司法試験の勉強法は？基本書・六法の使い方からヤマとなる民法・論文攻略法まで解説！

試験科目と試験制度を確認しよう

司法試験は、一次の短答式試験と二次の論述試験で構成されています。

短答試験では憲法・民法・刑法の知識が択一問題形式で出題され、論述試験は公法系科目と民事系科目・刑事系科目・選択科目に分かれており、4科目勉強することになります。

公法系科目の内訳は憲法・行政法、民事系科目の内訳は民法・商法・民事訴訟法、刑事系科目の内訳は刑法・刑事訴訟法、選択科目の内訳は知的財産法・労働法・租税法・倒産法・経済法・国際関係法(公法系)・国際関係法(私法系)・環境法の内、どれか1科目を選択します。

試験は5月中旬の4日間を使って行われ、論述試験では六法を使用することが出来ます。

司法試験の学習の際の心構え

試験科目は多く、出題範囲も非常に膨大です。

また、周囲の正答率が高い基本的問題や頻出論点を落としてしまうと合格が遠のいてしまうため、これら基礎問題は絶対に落とさないようにしましょう。

配点のウェイトや難易度的を勘案すると短答試験以上に論文試験の対策が中心になるため、重点的に行っていきましょう。

試験勉強は人によって差があるものの、2年から5年以上の長丁場になります。

勉強法の詳細については記事の後半で解説していきます。

合格のためには短答試験は60%程度、論文試験では45%程度以上の得点が必要になります。

短答試験の合否判定は以下の通りです。

• すべての科目で40%以上の得点をする

• 3科目の合計得点でその年の合格最低点を上回っている

論文試験は以下の通りです。

• 全科目で満点の25%以上の得点をし、総合点でその年の合格基準点を上回ること

これらの基準をクリアした者が晴れて合格となります。

両方の試験で科目ごとに足切りが設定されているため、できるだけ苦手を作らずに、捨て問題を少なくすることが要求されます。

次に、直近5年の司法試験の受験者数・合格者数・合格率を見てみましょう。

近年は合格率は上昇を続けており、受験者の内30~40%程の人が合格しています。

以前の旧司法試験の合格率は約3%だったため、現行の司法試験の合格率は以前の10倍以上にあたるのです。

合格のための勉強時間

司法試験は最難関の試験なので、数年かけて合格するのが一般的です。

そのため、予め長期的な計画を立てて、地道にコツコツと勉強を進めることが重要です。

司法試験の受験資格をクリアするためには予備試験に合格するというルートがありますが、この予備試験ルートでも司法試験合格には最低2年の時間がかかってしまいます。

合格までに必要な勉強時間は3,000時間～8,000時間程度と言われており、合格できるレベルに達するまでに数年を要する試験であることが分かります。

司法試験の詳しい勉強時間は以下の記事をチェックしてください。

合格基準点は高くはない

近年は、1,575満点中800点前後が合格ラインになっています。

つまり、およそ5割は間違えても合格できるのです。

試験は相対評価といわれており、その年の難易度と受験者全体の得点次第で合格基準点は変動するため、明確な合格ラインはありません。

ただし、政府は法曹人口を増加させるという方針をとっているため、以前よりは司法試験の採点基準・合格基準は緩くなっています。

全体的な難易度が低下しているため、今の司法試験は狙い目なのです。

科目免除制度はない

司法試験においては科目免除制度はなく、法務に関する実務経験があっても、大学や大学院で特定の単位や学位を取得していても、試験科目は免除されません。

勉強の過程で学んだ内容は司法試験本番にも生きるよう設計されているため、プラスと捉えるべきでしょう。

特に、通信講座での学習は試験に直結しているという合格者の声が多く、講義を受ける際には高い集中力を保つことが合格へ直結するのです。

司法試験の試験科目は7科目もあるため、覚えるべき論点や論証・判例や学説は非常に多いです。

そのため、無意識に講座を聴いたりテキストを1周しただけでは、当然のことながらインプットをすることができません。

一度で完全にインプットをしようとすると無理が発生するため、知識として定着しません。1周目は全体像を捉えることを意識し、これから勉強していくべき内容を掴むことを心がけましょう。

