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公認会計士の基礎知識(仕事・難易度・試験勉強・メリット)を全て解説!

更新日時 2020/05/05

「公認会計士の仕事内容ってどんなものなの?」

「資格の取得は難しいの?」

このような疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。

このような漠然としたイメージは持っていたとしても、実際公認会計士がどのような仕事をしているのか、年収はどのくらいなのかなどの詳しいことまではよくわからない方も多いと思います。

そこで、ここでは公認会計士について知っておくべき基礎知識を余すところなくすべて解説します。

この記事を読むことで公認会計士の仕事内容などはもちろん、資格を取得する際に何をすれば良いかなど公認会計士試験の全体像もつかめてくるでしょう。

公認会計士ってどんな仕事をするの?

公認会計士の主な仕事としては、企業の財務諸表をチェックしてそれらが不備・不正なく正しく作成されているか見ることが挙げられます。このことから、公認会計士は「会計監査のプロフェッショナル」といえるでしょう。

以下では公認会計士の仕事内容をより掘り下げていきます。

公認会計士の仕事内容

公認会計士の業務は主に独占業務である「監査業務」・「税務業務」と独占業務ではないコンサルティング業務や企業内会計士業務の2つに大きく分かれます。

特に監査業務は多くの公認会計士が行う業務となっており、業務内容としては財務諸表の不備・不正をチェックして信頼性を確保することや内部統制報告書の内容が正しいかをチェックして信頼性を確保することが挙げられます。

よって公認会計士は「企業の成績表」と呼ばれる財務諸表の信頼性を担保するという、企業にとって重要となる仕事を担っているのです。

他にも企業の経営面や財政面についてアドバイスするコンサルティング業務など公認会計士が行える仕事はほかの国家資格と比較しても広いといえるでしょう。

公認会計士の仕事内容について更に知りたいと思う方は、以下の記事も併せてご覧ください。

公認会計士の仕事に英語は必要?

グローバル化の時代となり、公認会計士も英語を使う機会が増えてきました。

しかし、公認会計士が英語を使うのは一部の業務に限られるため英語力が必ず必要というわけではありません

具体的には外資系企業などがクライアントの場合は英語を使ってコミュニケーションを取る必要があります。

もし英語を使った仕事を行いたい場合は、あらかじめ英語力が生かせそうな企業・部署をリサーチしておくことをお勧めします。

公認会計士の仕事はAIにとってかわられる?

公認会計士の業務はAIにとってかわられるという噂が流れており、実際のところどうなのか気になる人が多いのではないでしょうか。

結論として、公認会計士のすべての業務がAIにとって代わられるわけではなく、コンサルティング業務などをはじめAIが代替不可能な業務も多くあります。

知識を身につけた上で各クライアントごとに適したアドバイスを行えるようになれば、AI化の時代でも十分生き残っていけるでしょう。

公認会計士の独立事情

公認会計士は監査法人で経験を積んだ後の選択肢として独立開業があります

監査法人時代に比べて年収が大きくアップしたり、ワークライフバランスが取れたりと魅力の多い選択肢となっています。

しかし、独立の場合には監査法人時代には求められなかった営業スキルやコミュニケーションスキルなど様々なスキルが求められるようになります。

公認会計士の年収は高い

公認会計士の平均年収は2018年度の調査では892万円となっており、全国平均の2倍以上と非常に高いのが特徴となっています。

公認会計士が最初に就職することが多い監査法人では役職が定められており、上に上がるごとに給料が大きく上げることができます。

1番上のパートナーでは1500万円以上の高年収も期待できるなど、実力に応じて昇給しやすい選択肢といえるでしょう。

また2018年の調査だと男子の平均年収が914万円、女性の平均年収が804万円と他の職業に比べて男女間の給与格差が比較的小さく、男女問わず活躍が見込める職業となっています。

初任給も他と比較して高い

公認会計士の初任給は月収に直すと30万円程度であり、一般的な新卒の月給の20万円程度と比較するとかなり高い数字であることが伺えます。

よって、公認会計士は最初の段階から比較的安定した高年収を保証してくれる職業であるといえるでしょう。

公認会計士になるためには登録が必要

公認会計士になるためには試験に合格した後に登録を済ませる必要があります。

登録のためには必要書類をたくさん用意して、それぞれ必要事項を正確に記述するなどの複雑な作業をこなさなければいけません。

きちんと1つ1つの手順を理解したうえで登録を進める必要があるでしょう。

実務経験と実務補習を受ける必要がある

公認会計士に登録するためには試験合格後に2年以上実務経験を積み、3年間の実務補習を受ける必要があります。

実務経験の内容については、監査法人などの監査証明業務に関わり、その業務の補助を行うことなどが挙げられ、実務補習については指定の場所で監査や経営の分野についての座学の授業を3年間受講するものとなっています。

