【2024年】財務・金融のおすすめ資格21選！需要のある役立つ資格を完全解説！
財務・金融に関連する資格は数多くあり、種類や難易度も様々です。
ビジネスの分野では欠かせない資格となっていて、難易度の高い資格が揃う分野でもあります。
また金融業界や財務業務では、特定の資格取得が必須となる業種が多いです。
したがって、この業界への就職やキャリアアップを考えている方は、希望の進路に必要な資格の取得をおすすめします。
この業界以外の方も、ビジネスや暮らしに役立つスキルの一つとして財務・金融の資格を活用できるでしょう。
ここでは種類の豊富な財務・金融の資格の中から、特におすすめの資格を紹介していきます。
ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルプランナー(FP)とは、年金などのお金に関する幅広い知識を備え、顧客の資産設計をアドバイスしたり、家計の改善を測ったりする専門家のことです。FP資格は、社会やくらしのさまざまなシーンで活かせる資格となっています。
FP資格の種類
FPの検定や資格には、国家検定であるFP技能士と民間資格である「CFP資格」および「AFP資格」があります。
一般的にFP資格といっているのは国家資格である「FP技能士」のことで、3級から1級まで存在し、年齢性別を問わず多くの人から人気な資格です。
AFP資格の難易度はFP2級とほぼ同じで、取得のためにはファイナンスの学習と提案書の作成を行うAFP認定研修を修了する必要があります。
CFP資格の難易度はFP1級に並び、試験では過去問の類題が多く出題されるので、過去問対策が重要となります。
FP技能士は有効期限がなく、一度取得してしまえば生涯その資格を所有し続けることができます。しかしAFPやCFPの場合は一定期間ごとに資格の更新をする必要があるので注意しましょう。
FP資格の種類についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
FP3級
FP3級は「3級ファイナンシャルプランニング技能士」の略称でFPの資格の中でも最も難易度が低いです。
FPの入門のような資格となっており、合格率も65%程度と非常に高いです。
FP3級合格に向けての学習は、自分の家計や生活設計にも生かすことができ、資産運用に役立つ内容も身につけることができます。
したがって、受験するメリットは十分にあると言えるでしょう。
FP3級についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
FP2級
FP2級は他の国家資格と比べると比較的難易度は低いですが、3級と比べるとかなり難しく、平均の合格率は約33%と低くなります。
FP2級を持っていると金融知識を豊富に持っていることが証明できるため、金融業界などへの就職・転職で有利に働くことが多いです。
また、試験勉強で学んだ知識は自分自身の節約や資金繰りにも非常に役立ちます。
FP2級についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
FP1級
FP1級の資格保有者は資産計画・資産形成に関するプロフェッショナルと言えるでしょう。
FP1級は、厳しい受検資格が設定されているにも関わらず、合格率も12%前後と低く、取得難易度の高い資格となっています。
しかし、FP1級を取得すると、昇給・昇格に繋がったり、FPとして独立した際は顧客からの信頼度にも直結するため仕事の紹介を受けやすくなったりとメリットも大きいです。
FP1級についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
税理士
税理士は税金に関するプロフェッショナルです。
納税手続きを補助したり、時には節税のための相談に乗ったりすることもあります。
専門的な知識を活かして顧客の納税に関連する業務を代行することで、人々の負担を軽減し、適正でスムーズな納税を可能にしています。
税理士になるには、税理士試験に合格した上で、2年以上の実務経験が必要となります。試験では会計学や税法に関する幅広い知識が問われます。
税理士の基本情報については、以下の記事を参考にしてください。
税理士の難易度
税理士試験は全員が同じ内容を勉強するわけではなく、用意された11科目のうち5科目を選び、5科目全てに合格することで税理士資格を取得することができます。
税理士試験の1科目の合格率が13~15%程度と低く、難易度は国家資格の中でもトップクラスに難しいと言えるでしょう。
各科目が難しいだけではなく、受験資格が存在することや試験形式が記述式であることも難易度が高い理由となっています。
