務主任者はマンション管理のプロフェッショナルとしての役割をもち、いくつかの独占業務を持っている点も強みです。
将来性が高く、マンション業界での就職で絶大な威力を発揮する点も魅力と言えるでしょう。
以下では、管理業務主任者の需要の高さを紹介するだけでなく、様々な取得のメリットや具体的な取得までのプロセスについても解説をしています。
建築士
建築の際に必須となる建築士の資格も、不動産業界では大きく活躍することができるため、取得をおすすめします。
資格を取得するには、試験に合格することだけでなく、学歴や実務経験が求められる場合もあるようです。
建築士の資格の種類
建築士の資格には、以下の3つの種類があります。
- 1級建築士
- 2級建築士
- 木造建築士
それぞれで、試験内容、必要となる実務経験、資格取得後の仕事内容など多くの点が異なります。
また、免許を公布する機関も異なるため、同じ建築士の資格でもそのランクは大きく変わってくるようです。
以下では、建築士資格それぞれの特徴や違いについて、様々な観点から比較を行っているだけでなく、建築士になるための大学選びについても解説をしています。
建築士の仕事内容
建築士は、法律に基づいて様々な建物を設計することが主な役割です。業務としては、以下の二つを主軸としています。
- 設計：顧客の依頼・要望を受けつつ、適法かつ安心安全な建物をデザインする
- 施工：設計図や予算の見積もりに対して、専門の職人と実際に建物を建築していく
これら以外にも、各種許可を役所へ確認する「手続き業務」や工事現場を管理する「工事監理」なども、仕事内容として含まれます。
以下の記事では、より詳しく仕事内容について紹介するだけでなく、やりがいや将来性・就職先についても解説をしていきます。
建築士は需要・将来性ともに高い
建築士は、将来的にも需要が安定する仕事と言えます。これはAI登場後でも変わらずそうであると言えるでしょう。
老朽化した建物の解体や新規建設など、インフラの整備がなされる際には必ず必要となってくる人材なのです。
また、活躍の場所もハウスメーカー・設計事務所・工務店・ゼネコンと幅広いため、仕事がなくて困ることはないでしょう。
以下の記事では建築士の将来について、AI登場後の需要の変化と共に詳しく解説をしていきます。
インテリアコーディネーター
顧客の理想の生活空間の創造をサポートするインテリアコーディネーターも非常に需要が高く、取得によって不動産業界で活躍できる資格と言えるでしょう。
一次試験と二次試験を無事合格することで、資格を取得することができます、
インテリアコーディネーターの仕事内容
インテリアコーディネーターは顧客の要望を聞き取り、住宅やオフィスなどの空間におけるインテリアを手配したり、配置のアドバイスをする仕事です。
照明器具の種類やその機能、壁紙の材質、水回り整備の種類や機能など様々なインテリア関連の専門的知識を有している、として認知されています。
こういった専門性があることから、家電量販店の店員などとは一線を画す存在であり、試験に合格しないと名乗ることはできないのです。
インテリアコーディネーター試験の難易度
インテリアコーディネーターの試験の合格率は平均して23％程度と、低めの数字になっています。そのため難易度は「やや高い」と言えるでしょう。資格試験の偏差値としては「53」と判定されています
2次試験の対策が難しく、また合格ラインが正確に定まっていないことからも、通信講座を受講することが最善でしょう。
以下では、難易度についてより詳しく解説するだけでなく、必要な勉強時間についても解説をしていますので、ぜひ参考にしてください。
インテリアコーディネーターを独学で目指す
もちろん適切な対策をできれば、独学で合格を狙うことは可能です。独学で勉強することによるメリットもいくつかあるでしょう。
自分で学習を継続させるには、しっかりとした学習法を確立することや、最適なテキストを選ぶことが必要となります。
以下の記事では、独学でも合格できるおすすめの勉強法・参考書を紹介すると共に、なぜ独学合格が厳しいのかについても解説していきます。
インテリアコーディネーターの需要は高い
インテリアコーディネーターの仕事内容は、AIに代替されないようなものが大部分を占めます。
顧客の要望の聞き取りや抽象的なイメージを実際のインテリアに落とし込む仕事などは、まだまだ人間にしかできない分野と言えるでしょう。
リフォーム業界だけでなく、個人住宅で理想の暮らしをしたい方などにも必要とされている現状があり、今後も継続すると見られています。
以下の記事では、インテリアコーディネーターの将来性やその需要についてより詳しく解説するだけでなく、需要の高い仕事内容やその給与についても紹介をしているので、参考にしてください。
