税理士の基礎知識（仕事内容・難易度・受験資格・勉強法）を全て解説！

ここでは税理士の仕事についての基本事項を分かりやすく解説していきます。

税理士の仕事内容

税理士はその名の通り税金に関するプロフェッショナルです。

個人法人問わずあらゆる人々の納税手続きを補助したり、時には節税のための相談に乗ったりすることもあります。

税理士といえば電卓を片手に難しい計算をしているイメージをお持ちの方も多いかと思いますが、税金に関する様々な法律の知識も兼ね備えているなど、法律家としての側面も持ち合わせています。

税理士の仕事内容についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

税理士の独占業務

税理士には他の士業と同じように独占業務が存在します。独占業務とは、ある資格を持つ人にしかその業務を行うことができないと法律で定められている仕事のことです。

こうした独占業務が定められていることで、様々な士業が仕事を奪われることなく専門家としての地位を保証されているといえます。

税理士の独占業務には「税務代行」「税務書類の作成」「税務相談」の3つが存在し、どれも専門的な知識が必要な大切な仕事です。

税理士の独占業務についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

税理士として働くには登録が必要

税理士として働くためには税理士登録というものをする必要があります。これは日本税理士会連合会にある「税理士名簿」というものに登録することを指します。

税理士登録のためには税理士試験に合格するといった条件だけでなく、2年以上の実務経験も必要であるほか、登録費や年会費もかかるので注意が必要です。

税理士登録についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

税理士補助という仕事もある

税理士の仕事を助ける存在として税理士補助という仕事もあります。

税理士補助の仕事をする場合は税理士資格は必ずしも必要ではなく、税理士の独占業務に付随する様々な仕事をすることで税理士のサポートをすることができます。

税理士補助の経験は税理士登録のための実務経験として認められるので、税理士登録を控えた方々もよく行っている働き方です。

税理士補助についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

税理士になるには

税理士になるにはいくつかの方法があります。

一番オーソドックスなのが税理士試験に合格して税理士登録を済ませる方法ですが、実は税理士試験に合格しなくても税理士登録する方法はいくつか存在します。

ただしそのどれもが税理士試験に合格するよりも困難な道のりなので、基本的には税理士を目指す場合は税理士試験の受験を検討しましょう。

税理士になるための方法についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

税理士の年齢層は？

税理士の平均年齢は60歳以上と非常に高く、なんと税理士の2人に1人が60歳を超えており、70歳以上の税理士も全体の4分の1を占めます。

税理士業界の高齢化は非常に深刻な問題となっており、非常に多くの税理士事務所で後継者問題などが課題となっています。

このように今は若手税理士が求められているので、これから税理士を目指す方にとってはチャンスとも言えるでしょう。

税理士の年齢についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

税理士の就職・転職の実態

近年では税理士業界の人手不足が叫ばれており、就職・転職市場は超売り手市場と言われています。

税理士資格を持っていれば就職に困ることはないとまで言われるほどであり、税理士は「食える資格」の筆頭になりつつあります。

税理士の就職・転職事情についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

税理士の独立事情

税理士は独占業務の範囲が広い上に顧問契約を結びやすい仕事なので、独立開業をするのには困らない士業です。

実際税理士の8割は開業登録をしており、税理士となったなら独立という形態をとるのはむしろ自然と言えます。

税理士の開業事情についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

税理士の年収

税理士の年収は税理士事務所などに勤務しているか、独立しているかで大きく異なります。

会計事務所などに勤務する税理士の平均年収は650~700万円と特別高くはありませんが、一般企業に勤める税理士や開業している税理士の年収はより高水準であり、税理士全体の平均年収は800~1000万円と言われています。

税理士の年収についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

税理士の将来性

近年では技術の発達に伴い優秀な会計ソフトも登場してきており、税理士の仕事の一部は奪われつつあります。またAIの登場も会計業界の仕事奪うと言われており、世間では税理士の将来性は危惧されてます。