したがって税理士試験合格を目指す際には、科目ごとの特徴を理解して計画的・効率的に学習を進めることが重要となります。
税理士の難易度についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
税理士のメリット
税理士は税務のスペシャリストなので、経理・財務の専門知識を就職・転職活動活かすことができます。また、税理士資格を取得すると独立して個人事業主になることもできます。
さらに、税理士資格を手に入れると高年収が狙えて人脈も増える上に、学歴や性別問わず定年後も活躍できる機会が多くなります。
このように、税理士は難関資格なので簡単に取得することはできませんが、その分取得した後のメリットは大きく苦労して勉強するだけの価値のある資格と言え流でしょう。
税理士資格を取得メリットについてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
税理士の仕事内容・年収
税理士は法律によって税理士資格を持つ人しかできないと定められている「税務代理」、「税務書類の作成」、「税務相談」の3つの独占業務を行なっています。
その他にも、記帳作業・試算表や決算書類の作成・経営面に関するアドバイスや会社の運営方針に関する助言を行うコンサルティング業務も行うことがあります。
また、会計事務所などに勤務する税理士の平均年収は700万円程度です。一方で一般企業に勤める税理士や開業している税理士の年収はより高水準であり、税理士全体の平均年収は800~1000万円と言われています。
税理士の仕事内容についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
公認会計士
公認会計士は財務諸表の監査、会計のプロフェッショナルで、この資格を取得すれば企業の会計や監査を受け持つことができる国家資格です。
財務諸表とは、会社の経営状態の成績のことです。これを開示することで、世の中に会社の将来性を示し、銀行や投資家から資金を調達します。
公認会計士が監査を行うことによって、財務諸表が「信頼できる情報である」と保証されるのです。
公認会計士がいるおかげで、企業は資金を集めやすくなり、投資家も安心でき、日本経済がスムーズに進むことができると言えるでしょう。
公認会計士の基本情報については、以下の記事で確認することができます。
公認会計士の難易度
公認会計士試験の合格率は11.2%で、国家試験の中でも特に難易度が高いです。
公認会計士の偏差値は、65~70程度です。また、公認会計士試験に必要な勉強時間は一般的に4000時間以上であると言われています。
公認会計士の試験は短答式は4科目と論文式は5科目に別れており、試験範囲が広く内容も難しいです。
一方で、受験資格は特に無いため、どなたでも合格を目指せる試験となっています。
公認会計士のメリット
医師や弁護士と並ぶ日本三大国家資格の一つである公認会計士資格は、非常に人気の資格です。
公認会計士の平均年収が約892万円程度で非常に高いことが人気の理由の一つです。さらにキャリアを積めば積むほど年収も比例して高くなる傾向があります。
また、公認会計士資格を取得すると「会計のプロ」とみなされ、会計事務所だけでなく一般企業などでも就職・転職に有利となります。独占業務もあるため、需要が尽きることはありません。
さらに、公認会計士の資格は一度合格すれば一生使える資格です。年齢に関係なく生涯働くことができる点も大きな魅力といえるでしょう。
公認会計士の仕事内容
公認会計士は、企業の財務諸表や内部統制報告書の監査をする「監査業務」と、税金に関する業務全般である「税務業務」を独占的に行うことができると法律で決められています。
その他にも、独占業務ではありませんが、コンサルティング業務や企業内の組織内会計士として活躍することもできます。
このように公認会計士は業務範囲が非常に広く、全ての会社で会計士の専門知識を活用することができると言えるでしょう。
公認会計士の仕事内容についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
日商簿記検定
簿記資格は年間60万人以上が受験する資格であり、資格の中でもトップレベルの知名度と受験者数を誇っています。
そもそも「簿記」とは企業の経営リポートである財務諸表を完成させるため日々の取引を記録する方法のことです。簿記資格を取得することで簿記に関する能力やスキルがあることを証明できるのです。
簿記資格を取得している人を高く評価する企業が多く、資格を取得することで、就職、転職、キャリアアップに役立てていくこともできます。
