公認会計士の仕事内容とは?監査等の役割・業務内容から年収まで徹底解説!

更新日時 2020/04/06

「公認会計士を目指してみたいけど、一体どんな資格?」「公認会計士を取ったらどんな仕事が出来るの?収入はどのくらい?」

公認会計士資格は、難しい試験とイメージはあるけれど、詳しいことは分からないという人も多いと思います。

そこで資格Timesでは、公認会計士の仕事内容や、メインの業務である監査の役割就職先の種類年収額資格を取得するための方法有利な大学の学部公認会計士に向いている人のタイプ などについて解説します。

ぜひあなたの資格取得に活かしてください!

公認会計士についてざっくり説明すると

  • 経理系資格の最高峰
  • 財務諸表のプロフェッショナル
  • 主な業務は企業の監査

公認会計士って何する人?

公認会計士とは

公認会計士とは、経理や会計の業務を行う資格の中で、最も高いレベルの国家資格を取得した人のことを言います。

公認会計士は経済界の最高峰の資格として、医師・弁護士と並び三大国家資格 といわれることもあります。

公認会計士は、企業の財務諸表をチェックし、それが不備や不正なく適切に作成されているかを判断することが出来ます。

財務諸表のプロフェッショナル

企業は、会社の経営状態を財務諸表という成績を開示することで、世の中に会社の将来性を示し、銀行や投資家から資金を調達します。

企業が資金を調達する手段としては、主に、銀行からお金を借りる間接金融と、投資家(株主)からお金を集める直接金融の2つがあります。

どちらの場合でも、お金を出す人は、企業の将来性や倒産しないかどうかを知りたいと考えているでしょう。

そこで、企業は、自分の会社の状態を、財務諸表という成績表によって開示することで、「自社は将来性がある」ということを示して、資金を調達することができるのです。

つまり、公認会計士は、財務諸表の監査、会計の専門家であるわけです。 公認会計士がいるおかげで、企業は資金を集めやすくなり、投資家も安心できるというメリットがあります。

公認会計士は、世の中のお金の流れに対して、Win-Winの関係をもたらす、とても重要な役割を果たしていると言えるでしょう。

監査と公認会計士の関係

銀行や投資家は、企業が毎年公表する「財務諸表」により、その企業に対して、お金を貸すかどうかの意思決定を行います。

財務諸表には、企業の営業成績を表す「損益計算書」、企業の財産状況を表す「貸借対照表」、企業のお金の流れを表す「キャッシュフロー計算書」などがあります。

公認会計士が監査を行うことによって、財務諸表が「信頼できる情報である」と保証されるわけです。

もし、嘘の財務諸表(粉飾決算と呼ばれる)が公表されると、銀行や投資家は怖くてお金を出せなくなります。さらに、監査がなければ、財務諸表の信頼性が保証されないため、資本市場が成り立たなくなるでしょう。

したがって、公認会計士は、日本経済がスムーズに進むように支えているわけです。

公認会計士の仕事

公認会計士の仕事

公認会計士の仕事は、業務範囲が非常に広く、全ての会社で会計士の専門知識を活用する道があります。 さらに、公認会計士には法律に基づく独占業務もあるため、仕事が無くなるということはありません。

独占業務が定められている

公認会計士の一番の特徴は、業務に独占権があるということです。具体的には、「監査業務」「税務業務」を独占的に行うことが出来ます。

また、その他にも、独占業務ではありませんが、コンサルティング業務や企業内の組織内会計士として活躍することもできます。

監査業務

監査業務は、公認会計士の代表的な仕事です。

その中身は、

  • 財務諸表に重要事項の誤りや不正、不備がないかを確認し、信憑性を確保すること。

  • 企業による内部統制報告書の内容が適正かどうかを確認し、信頼性を確保すること。

となっています。

そして、監査業務は大きく分けて、以下の3つの分野に分かれます。

法定監査

まず、監査業務には、色々な法律で定められた、「法定監査」があります。

金融商品取引法による監査では、有価証券報告書 という書類を提出することを義務付けています。

この法律では、有価証券報告書に含まれる財務諸表は、公認会計士または監査法人の監査証明を受けなければならないとされています。 (金融商品取引法第193条の2第1項と同第2項)

さらに、会社法においては、大会社および委員会設置会社 には、会計監査人を置くことが義務付けられています。(会社法第327条・328条)

