弁護士は英語力は必要?法律事務所での外国語使用や海外法務の実態を詳しく解説!

更新日時 2020/05/16

「弁護士に英語力は必要なのでしょうか?」

「どのような場面で英語を使うの?」

そのような漠然とした疑問はお持ちでないでしょうか?

グローバル社会とは、日本語以外の言葉が必要となる機会が多くなることです。この記事では上記のような疑問について解説していきます。

この記事を読めば、弁護士活動をしていく中で語学力が必要な場面や、語学が使えるとどれだけ展望が広がるのか、大まかなイメージをつかめます。

弁護士に英語力は必要か、大まかに見ると

  • 弁護士業務をする上で英語は必須ではない
  • グローバル業務をする場合は、英語力は必須
  • 国内でも外国人労働者が増えるなど、英語が必要な場面は増えている

弁護士に英語力が求められる場面

英語の書面

弁護士は時に法廷に立ち、時に契約書をチェックし、そして様々な依頼者から相談を受けるなど活躍の場面が多いです。

そのような多面的な活動をする弁護士に英語は必要なのでしょうか?以下では弁護士に英語は必須なのか、英語はどのような場面で必要なのかということについて見ていきます。

外国語をほとんど使わない弁護士も

日本最難関の国家試験である司法試験を突破した弁護士の魅力の一つは、その扱う業務範囲の広さにあります。

他にも司法書士、税理士、行政書士、社会保険労務士等諸々の資格がありますが、それらは各業法で扱える業務範囲が限定的に定められています。弁護士は前述のような資格の垣根を越えて業務を行える点が大きな強みと言えます。

そのため需要も多く、法的支援を求める層も個人から企業まで様々です。

ですので、個人相手に法律相談をしていたり、グローバル展開をしていない企業の法務を担っている弁護士には、そもそも英語を使う機会がなく、その知識が求められることもありません。

司法試験で英語力は問われない

弁護士になるための司法試験では、短答式試験や論文試験という形式の試験を通して、あらゆる角度から法律の知識を問われます。しかし、試験科目の中に英語はありません。すなわち、英語の勉強はしなくてもいいのです。

ですから、司法試験に合格して、司法修習後のいわゆる「2回試験」に合格するまでの間に英語の知識が求められることはないのです。そのため、英語が苦手または自信がない方でも弁護士を目指せるような制度になっています。

英語力は試験や仕事上でメリットが多い

とは言っても、司法試験に合格し弁護士になっても英語に遭遇することがほとんどない、という状況はあまりないのではないでしょうか。

例えば、街角で英語で話しかけられる場面は2000年代初頭に比べると格段に増えましたし、弁護士という資格を活かして仕事をしていくと英語を使った法律相談の場面に遭遇することがないとは言えません。

英語が使えないと話にならないということはあまりないでしょうが、使えることで多くのメリットを享受できるようになるのも又事実であります。

予備試験一般教養

ところで、司法試験の受験資格を得るためのルートの一つに予備試験という制度があります。

この予備試験には一般教養が試験科目の中にあります。この試験ではマークシート形式ではありますが、英語の知識が問われます。センター試験かそれ以上のレベルと言われています。

ただし、一般教養では英語だけでなく、人文科学や社会科学、自然科学の面からも出題されます。英語に自信がない方は、他の科目で点数を稼いで英語を落とすという方法もあるでしょう。

法科大学院入試

予備試験を受ける方は別ですが、法科大学院ルートから弁護士を目指す方は、その入試で英語力が高いと有利になる場合があります。

例えば、東京大学法科大学院や一橋大学法科大学院などの司法試験合格率の高いロースクールでは、TOEICのスコアなどの提出を出願の要件としています。

また慶應義塾大学や立命館大学のように一定の英語力があると法科大学院の入試の際に加点されるケースも多々あるので、英語力を軽視することもできないのではないかと思います。

法律事務所・企業への就職・転職

さて司法試験に合格して弁護士になった後の展望を見てみましょう。この時点では他の新人弁護士とスタートラインは同じというのが実情です。

その中でTOEICやTOEFL、英検などの英語試験で英語力が高いと証明できると法律事務所や企業法務を求めている企業への就職に、他と大きな差をつけることができます。これは転職先を探すような場合にも当てはまります。

英語力は給料アップにも

さて英語力があるとどうなるのでしょうか。弁護士としてのスキルが掛け合わさり、金額もスケールも大きいインターナショナルな取引に携われる機会が増えてきます。

英語力を活かし、国際法務に精通し、このようなグローバル案件に関わっていくようになると、年収1000万以上、あるいは2000万円以上稼ぐことも絵空事ではありません。

弁護士が英語力を生かすシーン

交渉

今まで弁護士に英語は必要なのか?、どのような場面で語学が必要となるのか?について見てきました。

それでは弁護士が英語を生かすとすると、どのような場面で求められることになるのでしょうか?、ここではそのシーンについて見ていきます。

グローバルなインハウスローヤー

新司法試験の導入後、弁護士の数が増加し、一時は供給過多として社会問題になりつつありましたが、現在その問題は沈静化しつつあります。

そして昨今では、法律スキルを活かして企業内で働く弁護士が増加しています。このような企業弁護士はインハウスローヤーと言われ、安定した雇用環境の中で力を発揮しています。