日商簿記検定には3級から1級まで存在します。
簿記についての基本情報は、以下の記事で詳しく確認可能です。
簿記初級
2017年4月に「簿記の基本用語や複式簿記の仕組みを理解し、業務に活用することができる」ことを目的とした簿記初級が簿記4級に代わって追加されました。
平均合格率は57.6%と高く、難易度は比較的低いと言えるでしょう。
簿記初級を取得すれば、簿記の基本となる考え方が備わるため、試しに受けて見たい方や会計学の観点からの分析に興味のある方におすすめです。
簿記初級についてより詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
簿記3級
簿記3級は「ビジネスパーソンが身に付けておくべき経理に関しての必須の基本知識」を身に付けていることを証明するための資格で、毎年30万人近くが受験しています。
また簿記3級の直近10回の平均合格率は46.6%で、簿記3級に必要な勉強時間は約150~200時間とされています。簿記2級や簿記1級に比べれば合格率は高く、しっかりと勉強すれば確実に合格が見込める資格です。
簿記3級では商業簿記の基礎について学びます。商業簿記とは、お金の貸し借りや、商品の販売等で利益を得ることを記録・計算をして、適切な決算書を作ることです。
したがって、簿記三級を取ると簡単な決算書を書くことや読むことができるようになり、就職や実務で役立つでしょう。
簿記3級についてより詳しく知りたい方は、以下の記事をチェックしてみてください。
簿記2級
簿記2級は、企業活動や会計実務を踏まえ適切な処理や分析を行うために求められるレベルが身についていることを証明する資格です。
簿記2級の直近10回の平均合格率は23.0%で必要な学習時間は簿記初心者の独学で350~500時間と言われています。また簿記3級を取得済だとより少ない勉強時間で合格できるでしょう。
簿記2級では、商業簿記だけではなく工業簿記というものも試験範囲に含まれ、3級よりも学習内容が多く難しいため注意しましょう。
さらに2級を取得すると、経理をする能力や、経営に関する書類を読み解く能力等が身に付くため、特に経理・営業・企画職などで高く評価されやすいです。
簿記2級についてより詳しく知りたい方は、以下の記事をご確認ください。
簿記1級
日商簿記1級取得者は「経営管理のプロ」で税理士試験・公認会計士試験合格者と同じくらいの知識レベルとみなされます。
直近10回の簿記1級平均合格率は9.0%とかなり低く、簿記1級の勉強時間は2級取得者で500~1000時間、初学者であれば800~2000時間が必要と言われています。
簿記1級では商業簿記、工業簿記に加えて、会計学や原価計算についても学び、会計学に関する考え方や企業で行う会計に関する法律についても詳しくなることができます。
難易度が高い分、企業でも即戦力となることが証明でき、就職や転職に有利となることは間違いありません。
簿記1級についてより詳しく知りたい方は、以下の記事をご確認ください。
アクチュアリー
アクチュアリーとは、統計学などを用いてリスクを数値的に予測・評価する仕事をする人のことです。
アクチュアリーは生命保険事業や損害保険事業に限らず、年金事業、共済事業、企業の資産運用など様々なフィールドで活躍しています。
また、資格を得るには日本アクチュアリー会が実施する試験と講座の受講が必要となります。
アクチュアリーの仕事は、数理的な知識や能力のある人や社会の動きに敏感である人に向いていると言えるでしょう。
アクチュアリーの難易度
アクチュアリーの試験では、基礎科目となる第1次試験の5科目と、専門科目となる第2次試験の2科目の全科目の合格が必要となります。
平成30年アクチュアリー 試験の平均合格率は一次試験どの科目も15~20％程度で二次試験はどの科目も10％~15％程度となっており、非常に低いと言えます。また1科目あたりの勉強時間は200時間と言われています。
ちなみに1次試験に全科目合格するまでに平均5年、2次試験を突破して正会員となるまでには通算8年かかるとされています。
したがって、アクチュアリーとして長く活躍したい場合は、早いうちから目指すと良いでしょう。
アクチュアリーの難易度についてより詳しくは、以下の記事をご確認ください。
アクチュアリーの仕事内容・年収
アクチュアリーの主な仕事内容は、様々な分野で不確実性を数値的に予測することです。
生命保険に関わるアクチュアリー は、会社全体の終始分析保険料の算定などの業務を行います。また損害保険関連の事業においてアクチュアリーは、事故・損害の発生頻度などを分析します。