修了考査に合格する必要がある

公認会計士に登録するための最後の関門として修了考査が待ち受けています。

具体的には2年間の実務経験と3年間の実務補習を受け終わった後に受験します。

試験科目は実務補習で勉強する5科目の内容が出題され、合格率は70%と勉強をきっちり行うことで十分合格可能な試験となっています

公認会計士の就職・転職事情

現在公認会計士の市場は人手不足であることから売り手市場となっているため、就職は比較的容易な状況となっているでしょう。

公認会計士として登録した後大部分の人は監査法人にまず就職して経験を積んでいくケースが多く、特にBIG4 (新日本有限責任監査法人・有限責任監査法人トーマツ・有限責任あずさ監査法人・PwCあらた監査法人)への就職が多くなっています。

また、転職の際には監査法人以外にもコンサルティング会社や一般企業など幅広い選択肢があることも特徴の1つとなっています。

公認会計士はいつまでに目指すべき?

公認会計士の資格は何歳でも取得できますが、その後の就職を考えるとできるだけ若いうちに取得したほうが有利に働きやすいです。

具体的には主な就職先となる監査法人は未経験の場合年齢を考慮することなく、ポテンシャルを軸に採用を決めるため、若手のほうがポテンシャルを評価されやすいのです。

公認会計士試験の特徴と難易度

ここでは公認会計士試験の試験範囲や難易度などの主な特徴から受験資格についてまで1つずつ基本情報解説していきます。

試験に合格するためには、まず試験について詳しくなることが何よりも大事になります。

公認会計士試験の試験科目

公認会計士試験は短答式と論文式の2つの試験をクリアする必要があります。

短答式試験は財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目を、論文式試験は会計論・監査論・企業法・租税法・選択科目の5科目が試験範囲となってきます。

これらの科目ではそれぞれ深い内容理解を求められる試験形式となっており、1つ1つの科目を丁寧に勉強する必要があります。

試験の難易度は高い

公認会計士の合格率は11.2%といわれており、他の国家資格と比較しても難易度は高いといわれています

公認会計士試験の難易度を引き上げている要因として、試験科目数が多く範囲が広いことや短答式と論文式それぞれの合格点を超える必要があることなどが挙げられます。

公認会計士試験の合格点

公認会計士試験の合格点は短答式・論文式それぞれにおいて設定されています。

具体的には、短答式の場合4科目合計で70%以上の得点率論文式の場合5科目合計で52%以上の得点率をたたき出す必要があります。

注意点としては1科目でも得点率が40%を切ってしまった場合はほかの科目の出来がいくら良くても不合格になるパターンがあることです。

公認会計士試験の合格者層

ここでは様々な視点から公認会計士試験の合格者層を分析していきます。

年齢別合格者層

公認会計士の合格者の中で最も多い年齢層が20代となっており、全体の77%を占めています。

その次に30代での合格者が多くなっており、若い世代の資格取得が大部分を占めていることが特徴の1つとなってます。

公認会計士としてのキャリアを意識した結果として早期のうちに資格取得を目指す人が多い結果といえるでしょう。

職業別合格者層

職業別合格者数は学生が圧倒的に多く、全体の半分近くを占めます。理由としては勉強時間をある程度まとまった形で確保しやすいことが挙げられます。

しかし会社員の合格者も一定数存在するため、忙しく働きながらでも合格を目指すことは可能であるといえます。

働きながらの合格には短時間で質のいい勉強を続けていく、スキマ時間を有効活用していくなど、時間が足りない分工夫を施していく必要があるでしょう。

学歴が高いと合格しやすい?

公認会計士は難関資格としてのイメージが定着しているため、学歴の高い人のほうが受かりやすいと思っている人が多いのではないでしょうか。

確かに高学歴の人が公認会計士の中で一定数を占めていることは事実としてあります。しかし、合格者の中には学歴が高くない人も一定数含まれていることから学歴と合格率の間の相関関係はないといえるでしょう。

