税理士資格って就職や転職に有利なの？需要・求人動向や就活のコツまで徹底解説！

合格者の平均年齢は30代

税理士全体の平均年齢は60歳を越えています。

このような高齢化の背景に、税務署に23年間勤務した場合には特定科目免除の税理士試験に合格すると税理士資格をもらうことができるという規定を利用し、税理士になった元公務員が多いことが挙げられます。

このような方々が平均年齢を押し上げているのです。

また、税理士には定年がないため、70～80歳でも活躍されている方が多いのも、平均年齢が高い要因でしょう。

一方で税理士試験の合格者で最も多いのは30代であり、30代で税理士資格をとった税理士たちは、就職か独立開業かの2択を迫られることになります。

就職難といわれていた税理士

数年前までは税理士は「食えない資格」の代表とまで言われていました。

税理士資格を取った後は、薄給ながら税理士事務所で修行をするか、実務経験のないまま無謀な開業を行うのが一般的だったためです。

その理由に、税理士業界が長らく供給過多で仕事の奪い合いとなっていたことが挙げられます。

また、まともに仕事が無い可能性があったことや、企業側としては、雇っても近い内に独立開業してしまう可能性のある税理士資格を持った社会人や新卒学生を採用したがらなかったことも一因です。

未経験での開業を避け、就職する人も増えている

近年では転職市場の活性化に伴い、税理士資格を持っている方でも就職・転職活動をするケースが増えてきました。

税理士として一度就職することで、未経験で開業するリスクを回避するという動きが一般的になっているのです。

また、税理士業界全体として顧問税理士の働き口がベテラン層に偏っており、若手かつ未経験では仕事が回ってこないことも懸念されているのでしょう。

それでは、就職先にはどのようなところが考えられるでしょうか？

税理士の就職先や転職先として主なものは、「税理士事務所・法人」「一般企業」「コンサルタント」「官公庁」の4つです。

会計事務所や税理士法人

税理士の資格取得後の就職先として最も多いのが税理士法人や会計・税理士事務所です。

税理士法人は近年増加している傾向にあるため、就職や転職活動を有利に進められるでしょう。

これらの就職先の事務所で働くメリットは、豊富な業務経験を積んでいる先輩税理士との人脈を築くことができる点です。

これらの人脈が開業や独立に有利になることがあるため、人脈作りは非常に重要です。

また、小規模な事務所であれば事務所経営のノウハウなども学ぶことができるでしょう。

このように、税理士として将来的な独立開業を考えている人は会計事務所や税理士法人への就職・転職がおすすめです。

一般企業

税理士の資格取得後の就職先として増えているのが一般企業の経理や税務の担当部署です。

多くの企業は節税対策や会計業務の自社処理に力を入れているため、社内で税理士の知識を活かした効率的で専門的なアドバイスができる人材を求めています。

実際、税理士と顧問契約を結ぶと会社にとっては大きな負担となってしまうため、社内で税務手続きを済ませる企業が増えています。

そのような節税・節約マインドの高い企業が多くなっており、日系一般企業への就職において税理士資格は強い威力を発揮するでしょう。

また、会社員として安定的な収入を求める人や、税理士以外の業務を幅広くやってみたい人は、一般企業への就職・転職がおすすめです。

コンサルティング業界

最近では、税理士試験合格者の就職先としてコンサルティング企業が増えており、逆にコンサルティング企業が税理士を優遇する求人も増えています。

主にコンサルティング企業は、他の企業の中長期的な財政戦略や固定資産税、法人税の削減施策、M＆Aなどの業務を行っています。

そのため、会計や税務に強い人材を求めており、税に関する専門的な知識を持った税理士は引く手数多なのです。

外資系の企業で働きたい人やコンサルタントとして企業の再生など経営全般に深く関わりたい人は、コンサルティング企業への就職・転職を目指してみると良いでしょう。

国税庁や役所など

税務署や役所の税務課なども税理士が活躍できるフィールドの一つですが、あまり人気があるとは言えません。

しかし、国税庁の税務調査などを担う「国税専門官」や役所の窓口職員としての就職先が多くあります。

これらの仕事も税務知識が必須であるため、税理士の資格を活かして就職活動を有利に進めやすいのは間違いありません。

特に最近は国も自治体も専門的な知識を有する非常勤職員を求めているため、 役所などで地方貢献したり市民の役に立ちたいと考えている人は役所の求人を探してみると良いでしょう。