他にも企業年金関連の仕事や外部コンサルタントとしての業務を行うアクチュアリー などもいます。
アクチュアリーの平均年収は1,150~1,380万円程度と言われており、これは日本人の平均年収の約3倍です。高度な専門業務を行なっていて替えがきかないことが給料が高い原因であると言えるでしょう。
アクチュアリーの仕事内容についての詳細は、以下の記事をご確認ください。
アクチュアリーの資格は転職に有利？
アクチュアリー が専門業務としている「データサイエンス」は多くの会社が活用しようとしているため、アクチュアリーの需要が増加中です。
さらに近年企業年金が複雑化していて、アクチュアリーの仕事の一つである企業年金関係の計算業務の仕事は今後さらに増えると予想できます。
アクチュアリーはその需要に対し、試験合格者が少ないため、特に国内では慢性的な人員不足となっています。
よって、アクチュアリー資格を取得した場合、転職に有利となることは間違いないと言えるでしょう。
アクチュアリーの就職・転職事情についての詳細は、以下の記事をご確認ください。
証券外務員
証券外務員とは、証券会社や銀行などの金融機関に勤めていて、顧客に預金・株式などの金融商品の営業販売等の業務をしている人のことです。
証券外務員は金融機関で営業の仕事をする際に必要不可欠な資格であり、ほとんどの銀行マンは証券外務員の資格を取得しています。
また証券外務員には一種と二種があります。
二種だけでは取り扱うことのできる金融商品が制限されていますが、一種を取得できると信用取引やデリバディブ商品などの取り扱いができるようになるのです。
証券外務員についての基本的な事柄は、以下の記事でご確認いただけます。
証券外務員の難易度
2018年度の証券外務員試験の平均合格率は、一種証券外務員の試験は約66.1%、二種証券外務員試験は66.5%程度となっています。
したがって、合格率は一種、二種共に比較的高く、きちんと勉強して準備すれば十分合格できるレベルであると言えるでしょう。
難易度がそこまで高くない要因として、出題が選択問題だけであることが挙げられます。特に〇×問題だけで試験問題の70％近くを占めているので、合格しやすい試験方式となっています。
また合格に必要な勉強時間は、全くの初心者の場合、一種ならば100時間程度、二種ならば40時間程度を目安として考えると良いでしょう。
証券外務員の難易度については以下の記事を参考にしてください。
証券外務員の試験内容
証券外務員試験の出題科目は一種も二種も共通しており、「法令・諸規則」「商品業務」「関連科目」の3科目から出題されます。
一種と二種の出題科目で異なるのは、一種の試験のみ「商品業務」科目でデリバティブ取引について問われることです。
また二種試験では、試験範囲で基礎的な知識が問われるのに対し、一種では専門的・実務上の知識まで問われるため、かなり難易度が上がることは押さえておきましょう。
証券外務員に試験についてより詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
証券アナリスト
証券アナリストは、金融のプロフェッショナルです。国家および企業の財務や業績の分析・評価や、業界の動向の調査・分析などを行います。
証券アナリストの主な勤務先は、証券会社や銀行、事業会社などになりますが、投資や資産運用関連のメディアに出演するアナリストもいます。
このように、証券アナリストは様々な分野で活躍しています。
また証券アナリストになるには、「日本証券アナリスト協会」の通信講座を受講した上で、試験の全科目に合格しなければなりません。
証券アナリストの基本情報は、以下の記事でご確認いただけます。
証券アナリストの難易度
証券アナリストには一次試験と二次試験があり、一次試験は年二回、二次試験は年に一回実施されます。
2019年度の平均合格率は一次試験は約53%、二次試験は45%です。過去の合格率については一次試験が47%~53%、二次試験が45%~49% の間で推移しています。
また、合格者の平均的な勉強時間は、一次試験、二次試験それぞれ約200時間とされています。
このように一次試験・二次試験とも50％前後の合格率が出ているので、計画的に学習を行えば、証券アナリストの資格習得は十分可能であると言えるでしょう。
証券アナリストの難易度については、以下の記事をご確認ください。
証券アナリストの試験
また試験科目は、一次試験で3科目、二次試験で4科目あり、科目別で合格する必要があります。
第一次試験は、証券分析業務に必要な基本的知識・分析力が問われ、第二次試験は、高度の知識や実務への応用力が問われます。