賃貸不動産経営管理士
賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家としての役割を持ちます。
賃貸住宅は重要な住居形態であり、その建物を適切に維持・管理できる賃貸不動産経営管理士のニーズは社会的に高まっているのです。
賃貸不動産経営管理士試験の難易度
賃貸不動産経営管理士試験の偏差値は「50」程度と判定されており、やや簡単な部類に入っています。
受験資格は特になく、現在は受験のハードルが低い資格であると言えるでしょう。ただし、近年の合格点と合格率の変化を見ると、難化傾向にあると考えられています。
以下の記事では、賃貸不動産経営管理士の難易度の詳細な情報について詳しく解説しているので、こちらも是非参考にしてください。
賃貸不動産経営管理士試験の合格点
賃貸不動産経営管理士の合格ラインは、例年正答率7割程度であると考えられています。
40点満点の試験のうち、28点程度が例年の合格基準点ですが、近年30点程度に上昇している傾向があります。
以下の記事では、近年の試験の合格点についてだけでなく、合格点を満たすための勉強方法についても解説を行っているので、参考にしてください。
賃貸不動産経営管理士試験の合格率は下がっている
合格率の低下からも、試験が難化傾向にあることが見て取れます。令和元年度試験では前年より13.9%も合格率が低下し、次回の試験の難易度については予想が難しい状態にあると言えます。
出題傾向の変化や、問題形式の大幅な変化に伴い、今後もこの傾向は続くと言えるでしょう。
以下の記事では、合格率を元にして難化の考察を行っているだけでなく、難化後の試験で合格点を取るための勉強方法についても解説をしています。
賃貸不動産経営管理士は今注目の人気資格
試験の難易度の面で不安のある賃貸不動産経営管理士の資格ですが、それでも現在受験者が増えつつあり、大注目の資格です。
また、必置義務によって事務所ごとに1人の賃貸不動産経営管理士を配置しなければならない事務所も存在するため、需要もつきません。
こういった背景があるため、取得希望者が現在倍増している資格なのです。まだ優しい試験である今のうちに、取得を目指すことをおすすめします。
土地家屋調査士
不動産の状況を正確に登記記録し、取引の安全確保や国民の財産の明確化を図る土地家屋調査士も、現在需要の高まっている資格と言えるでしょう。
取得のために試験に合格する必要がありますが、難易度は高めであるようです。
土地家屋調査士の仕事内容
土地家屋調査士は、その名の通り土地や建物の測量・調査を行う仕事です。また以下の業務を独占して行うことができます。
- 表題登記の手続き：建物の建築、土地の文筆、合筆の際に必要
- 筆界特定：土地の境界が曖昧な際に発生するトラブル・紛争の解決
これらの業務を行うために、測量に関する高い技術・知識や法律に関する専門的知識が必要なのです。
土地家屋調査士試験の難易度
土地家屋調査士の試験の合格率は8〜10％程度です。そのため難関資格の一つとして数えられています。
資格試験の偏差値も「64」と高めの数字に判定されており、国家資格の中では社労士と同程度に難しいです。
特に筆記試験である「午後の部」で出題される内容は専門性が高く、しっかりとした対策が必要になってくるでしょう。
土地家屋調査士試験は独学で受かる？
結論から言うと、土地家屋調査士を独学で目指すのは現実的ではありません。ほとんどの受験者が通信講座や予備校で合格を目指しています。
もちろん、独学にはメリットもあります。ただし、試験内容が難しく、特に「午後の部」の対策が独学では困難であることを考えると、デメリットの方が圧倒的に大きいと言えるでしょう。
以下の記事では、独学のメリット・デメリットを解説すると共に、おすすめのテキスト、さらには受講をおすすめする通信講座についても紹介を行っています。
土地家屋調査士の将来性は？
不動産資格の多くは将来的にも活躍し続けられるものばかりですが、それは土地家屋調査士についても同様です。
「厳しい現状にある」「AIに代替される業務である」など様々な意見が飛び交っていますが、その一方で仕事がなくなるわけがないと考えられる根拠も多くあります。
また、将来的に活躍するできる土地家屋調査士になるためには、様々なスキルを身につけることも良いでしょう。ダブルライセンスなどは最もおすすめと言えます。
以下の記事では、土地家屋調査士の将来性について考察を行うだけでなく、将来的にも活躍し続けるための方法についても詳しく解説を行っています。
測量士・測量士補
測量に関する国家資格である測量士・測量士補も、不動産業界で大きく活躍ができる職種と言えるでしょう。