2周以上読んでインプットが済んだ後に、知識の確認もかねて短答試験の過去問を解き始めるといいでしょう。

実際に問題を解く中でインプットが甘い部分などが出てくるため、そのような問題は重点的に取り組むようにしましょう。

短答試験の問題集を2周以上こなせたら、論文試験の過去問に取り組む流れがおススメです。

情報の一元化は最も大切

司法試験は試験範囲が非常に広いため、後々復習する際には莫大な時間がかかり、知識定着に必要な回転数を回せないことが想定されます。

そこで、学習の際には各科目必ず情報を一元化しておき、復習を必要量だけ素早く回せるようにすることで学習を効率よく進めていくことができるのです。

具体的には、間違えやすいポイントや、実際に解く中で間違えたポイントをテキストに書き込むことで、情報を一つのテキストにまとめていきます。

この情報の一元化については、弁護士の方の取材においてもその重要性が強調されていたので、詳細が気になる方は以下の記事も併せてご覧ください。

短答試験対策

一次の短答試験に合格するためには、1年~2年程度法律の勉強をする必要があると言われています。

時間に直すと約1,000時間~2,000時間の勉強時間が必要です。

短答試験の出題は全てマークシート方式であり、解けそうかどうかの見極めをすることが重要です。

正答率が低そうな難問・奇問はあまり深追いせずに本番では後回しにして、正答率が高そうな基本的な問題をまずは確実に得点できるように仕上げていくべきです。

相対評価の試験では、周囲が正解している問題を落としてしまうことは非常に問題なのです。

すべての問題を解くことは当然不可能なので、分からない問題や難問は捨てる勇気も大切です。

ただし、各科目で足切りが設定されており最低でも40%以上の得点が必要になるため、すぐに捨て問題と判断するのは危険です。

合格レベルに到達するためには、インプットが終わった後で過去問10~15年分を3周すると本番でも通用する知識や対応力が身に着くでしょう。

短答試験について、もっと詳しく知りたい方は以下の記事も覗いてみてくださいね。

論文試験対策

論文試験に合格するには、短答試験以上の勉強が求められます。

マークシート問題では少しあやふやでも正解できる可能性がありますが、論文問題ではそうはいかないからです。

論述試験の合格率は全受験者の約30% ほどであり、10人中7人は落ちる狭き門です。

論文試験の対策は、短答対策も兼ねた基礎講義や基本テキストのインプットからはじめ、土台となる基礎を知識を固めていくと良いでしょう。

短答試験の完成度を高める作業と平行して、徐々に試験時間を意識した論文記述練習をしていくと効率よく勉強できます。

論文の採点等は一人でやっても客観的な評価や正しいフィードバックが得られないので、必ず複数人に読んでもらってください。

その中でも、できれば既に司法試験合格レベルの知識を持っている講師や先輩合格者などの添削を受けるようにすると建設的なアドバイスがもらえるため非常に有意義です。

過去問は1年度7科目を1セットとして、10~15年分はこなして論証の型やコツなどを掴むようにしましょう。

司法試験の勉強法について詳しく解説する前に、予備試験の対策方法についてもご紹介します。

論文試験の重点的な学習が必要

予備試験は、論文試験の突破をすることができれば、基本的に合格が可能です。そのため、論文試験の対策を重点的に行いましょう。

特に、論文試験の中でも法律実務基礎科目で周りと差をつけることが重要です。

解答用紙を法務省HPからダウンロードし、時間を測りながら行いましょう。

短答試験は、過去問の反復を中心に2〜3ヶ月をかけて徹底的に行うと良いです。

また、一般教養・口述試験の対策は、直前に行うだけでも十分に間に合う可能性が高いです。

過去問の反復を徹底する

短答式・論文式に関わらず、予備試験の攻略の際には過去問を徹底的に行うことが重要です。

「過去問→参考書・基本書」という勉強のサイクルをとにかく繰り返し行いましょう。

どちらの形式でも、ある程度の理解を終えたら、量をたくさんこなすことで得点が高くなります。

予備試験の勉強法については、こちらの記事でより詳しく解説をしていますので、併せてご覧ください。

以下のようなインプット・アウトプットが一般的な学習の流れになります。

まずは講座・基本書でのインプットから

司法試験の勉強は長丁場になるため、長期間に渡って付き合うことになるテキストや講座選びは非常に重要な要素です。

基本書を読み進めるという方法でも合格に必要な知識のインプットは可能ですが、難解な条文や判例を独学で理解しようとしても、多くの受験生が苦労することになるでしょう。

独学だと難解な条文や理解しがたい判例が出てきたときに大変苦労するため、勉強に行き詰まったときに気軽に質問できる環境で進めていくのが良いでしょう。

つまり、法律に詳しい専門家や講師などに質問できるよう、予備校や通信講座を利用しながら勉強していくのがオススメです。

司法試験対策講座のカリキュラムは合格へのノウハウが詰め込まれており、一定のペースで基礎講義が進んでいく予備校や通信講座を受講することで、法律に詳しくない人でもスムーズに理解していくことができます。

