税理士と社労士の資格はどっちを取得すべき？取得メリットや難易度差を紹介！

社労士と税理士の違いとして一番知っておきたいことは、社労士は人事労務管理の専門家、税理士は税務の専門家ということです。

そのため社労士と税理士のどっちになろうか迷っている人にとっては、自分の得意分野を考えると結論に近づくはずです。

一方で、この2つは共通点も多い資格です。「就職や転職に有利になるのでは？」「独立開業して頑張れるのでは？」「年収アップが見込めるのでは？」など、どちらを取得してもメリットは多いように感じます。

ここではそれぞれの資格の特徴や取得メリットについて整理していきましょう。

企業に就職・転職するときの違いは？

一般企業への転職・就職を考えた場合、企業は採用ニーズによって採用を決めますので、どっちが良いということは一概には言えません。

そのためいかにそれぞれの専門性が生かされた求人に応募するかで就職・転職率に違いが出ます。

例えば財務・税務などの経理の仕事を募集していれば、税理士として採用されるケースが多いでしょう。反対に、人事や労務関係の仕事を募集しているのであれば、社会保険労務士の方が採用されやすくなるでしょう。

各資格の就職・転職事情について詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧になってください。

独立・開業するときの違いは？

独立・開業後の税理士、社労士の違いを比較してみると、将来性の高さは税理士に分があるといえるでしょう。それは顧問契約料や年収などを見てみると、軌道に乗り始めれば税理士の方が高い場合が多いからです。

ただ、事業が軌道に乗り始めるまでは税理士、社労士ともに他業種との交流を積極的に図ったり、ホームページやSNSの使用、セミナー開催などで顧客を増やして売り上げアップを目指す必要があります。

このようにどちらの資格でも工夫と努力が必要であり、どちらか一方が明らかに集客が楽といったことはないと考えて良いでしょう。

各資格の開業事情について詳しく知りたい方は以下の記事を詳しくご覧になってください。

年収の違いは？

税理士と社労士の年収の違いを比較してみると、税理士の方が高い場合が多いです。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、企業に勤務する社労士または税理士の平均年収は以下のようになっています。ただし、税理士の方が開業者の割合が大きいということに注意が必要です。

参考：賃金構造基本統計調査

各資格の年収事情について詳しく知りたい方は以下の記事を詳しくご覧になってください。

税理士と社労士の仕事内容の違いは、税理士が税法・税金に対する仕事、社会保険労務士が人事・労務保険や管理に対する仕事というように分けられます。

この2つはお互いにまったく切り離して考えられる仕事ではありません。そのためダブルライセンスを取得して仕事をしている人も多いです。仕事内容をよく見ても、どちらも専門性が高く、関われば関わるほど魅力的な仕事と言えるでしょう。

とはいえ、今後資格取得をするならばこの2つの仕事内容の違いを明確にしておきたいですね。

以下では税理士と社労士の仕事内容について詳しく見ていきます。

税理士の仕事内容

税理士には税務代理業務・税務書類の作成・税務相談などの税理士にしか許されていない独占業務、企業や事業者の毎日の収入や支出に関する書類作成や記帳代行、納税に対する各手続きの代行などの仕事があります。

また、帳簿や申告書に対する職員の疑問点や質問に対する相談・アドバイスをすることも税理士の仕事です。

そのため独立開業し、顧客が増えればかなりのやりがいを感じられるでしょう。

実際、企業にとって税理士は非常に頼れる存在です。信頼できる業務をこなす税理士がいることで、手間もかからずスムーズに納税をすることができます。

税務業務

税理士には独占業務として3つの税務業務があります。

1. 税務代理業務

税務官公署に対して税法に基づいた税務申告・申請・請求をしたり、税務官公署の処分がある場合にはそれに対して不服申し立てを納税者の代理、代行として行う業務です。

2. 税務書類の作成

税金に関わる申告・申請・請求などの書類作成を代理で行う業務です。例えば確定申告、土地を売却した場合、相続・贈与があった場合などの複雑な税務申告などの書類作成業務になります。

3. 税務相談

日々の中で発生するわかりづらい租税の課税標準等の計算に対して相談を受け、それに対してのアドバイスをする業務です。

会計業務

税理士の仕事には、独占業務以外にも会計業務があります。具体的には決算書類やその他の書類作成と記帳代行、会計帳簿の記帳代行などや、会計相談の業務になります。

税理士が会計業務に関わることで税務の専門知識が必要な消費税やその他税の申告がスムーズに行われます。

補佐人制度

税理士には、法定陳述権という権利が与えられています。

企業が税務署から納めた税額に対して更生の通知を受けた場合、再調査の請求をすることが可能です。しかしその後も様々な理由から「不服がある」とされた場合には税務訴訟（または租税争訟）という裁判になることがあります。