ここで言う会計監査人とは公認会計士のことを指すわけです。

また、それ以外の会社の場合でも、会計監査人を置くことを定款に定めている場合、その会計監査人は公認会計士または監査法人でなければなりません。

まさに、公認会計士の仕事は、法律によって、全面的にバックアップされていると言えます。

その他の監査

法律に基づく監査以外にも、一般企業の財務諸表の監査や、特定目的だけに作られた財務情報についても監査の対象になります。

また、公認会計士は、海外の証券取引所に上場あるいは上場しようとする会社の監査や、日本企業の海外支店の監査、海外企業の日本支店の監査など、国際的な監査も行います。

特に最近は、グローバル化が進展し、多くの企業が海外との取引を始めていますから、公認会計士の活躍の場は、世界に展開していると言えるでしょう。

税務業務

公認会計士は、実は税金に関する業務全般も行えます。 税金というと税理士だけの独占業務というイメージがあるかもしれませんが、実は公認会計士も出来るのです。

税務の代表的な業務は、「正しい税額を計算するための申告書類の作成」や、「企業に代わって税金の申告をする業務」、法律の規定に基づいて「節税をアドバイスする税務相談やコンサルティング」などがあります。

アドバイザリー業務

独占業務ではありませんが、公認会計士はコンサルタントとして、各種のアドバイザリー業務を行うことが出来ます。

公認会計士が行うアドバイザリー業務には、決算や財務諸表作成を支援する「会計アドバイザリー業務」、他社に対する企業買収や合併などをアドバイスする「M&Aアドバイザリー業務」、経営不振に陥った企業の財務状況を調べ打開策をアドバイスする 「事業再生アドバイザリー業務」などがあります。

また、公認会計士は企業の財務情報や経営情報に精通しているため、経営コンサルタントとしても活躍したり、経営コンサルタントとして転職する公認会計士もいます。

公認会計士の仕事は忙しい?

公認会計士の仕事の忙しい時期とは、基本的に企業の決算処理が終わった4~5月頃です。 多くの企業が3月末に決算を迎えるため、その後に作成される決算書を監査することが仕事のメインになるからです。

監査のピーク時期は、非常に忙しくなりますし、休日出勤もあります。しかし、閑散期になれば代休も取れますので、年間にして140日程度の休日が取れます。

勤務時間に関しても、仕事の納期が守られれば比較的融通が利きます。そのため、長期のバカンスも可能で、残業もサービス残業ではなく、働いた分の残業代はきちんと支払われますので、労働環境としては比較的恵まれていると言えるでしょう。

一方、独立した公認会計士の場合、クライアントの求めに応じて、急な仕事も増えるため、拘束時間は長くなり、休日出勤も増えるでしょう。しかし、その分収入ややりがいもあります。

公認会計士の就職先

公認会計士の就職先

公認会計士の就職先には様々なルートがありますが、監査法人がメインです。監査法人からその他の就職先に転職する人も多くいます。

監査法人

監査法人とは、公認会計士が独占業務である監査を行うための事務所のことです。公認会計士試験に合格すると、ほとんどの人が監査法人に勤務します。

監査法人に勤務する公認会計士は、上場企業の監査、株式公開業務などの監査を行います。

その後、半数の人は生涯監査法人に所属し、残りは監査法人で経験を積んだ後、別のキャリアに進むことが多いようです。

監査法人を経験したというキャリアは、その後の転職にも有利に働きます。 それだけ厳密な仕事をこなしてきたという証になるからです。

一般企業の財務・経理

企業内で活躍している公認会計士は組織内会計士と言われ、企業の経理部門・財務部門・経営部門などで活躍します。

組織内会計士は、企業の中で会社の資金調達をしたり、税金の申告業務を行ったり、経営者とともに事業戦略を考えたりもします。

企業経営者の中には、経理や財務、税金の知識に乏しい人も多く、経営者の右腕になるケースが多くみられます。

さらに、公認会計士の持つ経理知識は、簿記資格を持つ社員と比べて数ランク上であり、一般企業内では重宝され、安定した立場に立てると言えます。

CFOとして活躍する道も

近年増えているキャリアの一つとしては、ベンチャー企業のCFO(最高財務責任者)のキャリアがあります。

CFOは経営戦略や財務戦略の立案・執行を行う最高責任者で、経営幹部の一員です。

株式上場を目指すベンチャー企業にとって、資金調達や上場準備の知識を持つ公認会計士は、重要な役割を果たすため、責任も重たいのですが、その分、上場を果たした際には、大きなやりがいを感じるでしょう。