両者とも基本測量・公共測量に技術者として従事することができ、試験に合格した後に免許登録をすることで取得できる資格です。
測量士・測量士補の仕事内容
測量士・測量士補は、測量法に則った測量計画を立案し、さらに建設・土木工事に関する安全で確実な工事計画を立てる、という役割があります。
基本的な測量作業については両者ともに行うことが可能ですが「測量士補の場合は測量計画の作成ができない」という点が違いです。
そのため、測量士補の仕事は測量計画の指示に従った、測量関係業務の実行が主となります。
測量士の仕事については以下の記事をご覧ください
測量士試験の難易度
行うことのできる業務の範囲が広いことからもわかるように、測量士の試験の方が難易度は高めになっているようです。
合格率は10％前後と非常に低く、合格のためにはしっかりとした対策を行う必要があるでしょう。
測量に関して、非常に専門性の高い計算問題等が出題されることも、試験の難易度を高めている理由であると考えられています。
以下の記事では、より詳細に測量士試験の難易度を紹介するだけでなく、独学で合格を目指す際のポイントについても紹介しています。
測量士補試験の難易度
測量士補試験の合格率は20~40%とややばらつきがありますが、測量士試験と比較するとかなり受かりやすい試験であると言えるでしょう。
また試験範囲についても、測量計画作成については詳しく扱わない傾向にあるようです。
測量士補の資格をまずは取得し、業務経験を積んでから測量士の試験に挑戦してステップアップをする、というルートが確実と言えるでしょう。
以下の記事では、測量士補の難易度を他資格との比較を交えながらより詳しく解説していきます。
不動産コンサルティング技能士
不動産の購入・売却から管理の方法・活用の仕方などの悩みに対して、客観的な立場からアドバイスやサポートを行うのが不動産コンサルタントの役割です。
不動産コンサルタントは不動産業会の中でもトップクラスの需要を誇る資格ですが、専門的な知識が必要になることから、試験の受験者には宅建の取得者が多いようです。
不動産コンサルティング技能士試験の難易度
不動産コンサルティング技能士の試験には受験資格が存在します。「宅地建物取引士」「不動産鑑定士」「1級建築士」のいずれかを取得していないと試験を受けることはできません。
これらの資格の難易度が高いことを考慮すると、受験のハードルは高いと言えるでしょう。
その一方で、試験の合格率は例年40%台であることから、受験資格さえ満たしてしまえば取得は比較的楽な資格であると言えます。
また、試験に合格しても、その後に「不動産コンサルティングマスター」の登録には5年間の実務経験が必要です。
ただ、取得さえしてしまえば、比較的ステップアップのしやすい資格であると言えるでしょう。
不動産コンサルティング技能士の需要は高い
上述したように、不動産コンサルタントの需要は非常に高いです。近年の受験者はそこまで多いと言うわけではありませんが、今後の増加が見込める資格と言えるでしょう。
今後は不動産の価値が高まっていくと考えられるので、快適な生活を送るための悩み・不安を解消する役割のある不動産コンサルタントは必要とされると考えられます。
特に、今後は女性の不動産コンサルティング技術者の数が増えると考えられます。相談に来る人には女性も多く、やはり相談相手が女性である必要性も出てくるでしょう。
住宅についてのニーズが多様化しているからこそ、不動産コンサルティングはより一層必要とされるのです。
不動産鑑定士
不動産鑑定士は、宅建士と仕事内容が混同される場合が多いですが、実際は大きく違います。
不動産鑑定士は国や地方自治体の要請を受けて、土地の価格を評価するという役割があるため、その点で別のニーズが存在するのです。
その一方で、試験の難易度が非常に高かったりと、特筆すべき点はいくつかあります。
不動産鑑定士の仕事内容
不動産鑑定士の仕事はその名の通り、不動産の価値判定や評価を行うことです。依頼人からの様々なニーズに応じて、土地や建物の価値を判定し、またコンサルティングを行います。
主に、以下の二つの業務を行うことが多い職種です。
- 不動産鑑定業務：多種多様な要素を考慮して土地・建物を鑑定評価する
- コンサルティング：様々な顧客に鑑定評価に基づいたアドバイスを行う
特に「不動産鑑定業務」については独占業務として行うことができるので、資格取得の価値は非常に高いと言えるでしょう。
不動産鑑定士の難易度
不動産鑑定士の合格率は短答式で30%前後、論文式試験で14%前後です。2つを合わせた試験全体の合格率でみると4.2%となっており、この数字は不動産関連の資格の中でも、トップの難易度を誇ります。
実際に不動産鑑定士の資格を取得するまで1年半~2年かかるのが一般的であり、必要な勉強時間の面でもダントツで難しい試験であると言えるでしょう。