実際に、最近はハローワークの求人や求人広告でも、税務署や役所での求人は目立ちます。

税理士は想像以上に就職や転職に強い資格です。

その主な理由が3つあり、以下で解説します。

数字に強いことが証明できる

税理士資格を保有していることで、当然税金に関して深い知識を持っているというアピールになります。

さらに加えて、数字と論理が複雑に絡んだ難解な経理や税務業務に対して高度の専門性を持っていることの証明にもなります。

さらに1科目当たりの比重が大変重く、最低でも2～3年と長期間にわたる受験勉強が必要な税理士資格を取得したという事実自体が、目標に向かってひたむきに努力できることの証明にもなるでしょう。

このように、税理士資格を持っていると企業に対する格好のアピール材料になるため、就職や転職の際には有利に働くのです。

難関資格に受かる努力も評価

税理士に合格するためには、長期間に渡る努力が必要不可欠です。

最近は就職してもすぐに離職してしまう人が多く、企業としてもそのような人物の採用を控えるようになります。

そのため、難関資格である税理士に合格したことは多少の困難では挫けず、目標に向かって努力を続けられる人物として受け止めてもらえるでしょう。

つまり、「この人ならすぐに離職せずに長く勤めてもらえそうだ」と思ってもらえることで、就活がうまくいくようになるのです。

また、科目選択制度という点に着目してみれば、税理士試験で選択する科目に関連付けて自分の目指す会社内でのポジションや会社に対して提供できるバリューを具体的にアピールすることができます。

例えば、法人税を選択したのであれば、合法的な範囲内で企業の節税に貢献することができるなどのアピールになります。

このように、「自分がなぜその科目を選択したのか」を論理的に説明できるようにしておくと良いでしょう。

税理士合格は高い思考力の証

税理士試験は、ただ暗記するだけで合格することはできず、分析力や計算力・思考力がないと合格することはできません。

また、税理士試験は難関であるため科目不合格も珍しくありません。

不合格となった経験から、どのように失敗から学んで試行錯誤し、問題解決につなげたかというプロセスをアピールすることができれば就職を有利に進められるでしょう。

具体的には、社会人が会社に入ってから一番必要な能力といわれる「問題解決能力」があることを証明する格好の材料になります。

そのため、面接の場でうまく説明できるように準備しておく必要があります。

それでは、税理士の就職・転職の実情はどうなっているのでしょうか？

税理士事務所は需要が急増中

最近では、税理士試験を受験する若年層が減っているため、税理士が人手不足になっています。

税理士の高齢化も人手不足に拍車をかけています。

また、2001年度に行われた法改正により数百人規模の税理士を抱える税理士法人が増加しました。その影響で、税理士法人への就職を考えるのであれば今は引っ張りだこであり、空前の売り手市場となっています。

また、税金に詳しい人の需要は常にあるため、今後も安定して税理士の売り手市場が見込まれています。

科目選択も就職・転職に影響する

税理士法人や会計事務所などに勤務する場合は、受験の際の科目選択も重要になってきます。

特に法人税法はほぼ必須となるほか、その税理士法人や税理士事務所が専門に扱っている業務と科目選択の相性が良いことも求められます。

具体的には、相続税を選択していた場合、相続を専門的な扱っている税理士法人や事務所と好相性となります。

高収入を狙う就職ならプラスアルファの力を

税理士の年収の平均は1000万円程度と、かなり高い水準です。

それに加えて上記のように売り手市場ともなれば、税理士事務所に入って即高年収を期待してしまいますが、そう簡単にはいきません。

会社内で出世し高年収になるためには、基本的な税務処理能力に加えて外国語が話せたり、ある業界に精通していたり、ITが強かったりと、周囲と差別化できる強みを持つ必要があります。