しかし実際には税理士の仕事のうちこうした機械にとって変わられる部分はほんの一部にすぎず、税理士の仕事がなくなるといった不安は誇張された煽りに近いというのが現実です。

税理士の将来性についての実態が知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

税理士と公認会計士の違い

税理士と公認会計士はどちらも会計系の超難関資格であり、何かと比較される2資格です。

公認会計士の方が税理士よりも上位の資格ではありますが、それぞれの資格試験には特徴があるので、一概に公認会計士の方が難しいとは言えないでしょう。

税理士と公認会計士の違いについてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

米国税理士との違いは？

一般に言われる税理士とは別に、米国税理士（EA）という資格も存在します。

米国税理士はその名の通り米国版の税理士資格のことであり、この資格を取得することで国際税務にも携わることができます。

米国税理士の資格や試験についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

税理士になるためには超難関である税理士試験に合格する必要があります。

ここでは税理士試験の基本事項についてお伝えします。

税理士試験の受験資格

税理士試験には受験資格が存在し、誰でも受けられるものではありません。

受験資格は学歴要件、資格要件、職歴要件の大きく3つに分かれており、このうちどれか1つでも満たしていれば受験することができます。

税理士試験の受験資格についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

税理士試験の試験科目

税理士試験は他の国家資格とは異なり全員が同じ内容を勉強するわけではなく、用意された11科目のうち5科目を選んで学習し、5科目全てに合格することで税理士試験の合格となります。

科目の選び方によって試験の難易度も変わってくるほか、税理士として活動する上でもなんの科目に合格したかは重要になってくるので、科目選択は慎重に行わなければなりません。

税理士試験の11科目のうち2科目が簿記論などの会計科目、9科目が法人税法などの税法科目です。

試験科目についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

税理士試験の難易度

上述のように科目選択によって多少難易度に差は出てくるものの、総じて税理士試験の難易度は極めて高いです。

税理士試験では1科目の難易度が難関国家資格と同じくらい難しく、それぞれの合格率も13~15%程度と低いです。

国家資格の中でもトップクラスに難しく、合格までに5年以上必要になることも珍しくありません。

税理士試験の難易度についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

税理士合格までの勉強時間

税理士試験に合格するためには3000時間以上の勉強時間が必要と言われています。

特に難易度が高いのが法人税法や所得税法といった選択必須科目であり、この2科目はどちらか1つは必ず勉強しなければならないので、多くの受験生が毎年苦しめられています。

比較的難易度が低い科目でも200時間以上の勉強時間が必要になるので、合格までにはかなりの年月を要するでしょう。

税理士合格に必要な勉強時間については、以下の記事でより詳しく解説しています。

税理士試験の免除制度

税理士試験に合格するためには5科目の試験それぞれに合格する必要があると伝えましたが、実はこの科目数を減らしたり、或いは全く試験を受けずに税理士になる方法もあります。