その一方で、不動産鑑定士の仕事は非常に需要が高いことも事実です。企業によっては年収1000万も夢ではないでしょう。
その点を考えると、費用対効果の面ではそこまで悪くない資格と考えられます。
宅建士とのダブルライセンスで真価を発揮
不動産鑑定士の宅地建物取引士の資格を両方取得していることで、多くのメリットを享受することができます。
まず、両者の試験範囲は被ります。不動産鑑定士の試験範囲の多くは、宅建士試験でも出題される内容であるため、試験がかなり楽になるでしょう。
また、ダブルライセンスを取得していることで、より不動産関連の仕事で顧客のニーズに沿った仕事ができます。
加えて、ダブルライセンスによって、巨額の不動産取引に関与できる点も強みでしょう。業界でより顔の広い存在になれることは、非常に大きな魅力です。
任意売却取扱主任者
任意売却取扱主任者とは、住宅ローンの借入金が返済不可能になった際に、不動産等の任意売却を行う資格です。
その業務を行うためには、専門的な法律知識や不動産取引のノウハウを併せ持つことが必要であり、それらを証明するための資格であると言えます。
高い需要があるにもかかわらず、比較的取得しやすい資格なので、不動産業界においては安心しておすすめできるでしょう。
任意売却取扱主任者の仕事内容
任意売却取扱主任者の主な仕事内容は、債務者に対して任意売却の主導を行うことです。
不動産取引業務だけでなく、債務者に対する提案や取引の調整、弁護士との連携など、必要とされる仕事は多岐にわたります。
深く依頼者についての情報を得る必要があるため、プライベートな情報についても触れる機会が多く、知識や能力以外の様々な能力が必要です。
任意売却を行う際の注意点や債務問題をかけた際の心理状況など、顧客の心理状況にも精通してアドバイスをする必要のある仕事となります。
任意売却取扱主任者試験の難易度
任意売却取扱主任者の試験は、近年合格率が40％程度と、比較的難易度の低い試験となります。不動産・法律関連資格の中でも、やや優しい部類に入るでしょう。
その一方で、弁護士や税理士、司法書士、FP、宅建士などの資格や、業務経験が受験資格として存在するため、受験のハードルは高めと言えます。
また、試験問題には四肢択一の選択式問題だけでなく、二問の記述式問題も出題されるため、しっかりとした対策は必要となるでしょう。
任意売却取扱主任者を取得するメリット
今後ますます住宅ローンや企業借入の滞納問題が深刻化していくと予想されている現在では、債権者との協議の結果として「任意売却」を選択するケースが増えてきます。
任意売却は、弁護士・司法書士・不動産会社などが行う場合もありますが、不動産関連の知識も必要という点で、やはり任意売却取扱主任者には専門性が劣るでしょう。
そのため、今後とも保有していることで安定した需要の見込める資格と言えるのです。難易度の低い今のうちに取得しておくと良いでしょう。
FP
FPは正確には財務・金融関連の資格ですが、不動産会社に務める際にも非常に役立ちます。
不動産の契約を行う際には、相続や税金・住宅ローンなどの知識を踏まえた上で顧客のニーズに合わせた資金計画を立てる必要があるため、FPの資格は需要が高いのです。
FP1級は難易度が高い
FP1級は取得によるメリットが非常に多く、資金計画のプロフェッショナルとしての立ち位置にあります。
ただ、合格率が10%程度と難易度が圧倒的に高く、半年近い学習時間が必要となる場合もあります。
昇格・昇級につながりやすい資格ではありますが、不動産業界での活躍と言う点を重視するのであれば、1級まで取る必要はあまりないでしょう。
以下の記事では、fp1級の取得難易度だけでなく、勉強時間や受験資格についても詳しく解説をしています。
FP2級は最低限欲しい
不動産関連業務に役立てるのであれば、最低でもFP2級は取得しておくと良いでしょう。
資金計画・運用についての確かな知識がつくだけでなく、合格率が35%程度と比較的取得しやすい点もメリットです。
金融業界だけでなく、不動産業界でも取得していることで就職・転職に有利に働くことが多いでしょう。
以下の記事ではFP2級の取得難易度についてより詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
FP3級から始めることもおすすめ
FPについての勉強が初めてである人には、まず3級から取得を目指すことをおすすめします。
受験資格が特になく、合格率についても毎年半分以上の受験生が必ず合格している試験であるため、ハードルが非常に低いです。
その上で、資金運用についての基本的な知識が身につくので、入門にはぴったりであると言えます。
