弁護士は英語力は必要？法律事務所での外国語使用や海外法務の実態を詳しく解説！

弁護士は時に法廷に立ち、時に契約書をチェックし、そして様々な依頼者から相談を受けるなど活躍の場面が多いです。

そのような多面的な活動をする弁護士に英語は必要なのでしょうか？以下では弁護士に英語は必須なのか、英語はどのような場面で必要なのかということについて見ていきます。

外国語をほとんど使わない弁護士も

日本最難関の国家試験である司法試験を突破した弁護士の魅力の一つは、その扱う業務範囲の広さにあります。

他にも司法書士、税理士、行政書士、社会保険労務士等諸々の資格がありますが、それらは各業法で扱える業務範囲が限定的に定められています。弁護士は前述のような資格の垣根を越えて業務を行える点が大きな強みと言えます。

そのため需要も多く、法的支援を求める層も個人から企業まで様々です。

ですので、個人相手に法律相談をしていたり、グローバル展開をしていない企業の法務を担っている弁護士には、そもそも英語を使う機会がなく、その知識が求められることもありません。

司法試験で英語力は問われない

弁護士になるための司法試験では、短答式試験や論文試験という形式の試験を通して、あらゆる角度から法律の知識を問われます。しかし、試験科目の中に英語はありません。すなわち、英語の勉強はしなくてもいいのです。

ですから、司法試験に合格して、司法修習後のいわゆる「２回試験」に合格するまでの間に英語の知識が求められることはないのです。そのため、英語が苦手または自信がない方でも弁護士を目指せるような制度になっています。

英語力は試験や仕事上でメリットが多い

とは言っても、司法試験に合格し弁護士になっても英語に遭遇することがほとんどない、という状況はあまりないのではないでしょうか。

例えば、街角で英語で話しかけられる場面は２０００年代初頭に比べると格段に増えましたし、弁護士という資格を活かして仕事をしていくと英語を使った法律相談の場面に遭遇することがないとは言えません。

英語が使えないと話にならないということはあまりないでしょうが、使えることで多くのメリットを享受できるようになるのも又事実であります。

予備試験一般教養

ところで、司法試験の受験資格を得るためのルートの一つに予備試験という制度があります。

この予備試験には一般教養が試験科目の中にあります。この試験ではマークシート形式ではありますが、英語の知識が問われます。センター試験かそれ以上のレベルと言われています。

ただし、一般教養では英語だけでなく、人文科学や社会科学、自然科学の面からも出題されます。

全40問あるうちの20問を解答すれば良いので、英語に苦手意識がありかつ理系の知識に強みをお持ちの方は、英語を戦略的に捨てるという作戦もアリと言えるでしょう。

法科大学院入試

予備試験を受ける方は別ですが、法科大学院ルートから弁護士を目指す方は、その入試で英語力が高いと有利になる場合があります。

例えば、東京大学法科大学院や一橋大学法科大学院などの司法試験合格率の高いロースクールでは、TOEICのスコアなどの提出を出願の要件としています。

また慶應義塾大学や立命館大学のように一定の英語力があると法科大学院の入試の際に加点されるケースも多々あるので、英語力を軽視することもできないのではないかと思います。

よって、法科大学院入試を突破するためには、一定レベルの英語力を身につけておくのが無難であると言えます。

法律事務所・企業への就職・転職

さて司法試験に合格して弁護士になった後の展望を見てみましょう。この時点では他の新人弁護士とスタートラインは同じというのが実情です。

その中でTOEICやTOEFL、英検などの英語試験で英語力が高いと証明できると法律事務所や企業法務を求めている企業への就職に、他と大きな差をつけることができます。これは転職先を探すような場合にも当てはまります。

英語力は給料アップにも

さて英語力があるとどうなるのでしょうか。弁護士としてのスキルが掛け合わさり、金額もスケールも大きいインターナショナルな取引に携われる機会が増えてきます。

英語力を活かし、国際法務に精通し、このようなグローバル案件に関わっていくようになると、年収1000万以上、あるいは2000万円以上稼ぐことも絵空事ではありません。