企業内で働くということは多人数でスケールの大きい仕事に接する機会が増えることを意味します。

もし在籍している企業がグローバル展開をしている会社であれば、スケールの大きい案件に携わることが多くなり、その結果として高収入を見込めます。

大手事務所の海外法務

概して大きい話はスケールの大きい所に集まるのが自然な流れです。日本の四大法律事務所では、企業のインハウスローヤーでは対応しきれない程の大型のグローバル案件が舞い込んでくる可能性があります。

例えば大企業の国境を越えた企業買収や事業譲渡のような話では、自社の盛衰に影響を及ぼしかねませんので、専門家の知見を問うことが多いです。

このような案件では片方の当事者が外国人であることが多いので、交渉も書面も英語力がないと対応できないでしょう

英語力で個人依頼人にも対応できる

国際化が進んだ日本では、外国の方と結婚をしたりするケースが増えてきました。また外国人が日本の不動産を購入したり、日本国内で会社を設立するようなケースは今後も増えていくでしょう。

その中で法的なトラブルになることもあります。例えば国際結婚したものの離婚した場合はどうなるのか、契約書は作成したもののどの国の法律を適用するのか、そういった話は国際化と共に増加していきます。

このような場面でも英語を使えると、語学という一種の壁が取り払われ強みとなります。

英語が使える弁護士の将来性

可能性

ここまで弁護士のような専門性の高い業種で英語は必要なのか、必要としてどのような場面で使われるのかについて見てきました。

ところで近年はコンピューター等の技術の進化も著しいのですが、AIが発展すれば語学力は必要なくなるのではないでしょうか?ここでは語学力を有している場合の将来性について述べていきます。

国内でもグローバルな案件は増加

一昔前では、英語を使ったグローバルな法律事務というのは大きな会社の、海の向こうの話というイメージがありました。実際、国内で英語を利用した法律事務を扱うことは、一部の弁護士を除きほとんどありませんでした。

しかし、日本人が海外に出向くのと同時に外国の方が日本に来ることも年を追う毎に増加しています。また国内の市場規模が縮小していることから、生き残りをかけて企業が海外に進出していく機会も増えていくと考えられます。

この傾向を踏まえ、渉外業務は日本国内においても日常業務の一環になる可能性を有しています。

英語以外の外国語も生かせる

今や国際的にスタンダードと言える言葉は英語です。世界のどの国に行っても英語が使えれば渡り歩いていけるといっても過言ではありません。

とは言っても、世界には他にも色んな地域があり、色んな言葉が使われています。中国語、スペイン語、ポルトガル語、フランス語、ドイツ語枚挙に暇がありません。

英語の他にこのような言葉が使えると、オンリーワンになる可能性が高いです。

大手法律事務所でも英語以外の法務専門部署を設けている所があります。英語以外の外国語も扱えるのであれば、その可能性は無限に広がると言ってもいいでしょう。

AI時代でも法律知識と英語力で活躍できる

今まで英語が使えると強力な武器になると伝えてきました。とはいえ、昨今はAIの普及が進化しています。

日進月歩のテクノロジーの進化はやがて英語や多言語が使えなくても、日常の仕事に支障が起きないようになるのかもしれません。とは言うものの、本質的なコミュニケーションはAIに代わりにやってもらうことは困難です。

ここまで情報の流通が早くなり、国境の垣根が低くなる時代はかつてありませんでした。英語の重要性は増すことがあっても減ることはありません。

通訳を使う対処法もある

もっとも弁護士に英語力が必須であるとまでは言いません。語学力がなくても業務に対応できている弁護士はたくさんいます。

もし日常業務の中で英語が必要な場面に出くわした場合は通訳サービスを使うという選択肢もあるのです。日常の会話と違い、法的な事項となると高度な語学力が求められます。

このようなサービスを使うことで、言葉の解釈の違いでトラブルを生むことは軽減されます。英語を使えると可能性は広がりますが、だからといって必要不可欠とまでは言えません。

英語力の伸ばし方

スキルアップ

もとより英語が得意な方等であれば、それをそのまま使えばいいだけのことですが、英語力をこれから磨きたいという方はどのようにレベルアップしていけば良いのでしょうか?

結論から言うと日頃からの地道な努力を怠らないことです。この業種は専門性の高い言葉が多いので、「習うより慣れろ」です。契約書等の文面チェックが実際は多いですから、数をこなしていくことで感覚をつかむことが大切です。

また法律事務所によっては留学などの経験を積ませてもらう事務所もあります。そのような機会を積極的に利用するのも一つの方法です。

英語力が高いから優秀な弁護士というわけではありません。スキルアップは大切ですが、何を伝えたいのか、その観点から磨いていくことが必要です。

弁護士と語学についてのまとめ

弁護士と英語力についてのまとめ

  • 英語を使えなくても弁護士業務はできる
  • 弁護士業務に英語力が掛け合わさると展望は広がる
  • インバウンド面でも外国人の相談は増加傾向にある
  • AI等が普及しても、英語の有用性は変わらない
  • 英語が使えない場合でも、通訳を利用するなど方法がある

ここまで弁護士に英語力は必要かについて見てきました。弁護士だからといって英語をマスターしなければならない必要性はありません。

とはいえ、語学力を身につけると、出来ることが広がるのは事実です。もしあなたが国際社会で活躍したいと考えるのであれば、語学はマスト・アイテムです。

国際結婚や外国人労働者が増えた昨今、外国人の相談は増加傾向にあります。通訳を利用するなど他の手段はありますが、英語等の語学を利用することで仕事や生き方の選択肢は膨らんでいくことでしょう。