また、全体像がイメージしやすく理解の助けになり、結果的に早く合格できたという講座受講生が非常に多いのです。

添削を受けつつアウトプットを

論文を書いても、自己評価だけだと採点したことにはならないので、必ず他人に読んでもらう必要があります。

答案を正しく添削してもらい問題点などを把握し、答案をブラッシュアップしていくという作業が必須です。

この作業を行わないと、合格答案のレベルに達するのは非常に難しいでしょう。

問題が厳選され、経験が豊富な講師等のいる予備校・通信講座の添削付き論文対策講座を受講するのがオススメです。

六法使用可のメリットを生かそう

論文試験では六法の持ち込みが認められており、本番でも使用することができます。

普段の練習から六法を使いこなし、必要な情報を素早く引くことが大切です。

ただし、判例六法は使用できないので、判例や論証等はしっかりと自分でインプットして受験する必要がある点に注意しましょう。

インプットするべきものか、しなくても大丈夫なのかの識別をしっかりと行い、メリハリをつけた勉強をしていきましょう。

判例・論証暗記にはノートが役立つ

判例・論証の多くは難解な言葉が多く出てくる上に、長く複雑な文章なので暗記するのに一苦労です。

しかし、自作のノートを作成し判例や論証を書いていくことで次第にインプットすることができます。

単に読むだけではなかなかインプットできない内容であっても、実際に自分自身で丁寧に書いてみることで理解の助けになります。

司法試験本番でも実際に論文を書いていくため、「長文を書き慣れておく」という意味でも普段から手を動かすことは大切なのです。

過去問演習が必須

一度過去に出題された問題と全く同じ問題が出題されることはほとんどありません。

しかし、過去問はよく練られた良問が多く、過去問を解くことで出題傾向や問題のレベルが分かるため、積極的に活用するべきです。

同じ過去問題集を何度も何度も繰り返して、アウトプットを行うと自然と学力が付いてきます。

通信講座などでは、過去問をベースに問題が出される講座の受講が特におすすめと言えるでしょう。

また、独学では法改正に対応するのは難しいですが、通信講座などでは改正法に対応した過去問の答案や解説が既に提供されているため、非常に便利です。

答練や模擬試験も活用しよう

過去問を何度もやり込み、一通りの学習を追えたら答練・模擬試験にもチャレンジしてみましょう。

各予備校が、予想問題を準備して実施していますので、申し込めば誰でも受験することが可能です。

試験本番と同じスケジュールの中で、これまで培ってきた知識を試すことができます。

できる限り本番に近い状況で練習が行えますので、時間制限や答案作成のテクニックなどを実践する場として大きな受験メリットがあります。

ここからは司法試験各科目の勉強法を詳細にお伝えしていきます。

憲法

国の最高法規であり、中学や高校でも勉強した法律なので、馴染みが深い科目です。全ての法律のベースとなるため、最初に学習するのが一般的です。

憲法の対策には300時間以上の勉強時間が必要だと言われています。

短答式試験においては、条文や判例だけでなく学説の知識を問う問題も出題された実績があります。

そのため、メジャーな論点だけでなく、細かい論点まで丁寧に勉強する必要があります。

判例の結果の暗記だけでは得点できない問題が多いため、論点の把握や理解が大切になってきます。

民法

民法は条文が多く、必要な勉強時間は500時間以上と言われており、一番難しく多くの受験生が苦労しています。

そのため、重要論点や判例を押さえつつ、メリハリをつけながら根気強く勉強することが重要です。

特に、弁護士は司法試験合格後に実務で使うことの多い法律であるため、実務をイメージしながら勉強すると良いでしょう。

民法は1000条以上あり、勉強するべき量がとにかく多いので、一度で覚えようとせずに何度も繰り返しテキストを読んでコツコツとインプットしていきましょう。