今まで弁護士に英語は必要なのか？、どのような場面で語学が必要となるのか？について見てきました。

それでは弁護士が英語を生かすとすると、どのような場面で求められることになるのでしょうか？、ここではそのシーンについて見ていきます。

グローバルなインハウスローヤー

新司法試験の導入後、弁護士の数が増加し、一時は供給過多として社会問題になりつつありましたが、現在その問題は沈静化しつつあります。

そして昨今では、法律スキルを活かして企業内で働く弁護士が増加しています。このような企業弁護士はインハウスローヤーと言われ、安定した雇用環境の中で力を発揮しています。

企業内で働くということは多人数でスケールの大きい仕事に接する機会が増えることを意味します。

もし在籍している企業がグローバル展開をしている会社であれば、スケールの大きい案件に携わることが多くなり、その結果として高収入を見込めます。

大手事務所の海外法務

概して大きい話はスケールの大きい所に集まるのが自然な流れです。日本の四大法律事務所では、企業のインハウスローヤーでは対応しきれない程の大型のグローバル案件が舞い込んでくる可能性があります。

例えば大企業の国境を越えた企業買収や事業譲渡のような話では、自社の盛衰に影響を及ぼしかねませんので、専門家の知見を問うことが多いです。

このような案件では片方の当事者が外国人であることが多いので、交渉も書面も英語力がないと対応できないでしょう。

渉外弁護士

海外の事業者との取引が発生する案件を「渉外案件」と言い、そうした顧問先を多くもつ法律事務所を渉外事務所、弁護士を渉外弁護士と言います。

法律事務所の業務としては、顧問先の契約書作成、チェックがあります。顧問先が海外の事業者と取引を行う場合、契約書は基本的に英文です。

渉外案件が主な業務になるのであれば、英語力は必須といえるでしょう。英文契約書の修正・確認を行うためには英語力が欠かせません。

また、修正事項等について、英語で相談できた方が良いケースもあり、リスニング・スピーキング能力も必要です。ある程度の英語力が渉外弁護士には求められます。

突発的に顧問先から海外の事業者との英文契約書のチェックをお願いされる可能性が、一般の法律事務所でもあるでしょう。

また、渉外事務所ではアソシエイト弁護士を採用する際に、「TOEIC何点以上」という条件を課していることがあります。このことから渉外弁護士には英語の高度な能力が求められていると言えるでしょう。

企業法務系の法律事務所

基本的に「海外案件」や「英語案件」が存在する企業法務を扱う法律事務所は、高い英語力が求められます。

そのような案件は、名前の通り英語を用いて業務にあたるので、英語力が必須となります。確かな英語力がなければこの様な企業に就職することが難しくなり、転職の幅が大きく狭まるでしょう。

逆に言えば、高度な英語力を有していれば、即戦力として高く評価されます。

外資系法律事務所

外資系法律事務所の特徴は、海外に拠点がある事務所の日本支部や、海外の事務所と提携した国内の法律事務所として分類されます。

こうした事務所では、基本的に「国際的な法律の案件」を受け持つことが多く、「一般民事」と「法人向けの企業法務」に分けられる業務内容の中で、特に国際系の企業法務の案件を扱います。

そのため、外資系法律事務所に勤める弁護士には高い英語力が求められ、求人でも『ビジネスレベルで英語が使える』という条件が多く見られます。

具体的には、TOEICのスコアは最低でも900以上、TOEFLでは100以上が、外資系への転職の強みとして挙げられるでしょう。

英語力で個人依頼人にも対応できる

国際化が進んだ日本では、外国の方と結婚をしたりするケースが増えてきました。また外国人が日本の不動産を購入したり、日本国内で会社を設立するようなケースは今後も増えていくでしょう。

その中で法的なトラブルになることもあります。例えば国際結婚したものの離婚した場合はどうなるのか、契約書は作成したもののどの国の法律を適用するのか、そういった話は国際化と共に増加していきます。