公認会計士は、経営者とともに会社経営に直接携わるため、ファイナンスに関する知識はもちろんのこと、社内外に対するコミュニケーション力が問われます。

ベンチャー企業における報酬は、一般的に高額ではありませんが、ストックオプションと言われる、社員に株式を配分する制度もあり、上場時には大きな別収入が見込めます。

つまり、自分が頑張って会社を大きくすれば、その分自分に返ってくるわけです。非常にやりがいがある仕事ですね。

新規上場を求めるベンチャー企業は多く、今後も需要が高いことが予想されます。

金融機関

公認会計士は、銀行・証券・投資銀行・ファンドなどの様々な金融機関で活躍することも可能です。

特に投資銀行などでは、どの企業に投資するのかを判断したり、投資後の経営アドバイスをしたりなど、業務は多岐にわたります。

一般の銀行においても、公認会計士の有資格者は優遇される傾向にあります。

経営コンサルタント

独占業務ではありませんが、会計士が活躍しやすい分野として、経営コンサルタントがあります。

経営コンサルタントは、会計士が活躍しやすい分野です。仕事の種類としては、会計コンサルティング事業再生コンサルティングなど、広い範囲でクライアントが抱えている問題に対して解決策を提供し、実行していく業務があります。

会計士は企業の経営状況や財務状況を迅速に把握することが得意なため、経営者が抱える悩みや問題点に対してアドバイスをすることが出来ます。

しかし、業界ごとの商慣行や解決策など、専門的な知識は習得する必要があります。

独立開業する人もいる

公認会計士は、監査法人で一定キャリアを積んだ後、自分の事務所を独立開業する人も多くいます。一般企業をクライアントとして、税務業務や経営コンサルティングを行うことが多いようです。

公認会計士が独立開業した場合、最初はクライアントが少ないため、多くの収入は望めません。

しかし、基本的な報酬形態は、クライアント数 × 月額顧問料という方式ですので、クライアント数が増えれば増えるほど収入は安定します。

顧問契約を結んだ場合、仕事内容は月一回の訪問というのが一般的です。それ以上に訪問が必要な場合、追加料金が発生します。

自分で獲得したクライアントに対して、サービスを提供していくことは、責任も伴ないますが、大きなやりがいも感じられるでしょう。

公認会計士の求人の実態と将来性

公認会計士の求人の実態と将来性 公認会計士の就職状況は、好景気や株価の上昇に伴って売り手市場となっています。

資格取得さえできれば、多くの人が4大監査法人からの内定がもらえます。

もし、4大監査法人からの内定がもらえなくても、中小規模の事務所には就職できますので、就職できないというリスクはほとんどありません。

さらに、監査業務が厳格化されている事を受けて、公認会計士の業務が増え、会計士不足が続くため、売り手市場は当面続くでしょう。

公認会計士は法律上の独占業務があり、高い専門性もあるため、安定して仕事が得られる資格です。今後も、公認会計士が活躍できるフィールドは広がっていくでしょう。

AI登場で公認会計士の仕事が奪われる?

公認会計士の仕事がAIに奪われてしまうのでは?という心配がありますが、 AIは監査をスピーディーに正確に行えるというメリットはありますが、それはサービスの中心的価値ではありません。

監査結果に基づいて、クライアントに対して対面でアドバイスしたり、サポートをする点が公認会計士の中心的価値です。

そのため、AIによって公認会計士の価値が極端に下がるリスクは少ないでしょう。

公認会計士の年収はどれくらい?

公認会計士の収入

公認会計士の資格と言えば、その資格を取った後、実際に監査法人や企業で働き始めてから、どのくらいの収入が得られるかというのは、重要なポイントですね。

公認会計士の平均年収は、2018年度の賃金構造基調査では892万円と全国の平均年収と比較して2倍以上と非常に高くなっています。また、男女別にみると、男性が914万円、女性が804万円となっています。これは男性・女性の平均年収と比較しても、かなり高い数字となっています。

公認会計士の年収は世間のイメージ通り高く、資格の人気の一因につながっているようですね。

また、公認会計士は、男女の収入格差が少ない職業であり、男女問わず誰でも安定した高収入を期待できる職業であると言えるでしょう。

公認会計士と他士業との違い

公認会計士と他の士業との違い

一般的に税理士の方が、個人の生活や中小企業に関わる業務をしているため、公認会計士よりも馴染みがあることが多いようです。

このことにより、公認会計士と税理士の違いに疑問を持つ人が多いようです。

税理士と公認会計士はどう違う?

税理士は主に企業や個人事業主の税務処理や納税・節税に関するアドバイスなど、税務を行う役割を担っています。

また、税理士の独占業務は、税理代理、税務処理の作成、税務相談の3つとなっています。一方、公認会計士独占業務は、監査業務です。

公認会計士が主に大企業相手に監査業務を行なっているのに対して、税理士は主に個人や中小企業を相手に税理業務を行なっています。

しかし、公認会計士は、税理士会に登録すれば試験を受けなくても税理士資格・行政資格をもらえるため、兼任している人も多いようです。

FPとの関係性は?

