公認会計士試験の難易度は高い?合格率や他資格と比べた偏差値まで徹底解説!

更新日時 2022/06/10

公認会計士の資格は難易度が高いらしいけれど、どのくらい難しいのか?

公認会計士の資格に興味がある方は、真っ先に浮かぶ疑問ではないでしょうか?

公認会計士は難易度の高い資格として有名ですが、どのくらいのレベルの難しさなのか、合格するにはどのような勉強方法をすればよいのか、いろいろと不明な点も多いかと思います。

今回は公認会計士の難易度や合格するための情報を、分かりやすく解説していきます。

ぜひこの記事を参考にして、公認会計士試験の難易度についてきちんと理解し、公認会計士試験に臨んでください!

公認会計士の難易度をざっくり説明すると

  • 「医師」「弁護士」と並ぶ国家3大資格であり難易度が高い
  • 学習期間は最低でも1.5年~2年が目安になる
  • 合格率は約10.6%

公認会計士試験の難易度は高いの?

公認会計士の難易度表

公認会計士資格は他の資格と比べて難易度は高い試験だといえます。

公認会計士試験の合格率は過去6年(2016~2021年)平均で約10.6%と、宅建試験の15%と比較すると合格率が低く簡単な試験ではありません。

ですが同じ難関資格である社労士は過去10年平均で6.5%ですので、きちんと対策をして臨めば十分合格を狙える難易度だといえます。

公認会計士の試験は科目数が多い

公認会計士の試験は短答式と論文式試験に分かれ、短答式は4科目、論文式は5科目あり試験範囲が広いのが特徴です。

なお、年によりますが基本的に短答式試験の方が合格するのが難しいので、会計士受験生はまずは短答突破を目標に日々勉強することになります。

短答式試験

※実施時期 年2回(12月上旬と5月下旬)

試験科目 試験時間・問題数 配点
財務会計論 120分・28問 200点
管理会計論 60分・16問 100点
監査論 60分・20問 100点
企業法 60分・20問 100点

出題科目は以下の通りとなります。※クリックすると各科目の特徴の解説が開きます。

財務会計論は簿記計算と会計基準の内容・理論的背景を学ぶ理論の2つの出題内容で構成されています。

計算は簿記試験の内容と重複する部分もあります。

財務会計論は他の科目に比べて2倍の配点が設定されており、試験全体の合格に向けて大きなカギを握っているといえる科目です。

管理会計論では、おもに原価計算、経営者の意思決定や業績管理に役立つ会計理論を学習していきます。計算工程の理解を1つずつ丁寧に積み重ねることが大切な科目です。

また、近年の短答式試験では難易度の高い計算問題の出題が続いており、学習時間が埋没するリスクが高い点も大きな特徴です。

監査論では、公認会計士のメイン業務である監査手法をメインに学びます。公認会計士試験独特の科目です。

実務を経験していないとイメージが難しい内容も出題されるので、学習初期は苦労する方が多いですが、一方で一度理解してしまえば他と比較して点数を伸ばしやすい科目となっています。

企業法では「会社法」「商法」「金融商品取引法」の3つの法律を学びます。

また、

  • 会社法16問
  • 商法・金融商品取引法2問ずつ

と会社法が出題の大半を占めます。

短答式試験では細かい部分からの出題も多く、知識を網羅的に習得しているかが問われる科目となります。

短答式試験の詳細は以下の記事をご覧下さい。

論文式試験

※実施時期 年1回(8月下旬)金・土・日の3日で実施

試験科目 試験時間・問題数 配点
会計学 300分・大問5問 300点
監査論 120分・大問2問 100点
企業法 120分・大問2問 100点
租税法 120分・大問2問 100点
選択科目 120分・大問2問 100点

論文式試験の出題科目は以下の5つです。

会計学は「財務会計論」と「管理会計論」をあわせたものです。財務会計論はさらに計算(簿記)と理論(財務諸表論)の2つに分かれています。

  • 管理会計論

管理会計論は大問2つに分かれており、1問目は原価計算、2問目は意思決定会計や業績管理などの管理会計が出題されます。

短答式試験と異なり難問は少ないため、得点源とすることが求められる科目です。

  • 計算(簿記)