特に二次試験は記述式の応用問題が出題されるため、学習内容の確実な理解が必要となります。
証券アナリスト試験についての詳細は、以下の記事をご確認ください。
証券アナリストの仕事内容・年収
証券アナリストの主な仕事内容は、株式投資における市場分析・予測・情報収集や投資決定・M&Aなどが挙げられます。
また、企業の資産管理などを専門的に請け負って活躍している証券アナリストもいます。
日系証券アナリストの平均年収は約651万円、外資系証券アナリストの平均年収は約800万~1500万円とかなり高年収であると言えるでしょう。
証券アナリストの能力にも個人差はあるため、様々なスキルを持っている人であれば平均年収よりも高い年収を稼ぐことも十分可能です。
証券アナリストの年収についての詳細は、以下の記事をご確認ください。
ビジネス会計検定試験
ビジネス会計検定は、「会社の成績表」である財務諸表に関する知識や分析力を問う資格です。
この資格を取得すれば、財務諸表が表す数値を理解・分析できることを証明できます。
ビジネス会計検定は、1~3級までの3段階に分かれています。2級受験ならば3級、1級受験ならば2級と3級の試験の出題範囲も包含されるので注意しましょう。
ビジネス会計検定についての詳細は、以下の記事でご確認いただけます。
ビジネス会計検定試験の難易度
ビジネス会計検定の合格率は、3級は60％前後、2級は40~50％、1級は20~30%程度となっています。
ビジネス会計検定の難易度は、2級・3級は普通レベル、1級は論述問題も導入されるため、難しいと言えるでしょう。
合格のための勉強時間の目安は、3級では50~100時間程度です。また、2級の勉強時間は100~150時間程度、1級になるとそれ以上勉強しなければなりません。
ビジネス会計検定の難易度の詳細は、以下の記事を参考にしてください。
ビジネス会計検定試験のメリット
ビジネス会計検定試験を取得すれば、財務諸表を読み解くことができるようになるため、会社の決算内容や業績が理解できる力が身に付きます。
数字から裏付けられる論理的説明力は、社会人として必要なスキルです。また管理職のマネジメントには分析力が不可欠であると言えるでしょう。
このように、ビジネス会計検定2級以上の資格を持っていれば、金融機関に限らず様々な業界への就職・転職活動でアピールすることができます。
ビジネス会計検定の取得メリットについては、以下の記事を参考にしてください。
貸金業務取扱主任者
貸金業者の社員が違法な取り立てをするのを防ぎ、貸金業法などの法令順守を徹底するために助言や指導を行うのが貸金業務主任者です。
賃金業務取扱主任者試験は毎年1万人程の人が受験しており、受験者の多くはクレジット会社などで仕事をしている人です。
貸金業務取扱主任者は貸金業務の事業所に必ず最低でも1名以上設置しなければならないと法律で定められています。
よって、この資格は賃金業には欠かせないものとなっており、昇格・昇進に大いに貢献すると言えるでしょう。
貸金業務取扱主任者の基本的な情報については、以下の記事をチェックしてみてください。
賃金業務取扱主任者試験の難易度
賃金業務取扱主任者試験の平均合格率は、30%前後となっています。よって、国家資格の中ではそれほど難易度の高い資格試験ではありません。
独学での合格を目指す初学者は約180時間の勉強時間が目安となります。
一方で試験範囲は広いため、合格を目指す場合は学習スケジュールを立てて継続的に勉強し、しっかりと過去問に取り組むことが大切です。
貸金業務取扱主任者の難易度の詳細は、以下の記事をチェックしてみてください。
賃金業務取扱主任者試験の合格点
賃金業務取扱主任者の試験時間は2時間で、四択問題が50問、マークシート形式で出題されます。また試験では、賃金業法など法・法令に関する問題や財務及び会計に関する問題などが出題されます。
試験の合格点は固定されておらず、毎年微妙に違うため注意しましょう。
なお、試験の合格ラインは毎回試験実施後に決められており、例年50点満点中30~35点で推移しています。したがって、試験に向けて学習をする際は得点の7、8割の35~40点を目指すと良いでしょう。
貸金業務取扱主任者試験の合格点について知りたい方は、以下の記事がおすすめです。
DCプランナー(企業年金総合プランナー)
DCプランナーは、年金制度の正しい知識を普及・啓発することを目指し、金融機関・経営者・年金加入者などに対し年金制度の説明やアドバイスを行う人のことです。
DCプランナーは年金に関する幅広い知識を持ち合わせた専門家なので「企業年金総合プランナー」とも呼ばれています。
