公認会計士の年収は低い?収入の現実や男女別・働き方別の平均給与まで解説!

更新日時 2020/04/01

「公認会計士の年収の水準ってどの程度なの?」

「公認会計士は高給取りのイメージがあるけど、本当?」

このような疑問をお持ちの方、いらっしゃいませんか?

公認会計士は監査法人などで活躍している財務や会計のエキスパートですが、初任給や月収、年収はどの程度なのか気になりますよね。

また、転職を目指している人にとってはどのような魅力があるのかも気になると思います。

こちらの記事では、公認会計士の年収などについて、他の職業との関係やランキングなどを示しながら分かりやすくお伝えしていきます!

公認会計士の年収についてざっくり説明すると

  • 月収も年収も高い水準にある
  • 役職が上がるごとに収入がアップする
  • 就職や転職がしやすくなり、働き口も豊富
  • 将来性も申し分ない

公認会計士の平均年収はいくら?

お金の画像

公認会計士は医師・弁護士と並ぶ3大国家資格の一つで、難関国家資格として知られています。

企業会計の監査業務・税務業務に関するプロであり、粉飾決算などを防止し経済が円滑に進むようにすることが主な仕事です。

また、公認会計士の平均年収は2018年度の調査では892万円と全国の平均年収と比較して2倍以上と非常に高くなっており、高年収であることがわかります。

男女別公認会計士の平均年収

2018年に実施された賃金構造基本統計調査によると、公認会計士の平均年収は男性が914万円、女性が804万円です。

これは一般的なサラリーマンの年収と比べると、男性・女性の平均年収共にかなり高い数字となっています。

また、男女の収入格差が少ない職業であり、性別に関係なく誰でも安定して高収入を期待できる職業であることが分かります。

ただし、平均年収に関しては様々な情報があり、会社の規模や経営状態などが変化することで数字は大きく変化してしまう点には注意が必要です。

役職ごとの年収は?

一般的な仕事では、初任給は良いもののその後の給料が伸びないことはよくあることです。

しかし、公認会計士が主に就職する監査法人には階級が低い順番にスタッフ・シニアスタッフ・マネージャー・シニアマネージャー・パートナーの役職が存在しています。

このように、順調にキャリアアップして役職を一つずつ上げることによって、徐々に年収を上げていくことが可能になります。

役職別の年収に関しては、以下の表を参考にしてください。

役職 給料例
スタッフ 450万円以上
シニアスタッフ 600万円以上
マネージャー 800万円以上
シニアマネージャー 1200万円以上
パートナー 1500万~3000万以上

このように、勤続年数を重ねて階級が上がることで、給料はかなりの高水準まで上昇します。

しかし、パートナーやシニアマネージャークラスまでキャリアアップできるのは一握りであり、必ずしも全員がそこまで行けるわけではありません。

つまり、階級を上げて高い給料を得るためには、かなりの努力が必要となります。

公認会計士の年齢層別平均年収

ビジネスの現場

公認会計士の年齢層別年収

ここで、年齢別の公認会計士の年収を見てみましょう。

年齢層 男性の収入 女性の収入
20~24歳 526万6900円 277万3700円
25~29歳 811万400円 611万2300円
30~34歳 839万3800円 700万3600円
35~39歳 934万6300円 854万4400円
40~44歳 977万3800円 824万5800円
45~49歳 1077万4000円 942万3800円
50~54歳 1361万2700円 1172万1300円
55~59歳 1022万3100円 1163万3900円
60~65歳 940万6300円 417万4100円