以下の記事では、FP3級を取得する難易度についてより詳しく解説をしつつ、より確実に合格を目指すための通信講座についても紹介しています。
司法書士
以降では、主に法律関連のおすすめ資格を紹介していきます。司法書士の資格は法律業界で非常に高い需要があるだけでなく、不動産業界でも必要とされるケースがあるようです。
特に宅建とのダブルライセンスをすることで、多くの恩恵を受けることができます。
司法書士の仕事内容
司法書士は主に以下のような仕事を行なっています
- 登記に関する業務
- 書類作成に関する業務
- 成年後見に関する業務
- 相続遺言に関する業務
- 債務管理に関する業務
- 裁判に関する業務
特に、法務局に対して行う「登記申請の業務」は司法書士のみが行うことのできる独占業務となっています。
さらに近年では、業務内容がより多様化し、複雑になっている傾向にあるようです。
司法書士の難易度
司法書士試験の合格率は、例年3~5％前後になっています。法律関連の国家資格の中では最も難しい部類に入ると言えるでしょう。
また合格基準についても相対評価であり、さらに足切りが存在する点も難易度を大きく高めている要因となっています。
ただ、その一方で受験資格がなく、記念受験者も数多くいるということを押さえておきましょう。
以下の記事では試験の難易度についてより詳しく解説をするだけでなく、難しくとも非常に人気が高い資格である理由なども紹介をしています。
司法書士と宅建のダブルライセンス
司法書士と宅建のダブルライセンスを目指すことには、非常に多くのメリットがあります。
両者の試験範囲に被りがあるため同時に勉強を進められる点だけでなく、業務や報酬の面でも恩恵を受けることができるのです。
その一方で両資格とも簡単ではないため、ダブルライセンスの難易度は高めであることも押さえるておきましょう
以下の記事ではダブルライセンスのメリットや必要な勉強時間について、より詳しく解説をしています。
行政書士
行政書士の仕事も法律関連ではニーズが高く、取得することで多くのメリットがあると言えるでしょう。
また、土地家屋調査士とのダブルライセンスをすることで、不動産業界でもキャリアアップをすることが可能なようです。
行政書士の仕事内容
行政書士は、個人や法人からの依頼を受けて公的書類を作成したり、官公署への申請代行などを行います。
行政書士の扱う書類の種類は非常に多く、また手続きを行う官公署も多岐に渡るため、幅広い活躍をすることができる点が特徴です。
権利義務や事実証明についての書類を作成するだけでなく、法律についてのコンサルティングを行う場合もあります。
以下の記事では行政書士の仕事内容をより詳しく解説するだけでなく、働き方や将来性などについても紹介していきます。
行政書士試験の難易度
行政書士試験の合格率は例年10％～15％で推移しています。合格率だけ見ると非常に難易度の高い試験に思えます。
ですが、記念受験の人が多くいることなどから、受験者全体のレベルはそこまで高くないと考えられており、しっかりと対策をすれば十分に合格可能です。
以下の記事では、行政書士試験の詳しい難易度、さらには勉強時間や試験内容についても詳しく解説を行なっています。
土地家屋調査士とのダブルライセンス
行政書士と土地家屋調査士の両方の資格を取得していることで、業務の幅が増えたり、独立・開業の際に有利になったりと、多くの恩恵を受けられるようです。
また、試験範囲も民法の「総則」「物権」「相続」などの分野が被っており、勉強する内容を減らすことができます。
ただし、両方の取得を目指すとなると、かなりの勉強時間が必要となることも押さえておきましょう。
以下の記事では土地家屋調査士と行政書士のダブルライセンスのメリットについてより詳しく解説をするだけでなく、違いや取得の順番についても紹介します。
通関士
通関士とは輸出入されている物品への通関手続きを代理・代行して税務署に申請する、という役割のある職種です。貿易業界の税理士・行政書士のような立ち位置と言えるでしょう。
この国家資格を取得するためには通関士試験に合格することが必要になります。
通関士の仕事内容
通関士の資格を持つ個人・業者は以下のような業務を独占して行うことができます。
- 通関手続の代理
- 通関書類の作成代行
- 関税計算書等の審査
- 不服申し立ての代理
- 税関に対する主張・陳述の代行
これらの業務以外にも、書類審査や記名押印の業務についても、通関士が行う必要のある仕事として法律で定められています。
通関士の扱う書類は種類が多いため、比較的仕事の幅は広いと言えるでしょう。
通関士に英語はいる？
通関士は税関で主に活動するため、海外との取引が多いです。よって、英語が必要であると思っている人も多いのではないのでしょうか？