出題範囲は短答式試験と比較して狭くなり、特定の範囲からより深い知識が問われます。

特に連結財務諸表は毎年第5問から必ず出題され、総合問題形式でしっかりと得点を積み重ねられるよう演習を重ねる必要があります。

  • 理論(財務諸表論)

理論(財務諸表論)では、会計の基準の内容及び理論的背景、さらには理論的な対立等の会計理論について学びます。

記述はテキストに掲載されている頻出の考えはもちろん、その場で考えて解答を導く現場対応型の問題も出題されます。

監査論では、問われる知識が短答式と比較して少なくなる一方、より各監査手続きの深い理解が問われます。

監査基準で用いられるワードを正しく使いこなし、各問題で問われた内容を正確に記述できるようにすることで点数を伸ばすことができます。

企業法は短答式から対策を大きく変える必要がある科目となります。

短答式は広く浅い知識が求められていた一方、論文は大問2問・全4問の記述のみで合否が決まる試験となっており、特定の分野における深い知識理解が求められます

また、決まった論述の方を習得する必要があり、予備校の答練を通じた回答のブラッシュアップが必須の科目となります。

租税法は論文試験から登場する科目で、主に所得税・法人税・消費税の3つの内容から構成され、計算・理論両方から出題がなされます。

特に計算は問題の反復により点数を大きく伸ばすことができるため、問題集を繰り返し学習するのが勉強法の基本となります。

選択科目は、経営学・経済学・民法・統計学の4科目のうち1科目を選んで受験します

論文式試験は受験者間の偏差値で合否が決まる試験であるため、一般的には学習経験者の少ない経営学を選ぶ学生が多いです。

そのほかの3科目はその科目を得意にする方が中心に受験するため、母集団のレベルが高く偏差値が高く出にくいことから、よほど得意でない限り選択しないことが無難となります。

  • 経営学

一般的な受験生が主に選択する科目となります。

企業経営を研究する学問で、経営戦略論などを中心に幅広い分野を学習します。

  • 経済学

経済学を専攻する学生が主に選択する科目となります。

企業や消費者の経済動向などを分析するミクロ経済学と、一国や世界の経済全体を分析するマクロ経済学に大きく別れます。

  • 民法

司法試験合格者や大学で民法を詳しく学習してきた方が選択する科目となります。

売買契約等の日常的に行われることを規律する法律です。条文の解釈などを理解しておきましょう。

  • 統計学

数学を得意とする方が主に選択する科目となります。

データ解析やファイナンス理論に必要となる記述統計などについて、データを活用した計算方法や確率を利用した統計的評価方法などがおもな内容です。

公認会計士試験の受験資格

公認会計士の受験資格には、特に制約はありません学歴などが不要なので誰でも受験でき、他の難関資格と比較すると受験ハードルが低いと言えるでしょう。

同じ会計業務でも税理士試験では、税務に関連の深い学科を履修した大学を卒業しているなど、様々な受験資格があります。

実務経験も不要で、年齢や性別も問いません。公認会計士の試験は難易度は高いですが、どなたでもチャレンジしやすい資格なのです。

公認会計士の偏差値は?

学歴不問とはいえ公認会計士の偏差値は、74程度だと言われています。

医師や弁護士と並ぶ日本三大国家資格の一つですから、その分難易度は高いのが実情です。

しかし偏差値が高くても、普通の人が受験できない試験ではありません。地道な努力を継続することで、合格ラインにたどり着けるでしょう

資格試験のランキング

パソコンで仕事をする男性

公認会計士試験の難易度は、他の資格と比較するとこのようになります。

難易度 資格
☆☆☆☆☆ 公認会計士・医師・弁護士・税理士
☆☆☆☆ 社会保険労務士・日商簿記1級・行政書士・建築士1級
☆☆☆ 宅地建物取引士・日商簿記2級・通関士・管理業務主任者
☆☆ 日商簿記3級・証券外務員・マイナンバー実務検定

このように人気資格の一覧の中でも、公認会計士は最高ランクに所属する難関資格であることが読み取れます。

公認会計士試験の合格率

難易度の高さで知られる公認会計士試験の合格率は、ずばり約10.6% です!