また、差別化した上で仕事に真摯に取り組み、「この税理士は色々と詳しいし信頼できる」と思ってもらえるように日々努力すれば、自然と地位も年収も高まるでしょう。

企業なら勤務経験の優遇も

一般企業に就職する場合も同様に、周囲と差別化した強みがあるとメリットとなります。

現在、オリンピックに向けた景気の改善で有効求人倍率が上昇し続けており空前の売り手市場です。

税理士資格を活かした転職を行いたい場合は、一般企業の勤務経験が有るか無いかは重要です。

企業経験が有る人は、企業経験がない人と比べて実務の知識やコミュニケーション能力、ビジネスマナーなども身に付けているため、企業も積極的に優遇してくれる傾向にあります。

そのため、一般企業の勤務経験がある人はこれまでの経験などをアピールするようにしましょう。

税理士の就活に学歴は関係ある？

税理士として就活していく上で、学歴の影響は小さいものの、全くないとは言い切れません。

例えばBIG4と呼ばれる超大手税理士事務所などでは税理士資格の他に学歴も見られていると思った方がいいです。

一方、大手ではない税理士事務所や会計事務所は学歴を重視するでしょうか？

結論から言えば、一般に学歴は重視されません。

税理士として働く上では、学歴よりも「資格の有無」が最も重要で、次いで実務能力や伸び代・また人柄などを重視します。

このように、一般の就活に比べたら圧倒的に学歴よりも資格を評価してくれるので、学歴の低さがネックで就活が上手くいかないケースは稀です。

学歴よりも実務経験や周囲と差別化できる強みを持つ方が、就活をする上では重要なのです。

実務経験の大切さ

税理士の資格を持っていて、さらに税務や会計の実務がある人はどこへ行っても重宝されます。

税理士として食っていくためには、実務経験を積んでいくことが重要で、経験が無いとどのような仕事をしていけばいいかわからないのです。

そのため、若い内から税理士事務所や会計事務所でアルバイトなどの経験を積んでおくことは非常に有意義な経験となりますので、前向きに検討すると良いでしょう。

また、最近は副業を推進する動きもありますから、既に正社員として働いている人であっても、週末だけ税理士事務所で勤務してみる、といった方法もあります。

税理士の未来について語るときに不安要素として皆が挙げるのが、「AIに仕事を奪われる」という点です。

実際にAIが発展した未来では税理士の仕事は無くなるのか、エストニアを例に考えてみましょう。

税理士が消えた国エストニア

最近AIの発達に伴って、「税理士はAIが導入されれば失業する」といわれることが増えています。

ここで、良い例になるのが行政の電子化がとても進んでいるエストニアです。

エストニアは、最近、すべての税務申告の電子化を達成したため、税務署類の作成・提出を仕事としていた税理士や会計士が消えてしまったと言われています。

では、それまでの税理士事務所や会計事務所は全て廃業してしまったのでしょうか？

実はまだまだ税理士は死んでいない

電子化が進んでいるエストニアでも、まだ税理士は存在しており、会計法人や税理士法人も存在しています。

電子化が完了した後も税理士や会計士が無くならなかった理由として、エストニアでは税務業務の簡素化自体は行われたものの、税務申告自体は無くならず存在していたことが挙げられます。

会計帳簿の作成や租税・給与の計算、それに基づいた財務アドバイスや節税施策の立案などを仕事とする税理士は変わらず需要があり、生き続けていたのです。

まだまだいかせる税理士資格

日本も2020年を目途に申請業務の電子化・簡素化へと踏み切ろうとしています。

そのため、日本にとってエストニアは近未来の日本社会の良い手本となる可能性があります。

結局のところ、AIは「税務署類を作成できるだけ」なので、税理士はむしろそうした事務的業務をAIに任せることで、より専門性の高く高付加価値な業務を行うことができるようになると推測されます。

具体的には、AIの分析したデータや作成した税務書類をもとに有効な節税施策を立案したり、財務的アドバイスをすることです。

親身になったアドバイスや提案ができる人間は重宝されるため、就活や転職を考えるならそのようなスキルを身に付けておくと良いでしょう。

そうすれば、税務に関する専門知識を証明する税理士資格と合わせて強い武器となり得るからです。

税理士は需要がとても高く、近年は売り手市場にあるため、取得するメリットがとても大きいです。

そのため就職や転職活動をする上でも有利に働き、自分の可能性を広げることにもつながります。

税理士資格を取得するのは簡単なことではありませんが、難関試験を突破する努力をするだけのリターンは間違いなくあると言えるでしょう。