弁理士の基礎知識（仕事内容・難易度・勉強法・取得メリット）を全て解説！

弁理士は法律系の国家資格の中で特別業務範囲が広いわけではありませんが、独占業務を行うことができるのが特徴です。

弁護士を法律全般の専門家、税理士を税金の専門家と呼ぶのならば、弁理士は「知的財産」の専門家と言えるでしょう。

知的財産と言われてもすぐにわかる人は少ないと思いますので、以下では弁理士の仕事内容についてより詳しく見ていきましょう。

弁理士の仕事内容

弁理士は主に以下の申請業務を行なっています。

それは「特許に関する業務」「商標に関する業務」「意匠に関する業務」の3種類です。

弁理士はこれらを申請するために発明家などにヒアリングを行い、それに基づいて書類作成をします。それを元に特許庁に提出し、特許や商標、意匠の許可を得ます。その際に権利の幅を決めたり、書類の差し戻しに対応したりなど、特許等の申請に関わる全般的な問題に対処することができます。

この他にも専門知識を生かしたコンサルティング業務なども可能であり、様々な種類の業務をすることができる仕事だと言えるでしょう。

弁理士の仕事に英語は必要？

グローバル化が進行している現代では、多くの業界で英語力が重視されるようになっていますが、弁理士については基本的には英語が使えなくても問題ありません。

一方で「国際特許」のように英語力が生きる仕事もあるので、英語が得意な弁理士の方はこうした仕事を専門的に行うことができる、などのメリットがあります。

弁理士になるにはどうすれば良いの？

弁理士になるためには、基本的に弁理士試験に合格し、実務修習という研修を修了し、さらに弁理士として登録する必要があります。

しかし実際には弁護士資格を持っている人は無試験で弁理士登録を行うことができるなど、免除を含めた様々な条件があります。

弁理士の実務修習って？

試験合格後、弁理士として活動したい人は研修を受ける必要があります。

その研修を実務修習と言います。

内容は研修ではありますが、意外と大変と言われており、インターネット上で受験するものと座学で集団で行うものがあります。

弁理士の開業事情

弁理士は社労士や司法書士と同じく「企業内弁理士」として勤めている会社内で弁理士業務を行うことができます。

しかし、高収入を得る弁理士として活躍しようとする場合は、独立開業をすることになります。

弁理士の年収は高い？

弁理士の平均年収はおよそ600〜700万円と言われています。

この年収は基本的に士業事務所に勤めている弁理士の場合で、自分の力で顧客を獲得している開業弁理士に関しては、個々人によって収入差が非常に大きいのが特徴です。

特に開業したばかりの弁理士の方や、開業に失敗してしまった場合の年収は非常に低く、200万円から300万円前後になってしまうこともあります。

一方で事務所が軌道に乗れば年収1000万円も夢の話ではなく、更に高い超高年収も目指すことができます。

弁理士は登録が必要

弁理士として業務を行うためには、弁理士登録をして弁理士会へ入会することが必要になります。

弁理士登録は少々面倒な手続きが必要ですが、弁理士会へ入会することの良さとして、様々な情報を会報で入手することができたり、勉強会や研修会に参加したりすることもできます。

試験合格者で弁理士登録をしない人もいる？

弁理士試験に合格したものの、まだ弁理士として働くつもりがなかったり、独立するつもりでなかったり、登録費用や年会費を支払いたくないという理由で弁理士登録をしない人もいます。