ファイナンシャルプランナーは、個人から収支・負債などの情報の提供を受け、それを元に住居・教育などの将来のライフプランニングの資産計画やアドバイスを行う資格です。

ファイナンシャルプランナーの資格に比べて、圧倒的に公認会計士の方が試験が難易度が高く、基本的に公認会計士は税金やファイナンス理論について勉強しています。

そのため、公認会計士は資産運用についての追加の勉強を少しするだけで、ファイナンシャルプランニングをすることが出来ます。

また公認会計士は、AFP認定研修(税理士課程)を修了することにより、AFP資格を得ることが出来ます。

つまり、公認会計士は個人向けの生活設計や資産運用などのサービスも出来るということです。これは、銀行が積極的に進めている個人向け資産運用業務にも繋がりますね。

独立事務所設立の方法やポイント

公認会計士の独立事務所設立のポイント

監査法人や一般企業に勤務することも、待遇や安定性からみて十分に魅力的ですが、「一国一城の主」 というのも、魅力的な働き方ですね。

ここでは、具体的な独立の仕方や、継続して運営していく際のポイントなどを見ていきましょう。

独立公認会計士の仕事

公認会計士の働き方の大きな選択肢として、独立するという方法があります。資格を取っていきなりの起業は困難ですが、他の業種と違い、設備投資は殆どかからないというメリットもあります。

独立事務所を設立した公認会計士の仕事は多様です。 独占業務の監査はもちろんのこと、大手企業の監査人、税務、上場準備業務、経営コンサルティングなど、幅広い業務が可能です。

運営のポイント

独立公認会計士の仕事は多様ですが、同じ人が全ての分野の仕事が出来るわけではありません。

公認会計士には監査という独占業務がありますが、この監査業務は景気に左右されます。景気が良ければ法人数も増加し監査業務も増えますが、景気が低迷すれば奪い合いになります。

監査以外に専門分野を持つことが、安定した事務所運営には欠かせません。そのためには、監査法人等に在籍している時代に専門分野を磨きましょう。

公認会計士になるには

公認会計士になるには

公認会計士になるには、まず公認会計士試験に合格し、その後二年以上の実務経験、日本公認会計士協会の修了考査に合格し、国家資格を取得することが必要です。

試験難易度は極めて高い

筆記試験の内容は、マークシート方式の「短答式試験」に合格後、記述方式の「論文式試験」に合格しなくてはなりません。

論文式試験で不合格になった場合は、2年間の短答式試験の免除期間があります。

公認会計士試験の難易度は高く、平均で合格率は11.2% です。難しい理由は二つあります。一つ目は試験科目数が7科目もあることです。

二つ目は、公認会計士の顧客には大企業が多く、資本規模や負債規模の大きい数字を扱うため、その責任の重さが、難易度の高さに繋がっていると言われているようです。

難度が高いということは、それだけ人気が高く、権威があるということですね。

大学の学部は関係ある?

公認会計士試験の受験資格はありません。つまり、年齢・国籍・性別・学歴を問わず受験できます。

一見、簡単そうにも思えますが、求められる知識レベルは非常に高いため、特に大学での学習は重要になります。

大学の学部としては、経済学部、経営学部、商学部が公認会計士になるための専門の勉強が多く、それらの学部に進学すれば公認会計士になれるチャンスが広がると言えるでしょう。

実務補習と修了考査を終える

公認会計士試験に合格しても、すぐに公認会計士になれるわけではありません。

試験合格後に、①実務経験(2年間)、 ②補習所通学(基本3年間)、 ③修了考査合格の3つのステップを経る必要があります。

実務経験を2年以上積める場合は、補習所通学は1年に短縮することが可能です。実務補習所では、ライブ講義、ゼミや合宿等を実施し、考査や課題研究、修了考査を受けることが必要です。

考査は全10回実施されます。単体試験で4割、合計で6割以上の点数を上回った上で、修了考査を受験します。

修了考査の合格率は7割以上であり、それまでの考査をクリアしていれば比較的合格しやすいと言えるでしょう。

公認会計士に向いている人

公認会計士試験は学習範囲が膨大であり、最終合格までのステップが多い資格です。

そのため、「公認会計士になりたい!」という強い意思を持って、継続する覚悟のある人が向いている資格であると言えます。

また、公認会計士は企業会計の正確さを保証することで、日本の経済の健全性を守る重要な役割を担っています。

そのため、「正確に業務をこなせる人」「数字に強い人」「根気がある人」「正義感が強い人」 などが、公認会計士に向いている人とも言えるでしょう。

公認会計士の仕事内容まとめ

公認会計士の仕事内容まとめ

  • 財務情報の監査は独占業務
  • 税理士や他の士業も兼務できる
  • 年収は日本人の平均年収の倍ほどである
  • 取得には試験の他に実務経験と実務補習が必要

公認会計士の仕事内容やその魅力、資格の取り方までトータルに紹介してきました。

ぜひ、将来性と仕事のやりがい、収入がすべてがセットになった公認会計士の資格にチャレンジしてみましょう!