弁理士に英語は必要なの？英語を生かした仕事や特許事務所の求人事情まで解説！

弁理士とはどのような仕事に従事するのでしょうか？弁理士の請け負う業務内容の説明と、業務をするうえで「英語力が求められているのか？」それともいらないのかを見ていきましょう。

業務で英語を使う機会が他士業と比べて多い

一般的に多くの弁理士は、国内での知的財産権に関して企業及びクリエイターなどから依頼された著作権、パテントなどを守るために働きます。

そのため、通常の業務では弁理士には英語やその他の外国語が求められることはありません。

しかしながら、商品を発明した企業や人のなかには海外市場を視野に入れている人も少なくありません。そのような場合、英語ができる弁理士が必要となるのです。

もしもあなたに英語力がある場合は、海外を視野にしているクライアントからの仕事を請け負うことができます。

また、英語ができる弁理士を探しているクライアントからの紹介で仕事が増え、仕事がなくて困るということはないでしょう。

国家試験で英語力は問われない

弁理士になるには国家試験である弁理士試験に合格をしないといけません。

この資格試験は、二段階方式の試験です。一次試験では短答式、二次試験は口述式の形で試験問題が出題されます。

弁理士試験を受験するには学歴、年齢などの一切制限はありません。試験のために勉強をしないといけない科目は、知的財産を守るために特許法、著作権法などの法律です。

英語は試験科目には含まれていません。そのため、弁理士になるためには、英語は必要ないといえるでしょう。

弁理士の試験そのものには、英語の受験科目がないので英語力は問われません。

しかしながら弁理士をしていると「英語ができれば」という瞬間が出てきます。それはどのような業務内容なのでしょうか。

弁理士にとって英語力が必要とされる時を具体的に見ていきます。

外国への出願・外国企業から日本への出願では英語力が必要

弁理士の仕事を大きくわけると、下記の通りになります。

なぜ、上記の業務をするうえで弁理士には英語力が必要とされるのかをご説明しましょう。

まず内外業務および外内業務ですが、どちらも書類を作る時に英語が必要となります。

内外業務は、日本の企業が海外に進出した際に必要となる特許の出願書類を英語にします。外内業務では逆に、海外企業が日本に進出したい時に、英語の書類を日本語に翻訳する際に、英語の読解力が必要とされるからです。

また、海外から特許書類の依頼を受ける時に、英会話力必要です。これらのことから弁理士は、総合的な英語力が必要だといえるでしょう。

最後の内内業務は、国内で必要な弁理士業務です。しかしここでも英語力が必要とされます。その理由を次のトピックでご説明します。

国内の特許業務でも英語力があると有利！

内内業務は国内特許業務であり、国内業務において英語は必要ありません。

しかしながら、日本企業が海外へ進出する機会が多くなった昨今では、日本語で作成した明細書だけでなく、企業が海外に進出した際にすぐに英語に翻訳した明細書などが必要になります。

迅速なグローバル化に対応できるように、日本語で作成されてきた明細書も、英語に訳しやすいように、平易でシンプルなものが作成されています。

クライアントの企業から依頼されたときに、明細書およびその他の書類をいつでも英語に素早く翻訳できる力が必要とされているのです。

英語に翻訳できない場合は、クライアントは英語ができる他の特許事務所を探すことになります。そうすると、事務所としても損失が生まれてしまうのです。

外国中間のOAができると収入が上がる？

内外業務において、日本の企業が、海外進出に特許出願をしていた書類が、審査を通過しないということもたびたび起きます。

その際に、なぜ登録ができなかったのかを知らせる通知を、Official Action/Notice of Reason for Refusalといい、略してOAと呼びます。