結論から言うと、通関士に英語力はほとんど問われません。
通関士の英語力事情について興味がある方は、以下の記事に詳細が載っているので、こちらも是非ご覧ください。
通関士試験の難易度
通関士試験の合格率は10%前半が多く、低い数字になっています。そのため比較的難易度の高い試験であると言えるでしょう。
試験範囲の内容が専門的で難しく、出題形式が特有のものである点も難易度を高める要因となっているようです。
しかし受験資格はないため、しっかりと対策を取ることで合格は十分目指せます。
以下の記事では、通関士試験の難易度について、他資格との比較など様々な観点から考察していくだけでなく、取得のメリットについても紹介していきます。
通関士は独学で合格できる？
通関士の独学合格は、難易度の高さや適切な対策が必要な点などから、初学者の場合あまり現実的ではないと言えるでしょう。
学習スケジュールの管理が困難である点やモチベーションの維持が難しい点など、様々なデメリットが存在することも事実です。
以下では、「独学で通関士に合格できるのか」という点について様々な観点から考察をするだけでなく独学が向いている人の特徴についても紹介をします。
社労士
社労士は正式名称を「社会保険労務士」と呼び、法律関連では非常に高い需要と人気を兼ね備える国家資格です。
働きやすい環境づくりを主な役割とした職種であり、非常にやりがいのある仕事である点も、魅力の一つでしょう。
社労士の仕事内容
社労士の資格を取得することで、以下のような独占業務を行うことができるようになります。
- 1号業務：申請書の作成や提出の手続き代行、事務的作業の代理
- 2号業務：各種帳簿の作成
- 3号業務：相談指導やコンサルティングに関する業務
これら以外にも、社労士関連の学校・通信講座の講師や公的機関の業務援助、セミナーでの講演など、仕事は多岐にわたります。
以下の記事では、社労士の仕事についてより詳細に紹介するだけでなく、仕事形態や企業対応についも解説を行なっています。
社労士試験の難易度
社労士試験の合格率は約6％です。法律関連の資格の中でもトップクラスの難易度を誇ると言えます。
試験範囲が膨大かつ内容が難しいことが主な難易度上昇の要因と考えられており、資格試験の偏差値は「62」という判定です。
その一方で、合格率が示すほどの難関試験ではない、とも言えるようです。
以下の記事では、社労士試験の難易度についてより詳しく紹介をするとともに、一方で非常に人気が高い理由や、確実に合格を目指せるおすすめ通信講座についても紹介します。
社労士資格の取得メリット
社労士の資格を有していることで、就職・転職でアピールでき、さらには昇格・昇級にもつながります。
勤務・独立開業両方の形態で働くことができ、様々な人におすすめできるような柔軟性も兼ね備えている点も、大きなメリットでしょう。
以下の記事では、社労士の資格を取得することによる恩恵についてより詳細に紹介するだけでなく、企業側・顧問契約などのケースでのメリットについても解説します。
弁理士
主に法律の専門家として、特許等の知的財産権の申請を行う弁理士も、取得をおすすめする法律関連資格の一つです。
豊富な法律の知識を有した存在として、様々なケースで必要とされるため、需要が高い資格と言えるでしょう。
弁理士の仕事内容
弁理士は、主要な業務として特許庁への特許・商標・意匠の出願などを行います。
このような知的財産権の申請は弁理士のみに許可された独占業務です。
また、企業に対してコンサルティングを行う役割も同時に果たしています。
以下の記事では、弁理士の仕事内容についてより詳しく紹介するだけでなく、弁理士の就職先や弁理士のなり方についても解説をしていきます。
弁理士試験の難易度
弁理士試験の合格率は6〜7％程度です。そのため難関資格の一つとして数えられています。
難易度としては社労士と同等、司法書士よりは簡単な部類に入るようです。学習範囲が広く、平均受験回数が多いことなども、合格率を下げる要因となっています。
しっかりとした勉強期間をとり、なおかつ適切な対策を取ることが合格には必要となってくるようです。
以下の記事では、弁理士の合格率が低い理由や実際の難易度、さらには合格するためのおすすめ通信講座についても紹介します。
弁理士には将来性がないの？
「弁理士の仕事はAIに代替される」という噂がまことしやかに囁かれており、将来性について疑問を持つ人は多いようです。
しかし、弁理士の仕事が完全にAIに取って変わられ、仕事がなくなってしまうということは無いと言えます。
むしろ、AIの登場によるIT化の進行は、ビジネスチャンスに変えられる場合もあるようです。
以下の記事では、弁理士の将来性とAIによる影響についてだけでなく、収入やダブルライセンスをおすすめする資格についても紹介をしていきます。