この表は厚生労働省 賃金構造基本統計調査(企業規模10人以上)の2016~2018年から算定したものです。

この表を見ると、年齢に応じて着実に年収が上がっていくこと・30歳前であっても、かなりの高年収が稼ぐことができる点が読み取れます。

特に40代後半~50代にかけては年収平均が1000万円をオーバーするなど、他の仕事にはあまりない超高年収を経験できることが公認会計士の魅力となっています。

公認会計士は若い人が多い

公認会計士試験は合格者の77%が20代となっており、非常に若い人の合格者が多くなっています。

難関試験であるため、若い内から勉強に着手して試験に備えている人が多いことが要因の一つと考えられています。

一方で、税理士は高齢化が進んでおり2極化が進んでいます。

試験そのものが難しいだけでなく、科目合格制度が設けられているため長い期間をかけて合格する人が多いことが、税理士の平均年齢を上げている要因と言えそうです。

働き方による年収の違い

人によって違います

公認会計士の年収は、働き方によって大きく変わります。

ここでは働き方による年収の違いについて詳しく解説していきたいと思います。

監査法人に就職

公認会計士試験に合格した後に、多くの人が監査法人に就職して活躍しています。

そもそも監査法人とは、企業や団代の財務などを客観的に監視して、粉飾決算などが行われていないかを検査する組織のことです。

また、監査以外にも企業の将来的な展望などのコンサルティング業務も行っている監査法人も多くあるため、仕事は様々です。

最上級のパートナーの平均年収は2000万円以上と言われており、一般的な年収水準から見てもかなりの高年収です

ただし、企業規模によって年収の水準は異なるため、全員が2000万円以上の年収を稼げるわけではない点には注意が必要です。

大企業の経理・財務の役職として就職

監査法人で経験を積み自分の会計スキルを高めた後の次のキャリアとして挙げられることが多いのが、大企業の経理・財務などを担う業務です。

近年は企業が大規模化し、企業構造も複雑化していることから、財務諸表を作成する会計基準も複雑になってきています。

そこで、財務会計のエキスパートで専門知識を持った公認会計士の価値が見直され、多くの企業からの需要が高まってきているのです。

特に、外資系や商社に就職することで1000万円以上の年収も期待できるため、高収入を狙う選択肢の一つとして有力です。

企業としては公認会計士にアウトソーシングするとコストがかかってしまうため、内部に公認会計士を抱えて処理をしたほうがコストも低く済むメリットがあるのです。

企業によっては資格手当が付くところもあるため、調べてみると良いでしょう。

コンサルティング会社に就職

公認会計士のセカンドキャリアとして、コンサルティングを行っている企業は最も人気の高い選択肢の1つとなっています。

コンサルティング業務の特徴として挙げられるのが業務に創造性を伴っていることです。

また、クライアントとのやり取りを通してクライアントへの貢献を直接実感できる機会も多いため、とてもやりがいを持ちやすい業務でもあります。

監査法人の仕事は社会的使命が大きいものの、あまり人の役に立っている実感は得にくい一方で、コンサルティング会社であれば自分がコンサルティングした内容を通して人の役に立っているの実感を得やすいです。

結果を出し、信頼感が高い一流コンサルタントになると年収数千万円稼ぐことも可能です。コンサルティングの自信があり、実力のある人にはおすすめの選択肢となります。

ベンチャー企業の役員になる

監査法人やコンサルティング企業の他に、近年人気が高まってきている選択肢がベンチャー企業への転職です。

ベンチャー企業は近年増えており、いわゆる小規模でありながら特定の分野に特化している企業が多いです。

これらベンチャー企業は財務会計に関して高度な専門知識を有している人材が乏しく、不安を抱えているところが多いです。

そこで、経営・財務のプロである公認会計士のニーズは非常に高く、多くのベンチャー企業から求められているのです。

また、CFO(最高財務責任者)になることで上場した時に役員になれる可能性が非常に高く、若くして1000万円以上の高年収を狙うことができます。

ただし、特にベンチャー企業の草創期はやるべきことが多く、激務になりやすい傾向にあります。

また、基盤も不安定であるため倒産する確率が他の企業より高い点には注意も必要です。

独立して事務所を開業する

監査法人などで実務経験を積んだ後のキャリアの王道が、独立開業です。

独立開業を夢見て公認会計士の資格を取得する人も多く、独立開業も一つの花形と言えるでしょう。

独立開業すると大きな責任を伴うことになりますが、その分やりがいも大きく自分が頑張れば頑張るほど収入も増えるため、勤務しているときよりも高収入も狙うことができます。