税理士はこのようになったとき、企業の補佐人として弁護士と共に法廷で陳述することができます。

これら税理士の仕事について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

社労士の仕事内容

社労士には専門的な労働社会保険の書類手続きや代行といった独占業務に加えて、人事・労務関係、年金の相談やアドバイスといった仕事があります。

また、労働社会保険や労働関係紛争に関わる訴訟で弁護士といっしょに出頭、陳述する補佐人としての仕事もあります。

つまり社労士は、労働法令に基づいて快適な働きやすい職場作りの提案をしたり、わかりづらい年金制度を十分に活用できるようにサポートしたりする労務や社会保険、人事のプロです。

そのため企業は社労士がいることで、素人では難しい書類申請やトラブルや悩みの相談、適正なアドバイスを受けることができます。

1号業務

企業が従業員採用に対して行う社会保険や、労働保険の法律に基づく申請、届け出書の書類作成、手続きの代行です。

労働保険の法律に基づき労働基準監督署や公共職業安定所、年金事務所などに申請するための保険料の計算や手続き代行、社会保険料の計算や届け出、その他雇用保険や年金の手続き、助成金申請などがあります。

2号業務

労働法、社会保険法に基づいた就業規則、雇用契約書、労働者名簿、賃金台帳などの帳簿書類作成、手続き代行業務です。

この業務があることで企業は面倒な作業負担が軽減され快適に仕事を行うことができます。

3号業務

人事や労務・労働管理関係のコンサルティング業務です。採用業務や社員教育などの仕事もありますが、この業務があることで人事や労務問題に対する負担が軽減できますし、経営者は様々な疑問や悩みも相談することができます。

そのため企業にとっては効率の良い業務を行う目的のほか、精神的な負担軽減のためにも必要とされる業務になります。

社労士の仕事内容については以下の記事も併せて参照してください。

税理士と社労士は、企業に就職するにしても独立開業するにしても、それぞれに魅力的なやりがいのある仕事です。ただ、これらはどちらも取得するまでに時間がかかる高難易度の国家資格となっています。

どちらを取得するべきということを決めるためには、税理士と社労士の資格試験の違いも重要な要素だと思います。

この2つの資格の受験資格や形式、難易度にはどのような違いがあるのでしょう。ここでは2つの資格試験の比較をしていきます。

受験資格

税理士または社労士の資格を受験するためには、それぞれ以下のような受験資格を満たしている必要があります。

社労士の受験資格

• 大学、短大、高等専門学校卒業、または学校教育法により短大卒と同等以上の学力があると認められた人

• 行政書士、弁理士、税理士、司法書士などの厚生労働大臣認可の国家試験に合格した人

• 公務員としての行政事務、社会保険労務士や弁護士、またはそれぞれの法人の補助事務、労働社会保険諸法令に関する事務などの実務経験が3年以上ある人

税理士の受験資格

• 大学、短大、高等専門学校で、法律学か経済学に関する科目を1科目以上履修した卒業生

• 大学3年以上で、法律学か経済学に関する科目を含む62単位以上取得した学生

• 司法試験または、日本商工会議所主催の簿記検定1級か全国経理教育協会主催の簿記能力検定試験上級の合格者

• 法人、事業を行う個人の会計に関する事務または、銀行、信託会社、保険会社などで資金の貸し付け・運用に関わる事務の実務経験が2年以上ある人

試験形式の違い

社労士と税理士の試験形式には、以下のような違いがあります。

いずれも試験は年に1回しか行われないと言う特徴があります。また、社労士は試験が1日で完結するのに対し、税理士の資格試験は2日に渡って行われます。

税理士と社労士はどちらが難しい？

税理士と社労士の資格取得までの難易度を比較すると、税理士の方が明らかに難易度が高いです。

合格に必要な勉強時間は社労士が1~3年に対し、税理士は5年以上かかることも珍しくありません。

まず合格率についてですが、以下の表をご覧ください。

データ出典

：社会保険労務士試験オフィシャルサイト 過去10年の推移と合格者の年齢階層別・職業別・男女別割合

：国税庁 税理士試験

数字だけ見ると税理士の方が合格率は高いように見えます。しかし、ここで税理士の試験には1科目ごとに合否判定があり、一回合格した科目の合格判定はずっと持ち越せるという特徴があることに注意が必要です。