受験資格について

公認会計試験を受験するうえで必要な受験資格は存在しません。 よって学歴や年齢関係なく誰でも平等に合格を目指せる試験となっています。

これは司法試験や社労士試験が学歴によって受験資格を設けているのとは対照的であるといえるでしょう。

試験科目を免除できるケースも

公認会計士試験では一定の免除要件をクリアすることで短答式・論文式の試験科目が免除されるケースが存在します。

具体的には税理士試験を合格した状態で公認会計士試験を受験する場合には、短答式の科目である「財務会計論」が免除されます。

高卒で公認会計士になる人も存在

公認会計士は受験資格が存在しないため、高卒の人でも合格を目指せる試験となっています

就職の選択肢が広がったり年収が大幅にアップするなど高卒の人にとっては非常に魅力的な選択肢となっていますが、そこまでの道のりは大変厳しいものとなります。

我流に走らず正しい勉強方法を実践していくこと・合格までにやるべきことをはっきりさせてそれらを1つ1つ達成していくなどやるべきことは非常にたくさんあります。

公認会計士試験の対策法

公認会計士試験に合格するためには効率的な勉強法を実践していき、長期間学習を継続する必要があります。

ここでは公認会計士試験合格のためのおすすめ勉強法から勉強時間の目安まで基本を確認していきましょう。

勉強時間は4000時間が目安

公認会計士試験の勉強時間の目安は4000時間以上といわれています。

勉強期間としては、1日5時間半以上の勉強を毎日こなすとしても2年間はかかるため、勉強を長時間継続できる強いやる気と集中力が必要となってきます。

この勉強期間は学生や社会人などその人の置かれている状況によって大きく変わってきます。

合格するための勉強法

公認会計士試験の特徴の一つとして試験範囲が広いことが挙げられます。

よって知識をすべて暗記しきるのは難しいため、試験で出題される基本知識を中心に理解を深め試験で活用できる形まで実力をつけていくことが有効となります。

また合格基準の中に1科目でも得点率が40%を割ってしまうと不合格になってしまうというものがあるので、苦手科目を作らず全教科まんべんなく勉強する必要があります。

独学合格できる?

予備校などの費用や仕事の忙しさがネックとなり、独学での受験を考えている人もいるのではないでしょうか。

公認会計士試験の場合は一般的に独学での合格は非常に難しいものとなっています。

理由として、長期間の勉強が必要であることから独学だと学習のペースをつかみづらいことや試験範囲が難しいため内容を理解しづらいことなどが挙げられます。

しかしもともと大学受験などを独学で突破した経験のある人やスケジュール通りに物事を運んでいくのが得意である人にとって独学は向いているなど、状況によって独学すべきか否かは変わってきます。

過去問はどうやって使うの?

公認会計士試験では過去問の活用が合格への大きなカギを握っています。

過去問は試験の傾向や形式を理解できるだけでなく、自分の弱点を客観的に把握できるなど正しく使うことで実力アップに大きな効果を発揮するものとなっています。

過去問を正しく使うことでやるべき箇所を明確にすることができ、試験勉強を有利に進めることができるでしょう。

おすすめの予備校・通信講座

公認会計士は難関資格であり、独学できるテキスト量も少ないことから、学習ノウハウのある予備校・通信講座の利用が一般的となっています。

以下では、公認会計士対策におすすめの予備校・通信講座を見ていきます。

クレアールの公認会計士講座の評判は?

クレアールの公認会計士講座は、価格の安さと独自の学習法である「非常識合格法」に大きな特徴を持った講座です。

価格に関しては、業界標準が78万円~85万円ほどかかるのに対し、クレアールは通信講座の利点も生かすことで、この値段を54万円まで抑えています。

また非常識合格法は、公認会計士の合格ラインである7割の得点率を徹底して狙い、勉強するべき重要範囲を徹底抽出したものとなっています。

おすすめ予備校はどこ

公認会計士の予備校として代表的なのはTAC、LEC、資格の大原など一度は名前を聞いたことのある大手予備校となっています。

これらの予備校では、受験者のニーズに合わせた豊富な対策コースと、長年積み重ねてきた豊富な合格実績による信頼感などが大きな魅力となっています。

そんな魅力の豊富な予備校の公認会計士講座ですが、多くの講座では高額な受講料がネックとなり、大学の授業料よりも高いなんて事態も珍しくありません。

よって、自分のお財布事情と、各講座の特徴をよく見比べた上で、最適な講座を決めていくとよいでしょう。

公認会計士まとめ

公認会計士まとめ

  • 公認会計士は3大国家資格といわれており、難関国家資格である
  • 主に財務諸表のチェックを行うことから「会計監査のプロフェッショナル」と呼ばれている
  • 平均年収は892万円と年収はかなり高いのが特徴
  • 合格率は11.2%であり、難易度は高くなっている
  • 合格者は20・30代が大半を占めており、早いうちの受験がおすすめ
  • 独学合格は難しいので、行う場合はよく考えてから
  • 知識を暗記するだけでなく理解していく勉強法が効果的
  • 予備校などの学習サポートを使うことで合格に近づく

公認会計士の基本情報について余すところなく解説してきました。

公認会計士は難関国家資格ですが、その分就職や転職の際に有利に立てるなど魅力の多い資格となっています。

スケジュールを入念に立て、正しい勉強法を実践していくことで公認会計士試験合格をつかんでいきましょう!