具体的な数字では、開業公認会計士の平均年収は1000万円以上と言われており、非常に高い水準にあります。

また、高度なスキルを持っているだけでなく、顧客を集める営業能力や集客のアイデアを併せ持つことで、2000~3000万円以上の超高年収も可能です

独立開業するときの注意点としては、開業後の年収は個人の能力や評判次第となるため、ばらつきが多いことです。

全く営業しないと集客することはできないため、多くの人の目に触れるような営業活動をして、自分の存在をアピールしていかなければなりません。

税理士よりも年収が高いって本当?

税理士の平均年収は勤務税理士が700万円前後、独立開業の平均年収が3000万円前後と言われています。

勤務税理士の平均年収は公認会計士の年収と比較してやや低いものの、独立開業に関しては公認会計士の独立開業と比べてもかなり高い数字であることが分かります。

ただし、この数値は一概に言えるものではなく、各々の能力や営業活動などで大きく振れ幅があります。

働き方によって年収にばらつきが出てくるため、勤務型でキャリアアップを目指すか独立開業して自分のペースで働くべきかは各人の好みによるでしょう。

稼げる就職先・監査法人は?

お金が絡んでいます

年収が高い勤務先は?

小規模・中規模の監査法人に勤める場合は、一般に思われている年収よりも低く、前述したモデル年収を下回るケースが多いです。

一方で、エリート公認会計士でないと就職することが難しいBIG4と呼ばれている監査法人であれば、勤務でも1000万円以上の高年収が狙いやすく非常に魅力的な職場です。

また、大手の一般企業やコンサルティング会社に就職・転職しても高所得が期待できるため、年収アップを目指して転職する人にとっては有力な選択肢となるでしょう。

公認会計士の初任給の相場は?