DCプランナー認定試験には1級と2級があります。試験の平均合格率は 2級が40~50％前後 、1級が10~25％前後 となっています。特に1級は難易度が高いと言えるでしょう。
1級は2級よりも専門的な内容が出題されますが、いずれも年金制度の正確な理解とそれをわかりやすく伝える能力が問われることを押さえておきましょう。
DCプランナーについての基本的な情報は、以下の記事をご確認ください。
CFA協会認定証券アナリスト
CFAは、Chartered Financial Analyst®略称で、「米国証券アナリスト」を意味する国際的な資格です。
CFAは銀行や資産運用会社、コンサルティング会社などで主に活躍しています。この資格は金融業界の「グローバル・パスポート」とも呼ばれ、非常に高い権威性を誇っています。
CFA資格にはLevel1~3の3段階が存在し、下のレベルに合格することで次のレベルの受験が可能となります。平均合格率は40%~50%程度とされており、勉強時間は、各レベルで250~300時間が必要となります。
また、受験資格と取得要件が複数あるため、受験を検討する際は是非それらを確認しましょう。
CFAについての詳細は、以下の記事をご覧ください。
金融窓口サービス技能検定
金融窓口サービス技能検定は、金融機関の窓口業務などに欠かせない技能や知識を持っているかが問われる試験です。
銀行等の窓口では、預金などの出し入れ、税金の収納など幅広い業務を行うため、豊富な知識と技量が求められる職種となっています。
技能検定は1級から3級まであり、どの試験も学科試験と実務試験が実施されます。
平均合格率には回によりかなり差がありますが、3級から1級にいくに連れて難易度が高くなるため、しっかりと対策する必要があります。
金融窓口サービス技能検定についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
電子会計実務検定
電子会計実務検定は企業の電子会計の実践力等を高め、会計指針を浸透させることを目的としています。
日商簿記検定の知識に加え、会計ソフトの取扱や分析の知識も身につけることができるため人気の資格となっています。
この資格を取得すると、業種や業態、企業の規模を問わず、会計ソフトを取り入れているあらゆる会社で会計事務をおこなえるためスキルアップの一環や仕事の幅を広げるべく受験している方が多いです。
検定は1級から3級まで存在し、級によって出題形式・範囲が異なるので注意しましょう。
電子会計実務検定についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
経理・財務スキル検定(FASS検定)
経理・財務スキル検定とは経理・財務部門における人材配置の最適化などのために経理・財務人材を育てることを目指した試験です。「Finance According Skill Standard」頭文字をとってFASS検定とも呼ばれています。
この検定は経理や財務の業務従事者や経理・財務分野を目指している人を主な対象としています。FASS検定を受けることはスキルアップだけでなく、就職・転職などにも大いに役立ちます。
この検定の結果は五段階の評価が点数で発表されるため、自分の実力の推移を理解しやすいです。難易度は簿記試験よりもやや低めで四択式の問題なので受験のハードルが低いことも特徴です。
FASSについてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
税関連の資格
税関連の資格として、1968年から行われていた「税務会計能力検定試験」が 挙げられます。
しかし2012年に、この税務会計能力検定試験は、「所得税法能力検定試験」、「法人税法能力検定試験」、「消費税法能力検定試験」の3つの検定試験に区分されました。
以下にそれぞれの資格について説明していきたいと思います。
所得税法能力検定
所得税法能力検定とは、所得税の基本処理知識や応用的な税務処理等を問う試験です。
この検定は、経理に関連した仕事に就いている方や、個人事業主の方がスキルアップや税対策を目的として受験しています。
所得税法能力検定には1~3級まで存在し平均合格率は2、3級は80~90%、1級は60%程度となっています。一見難易度が高くないように見えますが、気を抜かずにしっかりと対策をすることが大切だと言えるでしょう。
所得税法能力検定についての詳細は、以下の記事でご確認いただけます。
法人税法能力検定
法人税法能力検定は、企業で行う税務処理についての基本的な知識から、税務署に提出する書類の作成などの実際的な税務処理能力が問われる検定です。