ここでは合格基準点や必要な勉強時間、合格者のおもな層について解説をしていきます。

公認会計士の合格率は約10.6%

公認会計士の合格率はここ6年の平均で約10.6%となっています。

トータル志願者数に対する合格率 ※令和3年から過去6年

年度 合格率 合格者数
平成28年 10.8% 1,108人
平成29年 11.2% 1,231人
平成30年 11.1% 1,305人
令和元年 10.7% 1,337人
令和2年 10.1% 1,335人
令和3年 9.6% 1,360人

短答式試験の合格率 ※令和3年から過去6年

年度 第Ⅰ回 合格率(実質合格率) 第Ⅱ回 合格率(実質合格率)
平成28年 12.3%(15.8%) 10.1%(13.5%)
平成29年 15.3%(19.8%) 7.2%(9.7%)
平成30年 13.0%(16.6%) 13.6%(18.2%)
令和元年 12.9%(16.6%) 9.4%(12.7%)
令和2年 12.1%(15.7%) 7.7%(12.9%)
令和3年 14.5%(21.6%)

※実質合格率とは、願書提出者数から欠席者数を引いた答案提出者数を母数に、合格率を算定したもの。

※令和3年度は5月試験の1回のみ

短答式試験の合格率は10%前後で推移していることが伺えます。

論文式試験の合格率 ※令和3年から過去6年

年度 合格率
平成28年 36.3%
平成29年 37.8%
平成30年 35.9%
令和元年 35.8%
令和2年 35.9%
令和3年 38.7%

論文式試験では短答式の低い合格率から一転して、受験者の3分の1以上が合格をつかみ取れる試験となっています。

実際の合格率は世間で思われているよりも高い

トータル志願者数に対する合格率は過去6年(2016~2021年)の平均で約10.6%なっています。また短答式試験の第 I回合格率は平均約13%、第Ⅱ回は10.4%です。論文式試験になると36.7%になります。

ここで注目したいのが実質合格率の数字です。実質合格率とは、願書提出者数から欠席者数を引いた答案提出者数を母数に、合格率を算定したものになります。

つまり実際に受験をした人の真水の数値ですが、いずれもこちらの数値の方が高いです。

このデータから公認会計士の実際の合格率は、世間で思われているよりも少し高めであることが言えるでしょう。

公認会計士試験の合格基準点

公認会計士試験の合格基準点は、短答式試験と論文式試験でそれぞれ基準点が設定されており、それらを超える必要があります。

短答式の合格ラインは4科目合計で目安70%以上、論文式の合格基準は5科目の合計が52%を超えることが必要なのです。

この合格ラインを見る際に注意するポイントは主に2つです。

  • 短答式は毎年合格ラインが難易度によって大きく変更される
  • 試験科目のうち1科目につき、その満点の40%未満の得点があり、且つ、答案提出者の下位から遡って33%の人数に当たる者と同一の得点に満たない者は不合格

特に、1つ目の短答式合格ラインは目安が70%以上と書いてあるものの、実際はそれを大きく下回る合格点でも試験を通過できるパターンが多いので、実際の数値感をきちんと把握しておくことが大切です。

また、2つ目の要件は令和4年の試験からの変更点であり、40%を切っても難易度の高い試験回の場合は下位3分の1に入らない限り合格する可能性が残されています。

よって、極端に難易度が高く全く歯が立たなかったケースでも合格の可能性は残されているため、その後の試験も諦めずに取り組むことが重要です。

短答式の合格ラインの推移

過去6年分の短答式第Ⅰ・Ⅱ回の合格ラインの推移は以下のとおりです。

年度 第Ⅰ回 第Ⅱ回
2016 67% 66%
2017 71% 64%
2018 70% 64%
2019 63% 63%
2020 57% 64%
2021 - 62%
2022 68%

ここから、直近6年でみると70%を下回る総得点でも十分短答式を突破できることがわかるでしょう。

ただ、近年会計士資格の人気が再燃したことに伴い競争が激化していることから、今後合格のボーダーが今までよりも引き上がることが予想されます

よって、確実に合格を掴み取るためには70%以上の得点を死守できるように対策を進めていくことが大切になります。

公認会計士合格までに必要な勉強時間

公認会計士試験に必要な勉強時間は、一般的に4000時間以上であると言われています。

合格には順当に見積もったケースで少なくても1.5年から2年が必要であり、人によってはそれ以上かかる場合もあるかもしれません。

2年間の学習期間の場合、1日の勉強時間は5時間半以上が必要になります。学習する科目では財務会計論が圧倒的に多く、勉強時間の1/3以上を財務会計論に充てている受験者が多いです。