中堅監査法人の初任給は400~550万円と言われています。

BIG4などのいわゆる大手監査法人であれば、初任給から600万円近くの年収が得られるため、その他の一般企業などと比べるといきなり高年収を狙うことができます。

やはり公認会計士は専門性が高い仕事なので、初任給の水準も高い傾向にあります。

大手監査法人は高収入を狙いやすい

大手監査法人では財政基盤もしっかりしているため、上記で示したように初任給から比較的高い水準の給料を得ることができます。

着実に継続勤務し、役職を順調に上げていくことで30代で1000万円を超えるケースも珍しくありません。

ただし、大手だと優秀な人材も多いため競争が他の監査法人と比べて激しいことには注意が必要です。

中堅監査法人でも高年収は視野に入る

中堅監査法人では高年収を全く狙えないかというと、そんなことはありません。

中堅監査法人でもマネージャー・パートナーなどの上級役職になるにつれて収入も高まっていくため、役職次第では年収1000万以上稼ぐことも可能です。

また、小規模事務所は競争相手も少ないため、幹部クラスになるのは大手監査法人と比べて比較的容易であるメリットがあります。

とにかく早く管理職についてマネジメントについても経験を積んでおきたいと考えている人は、大手よりも中堅以下の監査法人の方がおすすめです。

さらに稼ぎたければ開業を

年収1000万以上稼ぎたいという方であれば、開業するのが一番の近道です。

自分の事務所経営が軌道に乗り、さらに2000万円~3000万円など収入を増やしたい場合は、自分の事務所を増やすなどして拡大していく必要があります。

規模を大きくする際は慎重に

事務所を大きくすればするほど、抱えることができる顧客も増えて売り上げも上げやすくなり、高い年収を得やすくなります。

一方で、事務所の規模が大きくなればなるほど、扱う案件も重要なものが増えていき抱えるリスクは大きくなる点には注意が必要です。

また、規模を広げる際には多くのスタッフを雇用しなければならず、人件費などのコストも増える点も忘れてはいけません。

事業計画は綿密に立てる

公認会計士は独占業務がある上に顧問契約も結びやすいので、非常に独立がしやすい資格です。

ただし、だからといって公認会計士のネームバリューに胡坐をかき無計画に開業しても、顧客獲得は難しいです。

そのため、しっかりと実務経験を積み、自分のスキルを高めていくことが重要です。

まずは顧客を獲得して徐々に信頼関係を築くなど、入念な準備が必要であることは言うまでもありません。

また、開業直後はすぐに顧客を獲得できず稼ぎがかなり低い時期を経験するケースが一般的なので、そうなっても焦らずに済むくらいの貯金も必要になってきます。

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公認会計士の将来性

気になる将来性

会計業界の転職は売り手市場

公認会計士の業界は、今現在好景気を背景とした売り手市場と言えます。

理由として監査報酬の値上げや非監査業務の受注件数の増加があり、これらの要因から今後もしばらくは公認会計士は売り手市場の状況が続くでしょう。

最近は起業する人が多く法人数も増えているため、今後も公認会計士が求められる場面は多くあるでしょう。

ただし、オリンピックの延期などの関係で景気が不安視されているため、景気動向には注視する必要があると言えます。

AIの影響で仕事は失われるのか

最近はAIは発展もあり、簡単な事務作業はAIに任せられることが多いです。

そのため、「AIに公認会計士の仕事は失われてしまうのではないか」という不安を示唆する人は多くいますが、実際には一般的に言われているほど公認会計士の立場は危うくありません。

簡単な計算作業や書類作成については、AIに取って代わられることはあり得ますが公認会計士の仕事はこうした単純なものだけではありません。

専門知識に基づいた専門的なアドバイスや付加的なサービスは人間でなければできない仕事であり、AIに代替されない業務も非常に多いのです。

つまり、公認会計士の仕事がAIによって失われるというのは誤りであり、今後も需要がなくなることはあり得ません。

公認会計士試験の難易度

参考書とペン

公認会計士になるための方法はいくつかあるのものの、基本的には公認会計士試験に合格するというのが一般的です。

公認会計士試験の難易度は、国家試験の中でも最高レベルの難関試験であり、合格率は11.2% とかなり低い水準にあります。

一般的に合格するためには4000時間以上の勉強をする必要があり、資格取得までには2年ほどの期間が必要になるでしょう。

ただし、難易度は高いだけあり、世間的な評価や信頼度は抜群に高いです。

高年収を狙える資格であることは間違いなく、安定した収入と地位を手に入れられるため非常に価値のある資格と言えるでしょう。

数字に強く、財務や会計のプロになりたいと思っている人には非常におすすめの資格です。

資格別の年収ランキング

働く女性

参考に、資格別のランキングを見てみましょう。

なお、データは厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の平成27年度を参考にしています

資格 年収
医師 1098万円
弁護士 1094万円
公認会計士 717万円
税理士 717万円
不動産鑑定士 711万円
社会保険労務士 670万円

平成27年度のデータであるため若干古いですが、資格別で見てもかなり高い順位に位置していることが分かります。

医師と弁護士はやはり別格ですが、この2つを除いて考えると士業としてはトップであるため、とても魅力的な資格であると言えるでしょう。

勤務型や独立型など、働き方にも幅ができるためキャリアアップを目指している人には非常におすすめの資格です。

公認会計士の年収まとめ

公認会計士の年収まとめ

  • 一般的なサラリーマンよりもかなり高い給与水準である
  • 監査法人以外にもコンサルティング業界などで活躍できる
  • 独立開業すればさらに年収アップを目指せる
  • 士業の中では弁護士に次いで高い年収を誇る

公認会計士の年収は低いという噂は嘘で、高年収を稼ぐことができます。

性別や年齢を問わずに給与水準は高いため、誰にとっても取得メリットが大きい資格です。

ステップアップを目指している人は、ぜひ公認会計士の取得を目指してみてください!