このOA通知には、特許、商標などの出願がなぜ審理の末に登録が不可能であったかの理由が英語で記されています。

このOA通知を難なく読みこなせるだけの英語力があれば、社内でも重宝されます。また、給料面でも優遇される可能性が高いでしょう。

このことからもわかる通り、日本語でしか対応のできない弁理士と比べて、英語ができるということは、アドバンテージになります。

英語力で仕事の幅を広げられる！

今まで簡単に説明してきたように、内外業務や外内業務において英語ができるということで、日本語のみの書類しか扱えない弁理士と比べて有利です。

クライアントにしてみると、海外を視野にして仕事をしていくうえで、英語ができる弁理士は、心強いパートナーとなるでしょう。

また、同じように海外進出を視野に入れて仕事をしている企業を紹介してもらえるチャンスも増えます。

英語が不要な通常業務においても、英語ができるということで外国人の方にも好まれる弁理士となるためクライアントの幅そのものが広がるのです。

幅広い業務を請け負うことができる弁理士として、結果クライアントも増えます。

特許事務所に入るとき英語ができなくても大丈夫？

弁理士試験の科目には英語は必要ないことは前述した通りです。しかしながら、弁理士として仕事をしたあとに、英語ができるアドバンテージは計り知れません。

特許事務所に就職する際に、英語が出来なくても全く問題はありませんが、時間がある限り、ライティング力、リーディング力のほかスピーキング、リスニングなど総合的な英語のスキルを高めておくと仕事に役立ちます。

弁理士の職についてからでも、英会話学校に通学し英語力を高めることで、自分のキャリアアップにつなげていきましょう。

英語ができなくても求人はある？

弁理士は、知的財産権に関する専門家という点で唯一無二の資格です。国家資格でもあり社会的に信用がある資格でもあります。

また、この弁理士の有資格者というのはとても数が少なく、試験自体も難関試験です。

大手企業で知的財産を守る業務に携わる人はそれなりの人数がいますが、中小企業あるいは個人で開業している特許事務所では求人情報を出していますので、就職そのものに困ることはないでしょう。

弁理士の求人状況については、以下の記事を参考にしてください。

英語のスキルがある弁理士は、日本語のみで仕事をする弁理士に比べて将来性はどうなのでしょうか？このトピックでは、英語ができる弁理士の将来性を見ていきましょう。

法律と技術の両方を学び続けることが大切

弁理士は、特許、商標などの出願書類を作るプロです。どのような特許、商標、著作権などが法律によって保護されるべきかを知らないといけません。

時代によっては、顧客から依頼される内容は異なるために常に法律に関するアップデートが必要で勉強をし続ける必要があります。

同時に、海外進出をする企業や日本市場で商売をしていこうという企業も増えてきていますので、それらの業務に対応できるようならないといけません。

そのためには、法律の勉強をし続けるとともに、ビジネスに困らない英語力を習得するための努力が大切になるのです。

語学力はAIで無意味になってしまうの？

AIによって人間の仕事の一部を担うことはでき、語学の分野でもAIによる機械翻訳で対応できることもあるでしょう。

しかしながら、英語のコミュニケーション全てをAIで対応できるかと言えば、そうではありません。心理的な機微を表現する英語はAIにおける翻訳ではまだまだ改良が必要です。

機械的に日本語を英語に、英語を日本語に置き換えるだけのAI翻訳では問題なく機能するので、その点では弁理士の仕事を助けてくれるものとなるでしょう。

しかしながら、間違いなどもまだまだ多いのが現実であり、最終的なチェックは人間の目が必要となります。

そのため、どんなにAI翻訳が進化したところで、人間がチェックをしないといけない部分が出てきます。

つまり、AIによって翻訳作業は全て置き換えることは不可能です。決して英語を学ぶことは無意味になるということはありません。

弁理士の仕事をするうえで、英語が出来なくても仕事をこなすことはできます。しかしながら、上記で説明したように、英語ができることで請け負うことができる仕事の幅はぐんと広がります。

英語が得意な方が、英語を活かした仕事がしたいという時にもおすすめな仕事が弁理士です。業務を覚えると独立開業もできる仕事です。

その時に英語力があると、日本語の書類だけを扱う弁理士と違い、海外を視野にいれた仕事ができるため仕事は増え、収入も大きくなります。

英語ができるというだけで、アドバンテージになりますので、弁理士として働きながら英語のスキルアップに邁進しましょう。