働きながら勉強する社会人の場合は長時間の勉強時間を確保するのは難しいため、長期プランで計画すると良いでしょう。時間にゆとりのある大学生などは短期集中のまとまった学習プランにより短期合格も狙えます。

公認会計士の勉強時間についての詳細は下記の記事をご覧下さい。

公認会計士試験の合格者層

令和3年度公認会計士試験の合格者層はこちらの表になります。

年齢別合格者数 ※参照:金融庁データ

区分 合格者
20歳未満 12人
20歳以上25歳未満 873人
25歳以上30歳未満 297人
30歳以上35歳未満 110人
35歳以上40歳未満 44人
40歳以上45歳未満 15人
45歳以上50歳未満 6人
50歳以上55歳未満 2人
55歳以上60歳未満 0人
60歳以上65歳未満 1人
65歳以上 0人

年齢別の場合、圧倒的に多いのが20歳以上25歳未満です。この層は大学生や専門学生など学生が非常に多く、次いで25歳以上30歳未満の、これまた若い層が続きます。

職業別合格者数 ※参照:金融庁データ

職業 合格者
学生 808人
無職 228人
専修学校・各種学校受講生 116人
会社員 111人
会計事務所員 43人
その他 27人
会計士補助 2人
教育・学習支援者 3人
教員 2人
税理士 1人

この表のデータから、学生の合格者が59.4% ととても多いことが読み取れます。勉強時間を長く確保できる学生の場合、効率良く取得できるのです。

公認会計士の国家資格難易度ランキング

公認会計士は難易度が高いことで知られる国家資格です。ここでは他の難関資格と比較してみましょう!

他の会計・経営系資格と難易度を比較

公認会計士とよく比較される難関資格の代表が、税理士と社労士になります。それぞれの資格の合格率や受験資格、メリットをまとめました。

税理士

税理士は税金のスペシャリストとして、納税のアドバイスや申告書の作成を行います。

公認会計士と異なり、税理士試験は科目合格制となっているため、各科目のレベルがとても高いです。

公認会計士は一度に多くの科目を受験することから、幅広い知識をまんべんなく吸収していくのに対し、税理士は特定の分野を深掘りながら学習を進めていきます。

それゆえ共通点が少ないため、単純に難易度を比較していくのは難しいのです。

ただ、どちらも最高峰の難易度を誇る試験であるといえるでしょう。

税理士の詳しい難易度は下記の記事をチェックしてみて下さい。

社労士

社労士は公認会計士同様労務周りの独占業務に強みを持つ難関国家資格として、人気となっています。

過去10年間の平均合格率は6.5%であるため、合格率で単純比較すると、社労士のほうが難易度は高いです。

しかし、受験者層が公認会計士は主に勉強に専念できる学生が多いのに対し、社労士はそのほとんどを働きながら勉強を進める社会人が占めています。

ここから、受験者層のレベルから見ると、公認会計士の難易度のほうが高いといえます。

社労士の詳しい難易度は下記の記事をチェックしてみて下さい。

司法書士とはどっちが難しい

難易度が非常に高い国家資格として、極めて低い合格率(毎年4%程度)である「司法書士」も挙げられるでしょう。

結論から言うと、司法書士よりも公認会計士の方が難易度が高いと言えます。

両者ともに試験範囲が膨大ですが、試験内容の難しさは公認会計士の方が上と言う意見が多いです。

そのため、公認会計士の方が、合格までの勉強時間が500時間程度多くなります。

また、試験の実施形態の面でも、公認会計士の方が試験日数が多く、長丁場です。

これらを総合して考えると、難関国家資格である司法書士と比較しても、公認会計士の方が難しい、と言えるでしょう。

司法書士の難易度については、こちらの記事でより詳しく解説しています。

三大国家資格と公認会計士の難易度比較

それでは公認会計士と並ぶ三大国家資格と言われる弁護士と医師について、受験難度の比較等をしていきます。

弁護士

結論から言うと弁護士の方が難易度が高いです。弁護士になるには司法試験を突破しなくてはなりませんが、受験するためには資格がいります

受験資格があり、「法科大学院課程の修了者」と「司法試験予備試験の合格者」のいずれかでないと受験できません。

法科大学院課程は学費と時間はかかりますが、より確実に司法試験の受験資格を得るルートです。

司法試験予備試験を合格すれば、法科大学院を修了するより、経済的・時間的にも負担をかけずに司法試験を受けられます。

弁護士の詳しい難易度は下記の記事をチェックしてみて下さい。

医師

医師国家試験の合格率は90%前後と高い数値になります。理由として医学部生は、難関試験を突破して合格した 優秀な人が多いからです。

医師は大学に入ってからが大変で、6年間という長い期間に渡って勉強を続けます。医学に関する幅広い知識を身に着けるため、相当勉強しないと合格できません

時間もかかり、かなりの知識が必要なので 医師の難易度は高いです。

東大と比べるとどっちが難しい?