ただしこうした免除制度を利用するためには大学院の修了や長期間に渡る実務経験が必要なので、人によってはあまり現実的ではないでしょう。

税理士試験の免除制度についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

税理士は高学歴？

税理士試験の難易度は極めて高いので、税理士になるのは高学歴な人たちばかりだと思いがちですが、実はそんなこともありません。

確かに受験資格の学歴要件を満たして試験に臨む人が多いので、税理士には大卒の人が多いですが、東大卒などのいわゆる超高学歴層は税理士にはほとんどいません。

税理士の学歴についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

高卒でも税理士になれる？

高卒の場合は受験資格を得るのに若干苦労はしますが、税理士試験そのものに於いて不利になることは基本的にはありません。

むしろ高卒の方の合格率は大卒の方の合格率よりも例年高く、高卒だからといって税理士になれないということは絶対にないと言い切れるでしょう。

高卒であることと税理士との関係についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

税理士試験の受験会場

税理士試験が実施される都道府県は毎年限られており、東京や大阪など12~14都道府県で試験が行われます。

東京以外は1都道府県につき受験会場も1つしかなく、受験のために遠出しなければならない人も多いでしょう。

税理士試験の受験会場についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

税理士試験に合格するためには、各科目の特徴を押さえて確実に合格を積み上げていく必要があります。

ここでは税理士試験に合格するために勉強のポイントをお伝えします。

簿記論の勉強法

簿記論は税理士試験の必須科目の1つであり、全員が合格しなければならない科目です。

計算問題しか出題されないのが特徴であり、かなりレベルの高い問題が出題されます。

出題される論点や出題傾向も毎年変わるので満遍なく勉強する必要があり、非常に難易度の高い科目の一つです。

税理士試験の簿記論についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

簿記論と簿記1級の違いは？

簿記1級は保有していることで税理士試験の受験資格にもなる資格であり、簿記論と試験範囲の9割近くがかぶっています。

そのため簿記1級学習者であれば簿記論の勉強もかなりスムーズに進められるでしょう。

この2つの資格はよく難易度を比べられますが、簿記論の方が問題のレベルは高く、難易度も高いです。

簿記論と簿記1級の違いについてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

財務諸表論の勉強法

財務諸表論も税理士試験の必須科目であり、簿記論と同じく会計科目の1つです。

簿記論で学ぶ計算の理論的側面を学ぶことになるので、簿記論と並行して学習を進める方も多いです。

難易度としては簿記論と同じくらいであり、かなり難しい部類に入ります。

財務諸表論についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

法人税法の勉強法

法人税法は税理士試験の税法科目であり、2つある選択必須科目のうちの1つです。

法人税法は税理士試験のあらゆる科目の中で最も難易度が高く、学習量も内容の難しさも難関国家資格1つ分に匹敵します。

ただし法人税法では税理士として活動する上で不可欠な知識を学ぶので、基本的にこの科目を避けては通れないというのが現実です。

税理士試験の法人税法についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

所得税法の勉強法

所得税法は法人税法と同じく選択必須科目に属する税法科目です。

その難易度は法人税法に次いで全ての科目の中で2番目に高く、所得税法と法人税法が税理士試験の双璧と言われています。

ただし選択必須科目なので法人税法とどちらか片方だけ合格すればよく、法人税法の方が実務において役立つので、受験者数は法人税法の半分以下となっています。

税理士試験の所得税法についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

消費税法の勉強法

消費税法は税理士試験の選択科目であり、特に選択しなければならないということはありません。

ただし消費税法は実務において非常に重要な科目である上に、内容もとっつきやすいということで選択する人は非常に多いです。

消費税法についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

相続税法の勉強法

相続税法も選択科目であり、選択する必要は特にありません。

相続税法は選択科目の中でも難易度が高いので、学習するのには苦労するでしょう。

一方で相続の相談は高齢化が進む現在において需要が高まっているので、それに伴い相続税法を選択する税理士の人も多くなっています。

相続税法についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

税理士に独学合格は可能？

税理士試験に独学でチャレンジするのはかなり厳しいです。

実際に独学で最後まで学習を終える人は非常に少なく、予備校や通信講座を利用して勉強を進めるのが一般的です。

税理士試験では学ばなければならない範囲が極めて広いので、独学で目指せるレベルを超えていると言っても過言ではないでしょう。

税理士の独学についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

税理士試験で過去問は役立つの？

社労士や宅建士と言った国家資格の試験では過去問が極めて重要な学習ツールであることが多く、過去問の類題が本試験に出ることも多いですが、税理士試験では過去問からの出題は全くと言って良いほどありません。