つまり、税理士は5科目の試験それぞれに1年近くの勉強時間を費やすのが普通であり、社労士のように1回の試験で全科目合格といったことはほとんどありません。したがって、税理士試験の合格率と社労士試験の合格率というのは意味が全く異なるのです。

また、それぞれの勉強時間を考えると最低でも社労士の場合には1000時間以上、税理士の場合には3000時間以上必要です。

更に言えば、社労士試験はマークシート形式で出題されるのに対し、税理士試験は論文形式での出題となります。税理士試験の方が学習範囲のより深い理解が求められることがわかると思います。

したがって、どのような観点からみても、社労士と比べて税理士の資格取得の方がかなり難しいといえます。

各資格の詳しい難易度について知りたい方は以下の記事をそれぞれご覧になってください。

さて、これまで税理士と社労士の違いを見てきましたが、結局どっちの資格を取得すべきなのか？と言えば、これは自分の状況に大きく依存すると言わざるを得ません。

年収や将来性だけを考えれば税理士の方が優れている点は多いです。しかし、税理士の資格取得までの時間を考えれば、すでにお伝えしたようにかなりの覚悟で勉強していくことが必要ですし、それで合格が保証されるわけでもありません。

それに比べて社労士は1年程度で合格が目指せる上に、独立開業すれば税理士以上の年収を目指すことも当然可能です。

仕事内容にも違いはありますので、自分が本当にしたい仕事をよく考えてみましょう。その上でやはり税理士を目指したいと考えたならば、数年規模での勉強計画を立てると良いでしょう。

もちろん、税理士には劣るものの社労士試験も難易度の高い資格です。独学での合格は難しいので通信講座や予備校等を活用するのが良いでしょう。

以下の記事では社労士・税理士の通信講座のおすすめ人気ランキングを紹介しています。各資格の取得を目指す方はぜひご確認ください。

税理士と社労士はどっちも難易度が高い資格ですが、ダブルライセンスを取得しておくと企業側にとっても資格取得者にとっても極めて大きなメリットがあります。

資格取得者はどっちの仕事内容も深く理解しているため会社の実態をより正確に捉えた相談やアドバイスができますし、それぞれの独占業務に携わることができれば、今以上の顧客獲得も期待できます。

何よりダブルライセンスは自信の能力の証明になるので、高い単価で仕事の依頼を受けることができるほか、大手企業でも顧問先に持ちやすくなります。

ダブルライセンサーを雇う企業側のメリット

企業からしてみれば、税理士と社労士の両方の資格を持った人を雇うことで、会社にとって重要な税務や会計、人事・労務問題、社会保険や労働保険の相談、給与計算の内容確認などのワンストップ化が実現できます。

また、2つの資格者とそれぞれ別で契約を結ぶ必要がなくなるので、手間や費用も抑えることができます。

税理士と社労士のダブルライセンスを効率よく取得するためには、1科目ずつ丁寧に学んでいくことが何より大切です。

ダブルライセンスを目指すからといって、1科目をおろそかにしてあれもこれもと複数科目同時に手を出すと、結局何も学べないまま本番試験を迎えてしまいます。

税理士は合格した科目はそのまま保証されますので、ある科目で不合格だった場合でも、翌年、翌々年と合格科目を増やしていき、資格取得に近づいていくことができます。

社労士は選択式試験と択一式試験で別れていますが、1回で両方の試験をパスする必要があります。よって、両方の試験対策をまんべんなく行い落ちるリスクを最小限にとどめる必要があります。

また、試験は同じ年にどっちも受けることができます。なぜなら通常試験日は重ならず、税理士が8月上旬、社労士は8月下旬となっているからです。

試験がどのような様子で行われるのか、試験内容はどうなのか、というようなことを実際に体験できますので、一度受験をして本番試験対策をすることはオススメです。

社労士と税理士はどちらもやりがいの面や収入面で魅力的な仕事ではあるものの、やはり両者には様々な違いがありました。

難易度の高い社労士と税理士は、どっちか一方にしてもダブルライセンスにしても、かなりの覚悟で取得に臨む必要があります。

この記事がどちらの資格を取得するかを選ぶ一助になれば幸いです。