「公認会計士は大学だと東大レベル」といった声も散見されますが、実際のところどうなのでしょうか。

勉強時間だけで比べると、東大合格の方がハードルが高いと言えます。

公認会計士になるには勉強時間が4000時間は必須です。対して東大の入学試験は最低でも約4500時間の勉強時間が必要となります。

また、東大に合格するためには中学〜高校の時から長期に渡って知識を深める必要があります。これに対し、会計士試験では学習開始から合格までの受験期間が2年程度と比較的短いです。

こうした試験の性質の違いもあるので、一概に難易度を比較することはできませんが、一般的にはやはり東大の方が難しいと言われています。

ただ偏差値70の東大生でも会計士試験で不合格になる人もいますので、公認会計士試験の合格にはかなりの努力が必要なのは間違いありません。

公認会計士が人気な理由

三大国家資格として、取得すれば社会的ステータスも高くなれる公認会計士は、人気の資格です。就職にも役立ち、将来的には独立開業も夢ではありません。

ここでは平均年収や、キャリアアップに有利な理由をご紹介しましょう。

平均年収が非常に高い

公認会計士の平均年収は、2018年度の調査では約892万円程度だと言われています。全国の平均年収と比較すると2倍以上と非常に高い金額です。

会計・財務の世界で最高峰のステータスを持ち、年収が高いことも人気資格の一因でしょう。

初年度でも500万円~550万円の年収が見込め、キャリアを積めば積むほど年収も比例して高くなる傾向があります。

公認会計士の年収については以下の記事で詳しく説明されています。

需要は尽きることがなく就職・転職に有利

公認会計士は独占業務である「財務諸表監査」をはじめ、専門知識を駆使して様々な分野で活躍できます。

また登録をすることにより「税理士」・「行政書士」の資格を取得でき、 その独占業務も行うことができますから、需要は尽きることがありません。

持っていると「会計のプロ」とみなされ、会計事務所だけでなく一般企業などでの就職や転職に有利となります。

公認会計士の転職について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

役職が上がることで年収が上がりやすい

公認会計士は、年齢を重ねるにつれて平均年収が伸びていく業種です。特に大手の監査法人では、出世コースに乗ると50代で年収1000万円超えもあり得るでしょう。

パートナーなどの経営側になれば、年収数千万円も夢ではありません。同期や後輩との出世競争に打ち勝てば、役職に応じて年収が上がりやすい職種である事が言えます。

一度合格すれば一生使える資格

公認会計士の資格は一度合格すれば一生使える資格です。年齢に関係なく生涯働くことができます。

監査法人等での勤務には定年がありますが、定年後、企業のアドバイザーやコンサルタントとしてスカウトされる場合もあるでしょう。

自分で独立開業もできますし、年齢に関係なく仕事が続けられることは、大きな強みです。

女性も家庭との両立を図りながら、キャリアを伸ばしていけます。

公認会計士は独学で合格可能?