出題論点も毎年変わるので過去問を使えば傾向が分かるとは一概には言えないでしょう。

ただし過去問を使うことで解けなければいけない問題のレベル感を把握したり、ペース配分を知ることができるので、過去問学習が重要でないということではありません。

税理士試験と過去問の関係についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

税理士試験に合格するためには予備校や通信講座を利用してプロの力を借りるのが一番です。

ここでは税理士試験対策ができる予備校・通信講座を見ていきましょう。

おすすめの予備校・通信講座ランキング

以下の記事では、税理士の予備校・通信講座ランキングを紹介しています。

税理士の予備校や通信講座の全体像について知りたい方は是非参考にしてください。

スタディングの税理士講座の評判は？

スタディングの税理士講座では簿財2科目、法人税法、相続税法、国税徴収法の5科目の対策をすることが可能です。

もちろんそれぞれ独立して受講することが可能であり、1科目あたり45,980円という破格の安さで受講できます。

また安くとも講座のクオリティは極めて高く、圧倒的な人気を誇る通信講座です。

スタディングの税理士講座についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

資格の大原の税理士講座の評判

大原は難関資格に大きな強みを持つ予備校ですが、とくに税理士試験講座は他を圧倒する講座クオリティを誇ります。

そのクオリティの高さを証明する最大の証拠が、5科目合格者数の通称である「官報合格者」全体の半分以上が大原受講生である点となります。

2022年の具体的な数でみると、620人中310人が大原生で、その占有率は驚異の50.0%を誇ります。

ここから、大原のすごみがひしひしと伝わってくるでしょう。

より大原の税理士講座について知りたい方は、以下の記事もご覧ください！

クレアールの税理士講座の評判は？

クレアールは元は通学制の予備校でしたが、通信講座をメインに提供するようになった資格学校です。

元予備校ということもあってサポート体制は非常に充実していますが、予備校よりも安い費用で受講することができます。

予備校と通信講座の中間に位置するような講座だと言えるでしょう。

クレアールについてさらに詳しく知りたい人は以下の記事も是非ご覧ください。

TACの税理士講座の評判

大手資格予備校であるTACも税理士受験生にとっては王道の予備校です。

TACに限らず多くの校舎を持つ予備校では、やはり通信講座よりも通学講座に注力しています。

質の高い講師陣は受講生からの評判も高く、数ある税理士講座の中でも安心感は随一でしょう。

LEC東京リーガルマインドの評判

LEC東京リーガルマインドの税理士講座は上記2つの予備校と比べてWEB講義によるフォローも充実していることが特徴です。

通学講座を受講していてもスマホを使って講義をチェックすることが可能であり、通学と通信の良いところをどちらも生かせるようになっています。

税理士はもちろん単体でも極めて有用な資格ですが、他の資格と組み合わせることで更に大きな力を発揮することもあります。

ここでは税理士と他の国家資格とのダブルライセンスについて見ていきましょう。

税理士と中小企業診断士

税理士と中小企業診断士は極めて強力な組み合わせです。

税金の知識に加えてコンサルティング力も身に着けることができるので、顧問先の企業に対して経営コンサルも行えるようになります。

実際にコンサルティングを行わなくても、いざという時に頼れる存在になれることで税理士として集客力も向上するでしょう。

税理士と中小企業診断士のダブルライセンスについてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

税理士と社労士

税理士と社労士の資格を両方持っていることによって、企業にとっては人事についての相談も税金に関する業務もワンストップ化できるので、非常に需要のある存在になることができます。

税理士と社労士のダブルライセンスについてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

税理士と行政書士

税理士資格を持っていれば行政書士試験をうけずとも行政書士登録を行うことができます。

ただし行政書士登録には手間がかかる他、もし既存の税理士事務所を持っている場合、その事務所名義で行政書士業務を行うことができません。

行政書士業務を行うには、税理士事務所とは別に行政書士事務所としての提示が必要だからです。

こうした手間もあって、税理士は行政書士登録ができるものの、税理士と行政書士のダブルライセンスをするのはあまり一般的ではありません。

税理士と行政書士についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

税理士の基本事項について解説しました！

税理士は社会的に尊敬を集める職業であり、高い年収も期待できる魅力的な仕事です。

是非一度取得を検討してみてはいかがでしょうか。