このような場面でも英語を使えると、語学という一種の壁が取り払われ強みとなります。

顧問契約獲得につながる

以下に、指示された内容に従って文章のポイントを入れ替えて言い換えたものを示します。

多くの企業は日常的に英語に関わっているため、英語での契約書レビューやその他の英語関連の案件が頻繁に出てきます。

顧問契約を結ぶ際、企業は日常的な法律相談を行うことを前提とし、使い勝手の良い法律事務所を好むため、英語スキルがあればそのような案件も行うことが可能です。

しかし、「私は英語案件できません」と断る弁護士は、企業からの日常的な仕事の依頼を維持することが難しくなる可能性があります。

そのため、英語能力を持ち、使い勝手の良い法律事務所であれば、顧問契約を取得し続けることが容易になるといえるでしょう。

ここまで弁護士のような専門性の高い業種で英語は必要なのか、必要としてどのような場面で使われるのかについて見てきました。

ところで近年はコンピューター等の技術の進化も著しいのですが、ＡＩが発展すれば語学力は必要なくなるのではないでしょうか？ここでは語学力を有している場合の将来性について述べていきます。

国内でもグローバルな案件は増加

一昔前では、英語を使ったグローバルな法律事務というのは大きな会社の、海の向こうの話というイメージがありました。実際、国内で英語を利用した法律事務を扱うことは、一部の弁護士を除きほとんどありませんでした。

しかし、日本人が海外に出向くのと同時に外国の方が日本に来ることも年を追う毎に増加しています。また国内の市場規模が縮小していることから、生き残りをかけて企業が海外に進出していく機会も増えていくと考えられます。

この傾向を踏まえ、渉外業務は日本国内においても日常業務の一環になる可能性を有しています。

英語以外の外国語も生かせる

今や国際的にスタンダードと言える言葉は英語です。世界のどの国に行っても英語が使えれば渡り歩いていけるといっても過言ではありません。

とは言っても、世界には他にも色んな地域があり、色んな言葉が使われています。中国語、スペイン語、ポルトガル語、フランス語、ドイツ語枚挙に暇がありません。

英語の他にこのような言葉が使えると、オンリーワンになる可能性が高いです。

大手法律事務所でも英語以外の法務専門部署を設けている所があります。英語以外の外国語も扱えるのであれば、その可能性は無限に広がると言ってもいいでしょう。

AI時代でも法律知識と英語力で活躍できる

今まで英語が使えると強力な武器になると伝えてきました。とはいえ、昨今はAIの普及が進化しています。

日進月歩のテクノロジーの進化はやがて英語や多言語が使えなくても、日常の仕事に支障が起きないようになるのかもしれません。とは言うものの、本質的なコミュニケーションはAIに代わりにやってもらうことは困難です。

ここまで情報の流通が早くなり、国境の垣根が低くなる時代はかつてありませんでした。英語の重要性は増すことがあっても減ることはありません。

通訳を使う対処法もある

もっとも弁護士に英語力が必須であるとまでは言いません。語学力がなくても業務に対応できている弁護士はたくさんいます。

もし日常業務の中で英語が必要な場面に出くわした場合は通訳サービスを使うという選択肢もあるのです。日常の会話と違い、法的な事項となると高度な語学力が求められます。

このようなサービスを使うことで、言葉の解釈の違いでトラブルを生むことは軽減されます。英語を使えると可能性は広がりますが、だからといって必要不可欠とまでは言えません。

もとより英語が得意な方等であれば、それをそのまま使えばいいだけのことですが、英語力をこれから磨きたいという方はどのようにレベルアップしていけば良いのでしょうか？

結論から言うと日頃からの地道な努力を怠らないことです。この業種は専門性の高い言葉が多いので、「習うより慣れろ」です。契約書等の文面チェックが実際は多いですから、数をこなしていくことで感覚をつかむことが大切です。

また法律事務所によっては留学などの経験を積ませてもらう事務所もあります。そのような機会を積極的に利用するのも一つの方法です。

英語力が高いから優秀な弁護士というわけではありません。スキルアップは大切ですが、何を伝えたいのか、その観点から磨いていくことが必要です。

ここまで弁護士に英語力は必要かについて見てきました。弁護士だからといって英語をマスターしなければならない必要性はありません。

とはいえ、語学力を身につけると、出来ることが広がるのは事実です。もしあなたが国際社会で活躍したいと考えるのであれば、語学はマスト・アイテムです。

国際結婚や外国人労働者が増えた昨今、外国人の相談は増加傾向にあります。通訳を利用するなど他の手段はありますが、英語等の語学を利用することで仕事や生き方の選択肢は膨らんでいくことでしょう。