ビジネス実務法務検定
ビジネス実務法務検定とは、正しい法律知識を用いて業務のリスクや会社・個人への損害を減らすことを目的として作られた資格です。
1級から3級までが存在し、それぞれで難易度や取得後の役職なども異なります。
ビジネス法務実務検定1級の難易度
ビジネス法務実務検定1級の合格率は例年は約11％と非常に低い数字となっています。試験の難易度としては、社労士とほぼ同等であると考えられているようです。
ただ、しっかりと対策を積めば十分に合格可能な試験であることも事実です。独学では困難な分野もあるため、通信講座を利用すると良いでしょう。
以下の記事では、難易度に加えて 取得のメリットや独学の勉強法、さらにはおすすめテキスト・通信講座についても紹介しています。
ビジネス法務実務検定2級の難易度
1級に対して、2級の合格率は30〜40％程度と、比較的合格しやすい試験であると言えます。
合格までにかかる勉強時間も最長で100時間程度と考えられており、取得によって多くのメリットがあることから、費用対効果に優れた資格と言えるでしょう。
以下の記事では、ビジネス法務実務検定2級の難易度・合格率についてより詳細な解説をするだけでなく、取得によるメリット・取得をおすすめする人などについても紹介しています。
ビジネス法務実務検定3級の難易度
上記二つの資格に比べると、ビジネス法務実務検定3級の資格は非常に取得しやすいと言えるでしょう。合格率は70〜80％であるため、ほとんどの人が合格しています。
その上で、就職・転職でアピールできたり、現在の仕事で役立つ場合があったりと、様々なメリットがあります。
また、法律系資格の入門として、この資格から勉強を初めて見るのも良いでしょう。
以下の記事では、3級の合格率や勉強時間・取得のメリット・独学での勉強方法などについて解説をしています。
弁護士・司法試験
おそらく法律関連で最も知名度が高く、強力な資格であるのがこの「弁護士」でしょう。司法試験を合格し、弁護士会に登録申請をすることで取得が可能です。
取得によるメリットが非常に多く、しっかりと対策をした上で合格を目指す価値は十分あるでしょう。
ただし、難易度が極めて高く、勉強時間も長期に渡るので、誰にでもおすすめできる資格とは言えません。
弁護士の仕事は幅広い
弁護士には、法律に精通したプロフェッショナルとしての役割があります。個人や法人からの相談、M＆A、海外法務など、その活躍のフィールドは幅広いです。
また、弁護士には以下のような独占業務が定められています。
- 折衝
- 裁判所への出廷
- 刑事事件の弁護人となること
さらには、離婚案件や損害賠償請求案件などにも、弁護士は必要とされる場合があるのです。
以下の記事では弁護士の仕事内容をより詳細に紹介するだけでなく、就職先や仕事のやりがいについても解説をします。
司法試験は法律関連で最難関
弁護士になるには、非常に難易度の高い司法試験に合格しなければなりません。
予備試験の難易度が近年30％と高めになっているため、易化していると考えられがちですが、受験資格が厳しいことなどを踏まえると、法律関連最難関の地位は揺るがないようです。
試験範囲が膨大かつ専門的であり、なおかつ1科目の難易度が他の難関国家資格と同等と考えられています。難易度のレベルが違うと言えるでしょう。
以下では、司法試験の難易度についてより詳しく紹介するだけでなく、それぞれの試験科目の特徴・おすすめの通信講座についても紹介します。
弁護士の年収はかなり高い
弁護士の年収は平均して約1,000万円であると言われています。一般的な社会人と比較して、圧倒的に高い給料だと言えるでしょう。
また、事務所を開業した弁護士の平均年収は3000万円ほどであるといわれており、ばらつきが大きいとはいえ夢のある選択肢であるといえます。
以下の記事では、弁護士の平均年収を勤務型・開業型・年齢層別など幅広い観点から分析するとともに、稼げる弁護士の働き方も同時に解説していきます。
その他にも不動産・法律関連資格は多く存在する
ここまで紹介してきた以外にも、不動産・法律関連の資格には様々なものが存在します。
いくつか例をあげて、解説をしていきます。
ビル経営管理士
ビル経営管理士には、賃貸オフィスビルの経営管理士をする専門家としての役割があります。
賃貸オフィスについて広範で専門的な知識・経験が求められる資格であるため、特に企画・立案・営業などで需要が高いです。
試験の合格率は約70％と非常に高いため、取得しやすい点もメリットと言えます。
土地区画整理士
土地区画整理士は国家資格に属する不動産系資格です。土地区画整理事業をスムーズに行える専門家に与えられます。
国土交通大臣の主催する検定試験での合格によって取得できますが、受験資格がある点に注意しましょう。