しかし、弁理士登録をしなければ弁理士として活動することはできません。

弁理士登録をするには費用がそれなりにかかるため、仕事に活かしていない場合などには、勤務先などに払ってもらえない場合では登録をしない方が良い場合も存在します。

弁理士資格と就職・転職

弁理士資格を保有していることで、弁理士として士業の事務所で働くことが可能です。

また、就職・転職活動の際には、弁理士としての専門性や目標に向かって努力できる姿勢が高く評価されることも多いでしょう。

弁理士の需要

弁理士登録している人の人数は年々増加しています。

その中でも弁理士には独占業務というものがあり、この独占業務は弁理士しか行うことができません。

そのため、弁理士は常に求められていますし、代替されることがありません。一部の仕事が機会に代替されることはあっても弁理士という職業に需要はあります。

弁理士の将来性は？

弁理士の業務の多くは書類の作成であるので、機会やAIに代替されやすいと言われることがあります。

しかし、実際には人間にしかできない部分も多くあるため、人間の弁理士は当分の間求められる続けるだろうと言われています。

ここでは、弁理士試験の試験科目や受験資格といった基本の情報から、受験者数や試験の難易度まで紹介します！

弁理士試験の試験科目

弁理士試験の試験科目は数多くありますが、大きく「法律科目」と「専門科目」の2つに分けられます。

法律科目は更に特許・実用新案法や意匠法などの7科目に、専門科目も7科目に分かれており、選択式ではあるものの、弁理士の試験範囲はかなり広いです。

選択科目が存在する？

弁理士試験の論文式試験においては、選択科目が存在します。

7科目の中から1科目選ぶものですが、7科目中6科目は理系科目であり、その内容も大学院入試程度の難易度であるため、専門性が高いです。

これを一から始めるにはそれなりの時間がかかるため、早期から対策しておく必要があります。

弁理士の試験難易度

弁理士は士業系の国家資格ということもあり、行政書士や簿記のような馴染み深い資格と比べて取得難易度が高く設定されています。

弁理士の国家試験の合格率は10%以下で推移しており、毎年9割以上の受験生は合格することができない試験になっています。

社労士や中小企業診断士などの国家資格と同じかそれ以上に難しいくらいの難易度となっており、2年以上かけて合格を目指す人が多いほど、士業系の資格の中でも比較的取得が大変と言われています。

弁理士試験の合格率は低い？

弁理士の合格率は低いですが、これにはそれなりに理由があります。

そもそも弁理士には受験資格がなく、誰でも受けることができます。なので、きちんと勉強できていない人も受験している可能性が高いです。

また、2年間かけて合格しようと計画している人も多くいます。

弁理士試験の受験者層

弁理士試験の受験者数は年々減少していますが、それでも毎年4,000人近くが受験しています。

また申込者数は4,500人ほどであり、申し込んだ人のうちでも一部は受験することなく撤退してしまうことが分かります。

弁理士試験合格者の年齢層

弁理士試験の受験者の年齢層を見てみると、受験者の8割が30歳以上であり、受験者の年齢として最も多いのは30〜40代であることが分かります。

また、数は少ないですが、10代で資格を取得をされている方もいるため、年齢に関わらず取得を目指せる資格であることが分かります。

弁理士になるのは理系の方が有利？

弁理士は他の士業と比べて、理系出身者の取得者の方が文系出身者と比べて非常に多いです。

一方で国家公務員や公認会計士などの資格は文系出身者が多いのですが、弁理士試験の理系合格者の割合は80%以上と、弁理士は他の士業と比べて理系出身者から人気の高い資格であることが伺えます。

文系で弁理士を目指す人もいる

理系出身者が圧倒的に多い弁理士ですが、文系出身でも弁理士として活躍する人は多くなっています。

文系出身の人は理系出身の弁理士とは違ったフィールドで活躍することができるうえ、そもそも弁理士の仕事自体実は文系的と言われている面もあるため、強みを発揮することができます。

試験日程や受験資格・免除制度について

弁理士試験は毎年5月ごろに実施されます。

試験は年に一回しか行われないので、申し込み忘れのないように注意が必要です。

また、弁理士試験には受験資格が存在しないため、年齢や学歴・実務経験などに寄らず誰でも受験可能です。

受験資格はありませんが、免除制度が存在し、特許庁での実務経験がある方や、理系の大学院を卒業された方は科目免除がされることもあります。

弁理士試験の受験料

弁理士試験の受験料は12,000円です。

弁理士試験は何度でも再チャレンジ可能ですが、再受験すると受験料が高くつく上に多くの時間と労力がかかることようになってしまいます。

なるべく一発で合格ができるように、本番試験前に入念な準備をする必要があります。

弁理士試験の試験会場

弁理士試験の試験会場は全国各地に存在しています。

試験会場は受験票に記載されます。また、会場はホームページにて発表されます。

ただし、会場は短答式試験では東京、大阪、仙台、名古屋、福岡、その後の論文式試験では東京と大阪以外ないため、受験する場合には宿泊施設の予約などを忘れないようにする必要があります。

弁理士試験はきちんと勉強を継続すれば学歴や年齢に寄らず誰でも合格を目指せる試験ではあります。

一方で決して簡単な試験ではなく、非効率的なサイクルで勉強を続けても何回も不合格になってしまったり、合格できるまでに非常に長時間勉強することになってしまいます。

ここでは弁理士試験を突破するための勉強法の基本を確認しましょう。

弁理士合格までに必要な勉強時間

弁理士試験に合格するためにはおよそ2,000時間の勉強が必要だと言われています。

1日3時間勉強し続けていけば2年強で合格できるということになります。

もちろんこの数字は目安であり、それ以上にかかることも往々にしてありますが、二年間しっかり勉強を指定れしていれば一生役に立つ弁理士資格を手に入れられるということは非常に大きいでしょう。