この資格で学んだ内容は、企業の経理部などの財務で生かせるだけでなく、税理士試験を目指している人が実力を測るときにも役立ちます。
法人税法能力検定も1級から3級に分かれており、2、3級の平均合格率は80~90%、1級の平均合格率は60~70%前後となっています。
法人税法能力検定についての詳細は、以下の記事でご確認いただけます。
消費税法能力検定
消費税法検定試験は消費税法に関する基本的な事から、会計処理時における消費税の取扱いを学ぶことができる資格試験となっています。
経理担当者としてスキルアップしたい方や、税法のスペシャリストとして、 税理士試験受験前の基礎学力確認のために受験する方が多いです。
消費税法能力検定も1~3級まであり、近年の合格率は3級が96.7%、2級が87.7%、1級が74.8%となっています。したがって、対策をしっかりと行えば合格できる試験であると言えるでしょう。
その他の財務・金融系の資格
ここまでは財務・金融系系の主な資格を紹介してきましたが、ここからその他の資格も一気に紹介していきたいと思います。
金融業務能力検定
金融業務能力検定は、一般社団法人金融財政事情研究会が主催している、金融関係の業務で幅広く必要とされる基本的な知識・実務への対応力を測る試験です。
金融業務能力検定とは複数の試験の総称となっています。
当初は3種目だったのが、現在などコンプライアンス・オフィサー、個人情報保護オフィサー等を含んだ33種目にまで拡大しています。これは金融機関の業容拡大に対応してきた結果と言えるでしょう。
銀行業務検定試験
銀行業務検定試験とは、銀行などの金融機関の職員を主に対象とした、業務遂行に必要な知識および技能応用力の習熟度を測定することを目的とした検定試験です。
現在、法務・財務・事業承継アドバイザー等 23種目36系統の試験を実施しています。
この検定は多くの金融機関が職員研修の一環として採用しており、金融関係の職場への就職・転職を考えている人は活用できる資格となるでしょう。
プロフェッショナルCFO資格
CFO とは最高財務責任者のことで、企業の価値の向上や財務管理力の強化を図り、企業活動をマネジメントしていく人です。
プロフェッショナルCFO資格はCFO資格の中でも上級の試験で、企業財務の様々な課題を解決できる専門知識を身につけていることを証明する資格となっています。
この試験の難易度は高いですが、企業の財務部門担当者など、企業価値向上を図る方にとって自分のスキルアップに最適な試験だと言えるでしょう。
CAP(certified administrative professional)
CAP(certified administrative professional)資格とは、マネジメント・ビジネスコミュニケーション・会計・IT・情報セキュリティそして高度な英語力という広範なビジネス能力を証明する国際資格です。
年二回実施され、範囲は広く出題は全て英語となっているため、難易度は比較的高い試験となっています。
しかし取得するメリットは大きく、昇進、転職に有利な国際資格を取得したい方や経営管理英語を学びたい方などにおすすめの資格となっています。
財務・金融資格まとめ
財務・金融資格
- お金に関する幅広い知識を身につけられる「ファイナンシャルプランナー」
- 難易度は高いが転職に活用でき独立も可能な「税理士」
- 財務諸表の監査により日本経済を支えられる「公認会計士」
- 日本有数のの受験者数と知名度を誇る「日商簿記検定」
- 今後需要が増加し続けている「アクチュアリー」
- 金融機関の営業では不可欠な「証券外務員」
- 会社や金融機関など様々なフィールドで活躍できる「証券アナリスト」
- 会社の決算内容や業績が理解できる力が身につく「ビジネス会計検定試験」
- 賃金業には欠かせない「貸金業務取扱主任者」
- 年金に関する幅広い知識を身につけられる「DCプランナー」
- 金融業界で高い権威性をもつ「米国証券アナリスト」
- 金融機関の窓口業務で働きたい人は必見の「金融窓口サービス技能検定」
- 会計ソフトを扱い、分析できることを証明できる「電子会計実務検定」
- 経理・財務の分野に興味のある方におすすめの「経理・財務スキル検定」
- 税の基本処理知識だけでなく実務的な税務処理力も問われる税関連の資格
- その他財務・金融系の資格はたくさんあるので自分の目的にあった資格を取得することが重要
ここまで財務・金融関連の資格を21個紹介してきましたが、いかがだったでしょうか。
試験を通して身につけられる能力や難しさは試験によって大幅に異なります。
この記事を読んで興味を持った資格や身につけたい知識に応じた資格を見つけて目指してみましょう！