勉強している学生

公認会計士の試験を受けようと思い立ったときに、独学かスクールに通うかで悩まれる方も多いでしょう。

公認会計士の試験は

  • 体系的に学習できる教材が市販されていない
  • 相対的に合否の決まる試験で、予備校に行かないことで知識面で大きくディスアドバンテージを取られる

といった理由から、独学はかなり困難となり、基本的には予備校に通って学習することとなります。

ここからは万が一独学で学習することになった場合に押さえておきたい注意事項をまとめています。

独学合格の際の注意点

注意点としては、まず自分が独学に向いているかどうかを確認してください。条件としてつ後の2点があげられます。

  1. 自己管理が得意

  2. 自分のペースで勉強したい

このような人は独学に向いているといえます。公認会計士の難解な勉強を、長期間にわたって一人で続けるのは非常に大変なことです。

モチベーションを保つことが出来ずに、途中で挫折してしまう人も少なくありません。

また独学者向けの教材はどの会社もあまり力を入れておらず、質・量共に予備校に比べて非常に少ないのが実情です。

学習スケジュールを立ててそれに沿って勉強

合格には継続的な勉強が何より大切です。学習スケジュールを立てることで合格までの道筋が見えてきます。

大まかなスケジュールの立て方は下記の3つの区分に分けて設定しましょう。

  1. 年間のスケジュール

  2. 月間のスケジュール

  3. 週間及び一日のスケジュール

頻出範囲に注力する

頻出範囲に注力して学習することも重要です。配点の高い科目やよく出てくる範囲を中心に勉強をしましょう。

会計士試験は相対式試験であることから、試験の合否は多くの受験生が取れる問題を確実に取り切れるか否かで決まるケースが多いです。

よって、予備校・通信講座で言われている頻出範囲を完璧にする王道の学習戦略を構築することが大切になります。

また、公認会計士試験で配点が最も大きい科目は「財務会計論」です。短答試験では500点中200点、論文試験では700点中200点を占めており最重要科目になります。

財務会計論の出来不出来が合否に直結するケースが多いため、まずは財務会計論を得意にすることが大切です。

過去問を大事にする

公認会計士に合格するためには過去問の学習を大事にしてください。頻出範囲や出題傾向など過去問から学べることがとても多いからです。

また、多くの科目で過去問の類似問題が多数出題されていることからも過去問をやり込むことの意義を認識することができます。

上手に活用することにより試験の傾向がつかめ、自分の弱点が分かります。過去問を活用して、自分の弱点を研究していきましょう。

独学におすすめのテキスト

独学のテキストを選ぶ際には、高品質でわかりやすいTACのテキストがおすすめとなっています。

TACの公認会計士試験用テキストの中でも「初めての会社法」は特におすすめの1冊です。

はじめての会社法 第5版 (公認会計士試験 企業法対策)
1980円
はじめての会社法 第5版 (公認会計士試験 企業法対策)
1980円

一見とっつきにくい会社法の学習を日常の視点からスタートしていく入門テキストとなっています。

主な特徴としては専門用語を使わないわかりやすい解説・図や表をふんだんに使って法律のイメージがつかみやすいようにしていることが挙げられます。

会社法の独学に関してはこの1冊を繰り返し読み込んでいくことで、知識が整理されて自分のものになっていくでしょう。

より詳しい勉強法を習得しよう

以上で述べた勉強法は独学で勉強を進める際の土台となるものであり、勉強法を進める中で常に意識しておく必要があります。

他に独学の勉強法を充実させていく中で大切になってくるのが、公認会計士試験の特性を押さえた上で勉強の内容を具体的に決めていくことです。

この内容が具体的なほど試験勉強はかどりやすくなり、合格の可能性も上がってくるでしょう。

具体的な勉強の内容を決めるうえで有益な情報を数多く提供してくれる本として、資格の学校のクレアールが出版している「非常識合格法」がおすすめとなっています。

採点のからくりや試験に合格するために必要な要素など、勉強の方針を定めていく上で知りたいであろう多くの情報が各ページに散りばめられた1冊となっています。

現在この本が先着100名様限定で無料プレゼントされているので、この機会に是非1度手に取ってみてはいかがでしょうか。

公認会計士の難易度まとめ

公認会計士の難易度をざっくり説明すると

  • 「医師」「弁護士」と並ぶ国家3大資格で、難易度が高い
  • 学習期間は最低でも、1.5年~2年を目安で4000時間は必要になる
  • 合格率は約10.6%だが、実際はもう少し高いと言われている
  • 独学でも可能だが、かなりの努力が必要である
  • 学習スケジュールを立て、頻出問題を中心に研究すると良い

公認会計士の試験は難易度が高いですが、努力次第では合格することも十分可能な資格です。

一度取得すれば一生使える資格で、社会的ステータスも高く、高収入が見込める職業です。

受験資格もなく、効率よく勉強すれば、医師や弁護士ほど時間もかかりません。

独学でも学習スケジュールをきちんと立て、過去問や頻出問題を研究すれば合格への道が開けてくるでしょう。

この記事をぜひ参考にして、公認会計士試験の合格を目指してください!