合格率は例年60％弱と高いですが、記述式問題が出る点などから内容は専門的であるようです。
不動産知識検定試験
土地や建物といった財産に関する法律・税務やその保有・活用によって起こる様々なトラブルを解消するための資格として不動産知識検定試験は存在します。
不動産関連の専門家を対象として、知識を試すような民間の検定試験であるようです。
最も難易度の高い1級でさえ「超簡単」と判定されており、偏差値は40程度です。
競売不動産取扱主任者
競売不動産に関するトラブルが頻発している現状に対して、競売不動産の購入者をサポートして被害を無くすという役割のもと生まれたのが、競売不動産取扱主任者の資格です。
受験資格は特に無いですが、協会への登録を済ませるためには、宅建資格を取得している必要があるようです。
合格率は40％と標準からやや簡単の部類に入るでしょう。資格試験の偏差値も50と判定されています。
不動産仲介士
不動産の流通業務に関する実務経験者に対して、より専門的な知識や実務能力・コンプライアンス能力の向上を目的としたのが、不動産仲介士の資格になります。
過去にはレジデンシャル・セールスプランナーとも呼ばれていたこの資格ですが、2010年に改名されました。
合格率は平均55％と、比較的合格しやすい試験と言えるでしょう。難易度もやや簡単として判定されています。
知的財産管理技能検定
企業内において、知的財産の管理や活用を行う、という役割を持つ専門家を認定するのが、この知的財産管理技能検定になります。
国家資格に属しますが、知的財産関連の仕事について独占業務はないため、弁理士と比べてランクは一つ落ちるといって良いでしょう。
1級から3級まで存在し、3級の合格率は60％以上ですが1級では5〜7％と、難易度に大きな開きがある点も特徴です。
個人情報保護士
個人情報保護士とは、個人情報保護法の正しい理解と企業実務を持ち合わせて、それらの情報を適切に管理・運用できることを目的とした資格です。
幅広い業務で高いニーズがあり、また資格手当によって年収アップが狙える場合もあるようです。
試験の合格率は37%であるため難易度は標準的であると言えるでしょう。複数のメリットのある資格であることを考えると、費用対効果に優れた資格であると言えます。
ビジネスコンプライアンス検定
ビジネスコンプライアンス検定は、ビジネス実務よりの資格と言えますが、法律的知識を身に付けられる資格であることも事実でしょう。
コンプライアンス能力の測定を主軸として、ビジネスでの知識や技能に関して客観的に能力を評価することを目的とした資格です。
初級と上級の二つがありますが、双方ともにそこまで高い難易度ではなくしっかりとした勉強を積めば十分に合格できる試験であるようです。
不動産・法律関連資格まとめ
不動産・法律関連資格についてまとめ
- 宅地建物取引士の資格は建物や土地の売買に欠かせず需要が多い
- マンション管理士は主にコンサルティング業務に従事し難易度が高い
- 管理業務主任者はフロントマンとして働き人気・需要を兼ね備える
- 建築士は建物の設計に欠かせず将来的な需要でも申し分ない
- インテリアコーディネーターは快適な居住・労働空間の整備に欠かせず需要も非常に高い
- 賃貸不動産経営管理士は人気が高まっている資格であるが、試験は難化傾向
- 土地家屋調査士は独占業務の需要が高いが、難易度は非常に高い
- 不動産コンサルティング技能士は多様なニーズがあり合格率も高いが、受験資格が厳しい
- 不動産鑑定士は唯一無二の業務を行いニーズが高いが、不動産関連資格で最難関
- 任意売却取扱者は法律知識と不動産取引のノウハウを評価され、さらに取得も比較的しやすい
- FPは資金運用のプロとして、不動産の業界でも高い需要が望める
- 司法書士は独占業務に需要があり、さらに宅建とのダブルライセンスで不動産業界でも活躍可能
- 行政書士は幅広く活躍できる国家資格であり、さらに土地家屋調査士とのダブルライセンスでもメリットが豊富
- 通関士は貿易業界で高い需要を誇るが難易度が高いので通信講座の受講をおすすめ
- 社労士は需要・人気ともに高くメリットも豊富であるが難関な法律関連資格
- 弁理士は特許申請において独占業務を行うことができ、将来性も心配いらない
- ビジネス法務実務検定は法律知識を体系的に学べ、特に1級の専門性が高い
- 弁護士の資格は知名度・影響力ともに高い最強の法律系資格であるが、司法試験の難易度が極めて高い
ここまで、取得をおすすめする不動産・法律関連の資格を紹介してきました。それぞれ、取得することでプロフェッショナルとして活躍できるものになっています。
是非みなさんも、これらを参考にして不動産・法律関連の資格取得を目指してください！