効率的な勉強法について具体的に知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

弁理士試験に最短合格するための短答式試験勉強法

弁理士試験は短答式試験と論文式試験の対策がメインになってきます。

まずはじめに短答式試験とは何か、出題科目や形式、どう対策すれば良いかなど知っておくことが非常に大切です。

なるべく短期間で合格を掴み取るためには、まずは効率の良い勉強法を学ぶ必要があります。

効率の良い勉強には過去問の活用や学習スケジュールの管理が不可欠です。

弁理士の短答試験について気になる方は、以下の記事をご参照ください。

弁理士試験に最短合格するための論文式試験勉強法

弁理士試験の中でも論文式試験は専門的な知識が問われることもあり、記述式で出題されるので短答式試験とは異なった難しさがある存在です。

論文式試験の法律科目は暗記では太刀打ちできないところが増えるので、しっかりと条文の意図を理解してポイントを押さえながら学習することが非常に重要になってきます。

弁理士の論文試験について気になる方は、次の記事もチェックしてみてください。

弁理士試験に最短合格するための口述式試験勉強法

短答式試験と論文式試験を突破できた方には口述式試験というものが行われます。

口述式試験では条文をその場で読み取る能力やコミュニケーション能力が問われますが、近年の合格率は90％ほどと高く、あまり心配する必要はないと言われています。

それでも、口述式試験がどんなものかを知り、模試なども利用して対策することが重要です。

弁理士試験の口述式試験については、こちらの記事で特集しています。

弁理士は独学合格できる？

弁理士試験を予備校などに頼らず独学でチャレンジしようとお考えの方もいらっしゃるかと思います。

結論から言えば、独学での合格は非常に難しいですが、不可能ではありません。

ただし、法律の勉強をした経験のない人が自己流で勉強を進めてしまうと、極めて非効率的で、時間が必要以上にかかってしまうことがあるので、独学で勉強をする際には注意が必要です。

弁理士の独学勉強法について詳しく知りたい方は、ぜひ次の記事をご覧ください。

弁理士試験の過去問活用法

弁理士試験に限らず資格の国家試験は過去問からの出題がいため、過去問をいかに活用できるかが合否に大きく関わってきます。

過去問演習をしっかりとこなすことは弁理士試験に合格するためには大切でしょう。

弁護士の資格である司法試験に合格している人であれば無試験で弁理士登録することができます。

弁護士の人が弁理士登録をすると業務の幅が広がり、様々な仕事を引き受けることができます。 また、弁理士から弁護士を目指す人もそれなりにいるほど、弁護士と弁理士のダブルライセンスは有効と言われています。

弁理士登録をすると弁理士のバッジを取得することができます。

そのデザインからは国の発展を願う、などの意味も込められており、知っておくと非常に面白いものです。

これには2種類の大きさが用意されており、小さい方をスーツに着用することで弁理士であることを示すこのバッジは、着用することで誇りを感じるものとなっています。

弁理士の勉強には通信講座の利用が非常に効果的です。

通信講座は通学の必要な予備校と異なり忙しい社会人の方でも利用しやすく、費用も予備校と比べてかなりリーズナブルです。

また、合格実績が非常に優れている通信講座も存在し、安くても非常に良い効果を発揮していることが分かります。

弁理士の通信講座については、以下の記事でランキング形式で紹介しています。

資格スクエアの弁理士講座の評判・口コミ

資格スクエアの弁理士通信講座は全ての講義がオンラインで受けられることのが特徴です。

また、高品質な教材を提供していながらも、価格が安い上に教材の量も資格スクエアだけで十分合格できるほどの情報量であり、あらゆる面で一番おすすめできる通信講座となっています。

より詳しい情報知りたい人は以下の記事も参考にしてください！

スタディング弁理士講座の特徴

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LECの弁理士講座の特徴

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講座費用は高いですが、通学講座の開催場所は全国各地に存在しており、演習やアウトプットの機会が充実しています。 LECは知名度・実績ともに優れているため、ブランドのある会社で受講したいという人には特におすすめです。

弁理士の基本情報を解説しました！

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