民法に取り組んでいる中で勉強を挫折する人は特に多いので、ここで踏ん張れることができれば他の科目が簡単に感じられます。

司法試験の民法の学習法は下記の記事で詳しくご覧ください。

刑法

刑法は、合格までには300時間以上の勉強が必要と言われています。

刑法は論理的な要素が強く、暗記が通用しない難しさがあります。

しかし、難しい面がありながらも興味や関心が持ちやすい科目でもあるため、勉強しやすい科目として挙げる受験者・合格者も多い科目なのです。

結果無価値論の立場と行為無価値論の立ち場など、主要な二項対立の構造に落とし込むことで、思考を整理しやすくなります。

また、論文答案の罪数処理などはしっかり勉強すれば機械的にこなせる問題も多く、演習を重ねて出題傾向に慣れれば得点源にすることができる科目です。

民事訴訟法

民事訴訟法は、司法試験の科目の中では中間の難易度です。

合格までに必要な勉強時間は、300時間程度と言われています。

民事訴訟法は手続き法であるため、身近ではないため面白みのない科目と感じる受験生が多いようです。

しかし、興味は持ちづらい科目であっても、民事訴訟法でしっかり得点することが合格につながるため、手を抜かずに丁寧に勉強するように心掛けましょう。

なお、民事訴訟法は民法などの他の実体法の理解を強化することにも役立つため、我慢強く丁寧に勉強を進めていきましょう。

刑事訴訟法

刑事訴訟法は、刑事裁判の手続きに関する法律です。

合格のためには300時間以上の勉強時間が必要と言われており、難易度は民事訴訟法と同じく中程度です。

捜査の開始から判決の言い渡しまでの時間の流れを意識しながらテキストを読んだり過去問に取り組むと、要領よく効率的に勉強できます。

刑法とも関連が深いため、刑法が得意な人は刑事訴訟法も取り組みやすいと感じるでしょう。

商法

商法は商法総則・商行為、手形法、会社法の3分野から出題され、合格に必要な勉強時間は300時間程度と言われています。

司法試験では特に会社法を中心に出題が多いことが特徴です。

普段の生活に馴染みがない上に、扱う条文が多く法律の仕組みや実務上の具体的なイメージがしにくいため、抵抗があったり難しく感じることも多い科目です。

以前に行政書士の勉強をしたことがなければ、商法と接する機会は少ないため、すんなりと理解できる人は少ないでしょう。

論文試験では、多くある条文の中から必要な条文を素早く引けるように練習しておくことが重要です。

司法試験の論文問題の選択科目では、労働法・倒産法・知的財産法・経済法・租税法・環境法・国際関係法(私法系)・国際関係法(公法系)のいずれか1科目を選択することになります。

科目の難易度や、合格後にどのような分野のエキスパートになりたいのかなど、様々な事柄を勘案して選択科目を決めると良いでしょう。

具体的な受験者数と割合は以下の表のようになっています。

• 令和4年度

• 令和3年度

労働法

受験生の約3割が受験する科目で、選択科目の中では最も人気がある科目です。

民法・憲法・行政法と関わる科目なので、これらの科目が得意な人は特に選択してみると勉強しやすいでしょう。

労働法の知識があることで、労働者の側にも、企業の側にも専門的なアドバイスができるようになるため、合格後の仕事の幅は広いと言えます。

近年は労働問題がよくクローズアップされるので、多くの場面で活躍できるでしょう。

倒産法

倒産法は、労働法に次いで受験生が選択する人気科目です。

勉強量は多めですが、民法・民事訴訟法の知識が生かせる科目であるため、横断的に勉強すると効果的です。

試験問題のレベルは比較的高いですが、基本書や問題集をしっかりとこなしていれば問題なく本試験問題に対応できるようになります。

会社の倒産に関連する仕事は高額な金額の動くことが多いため、このような法務を行いたいと考えている人は選択すると良いでしょう。

知的財産法

知的財産法は3番目に選択する人の多い選択科目であり、勉強量は比較的多いです。

受験生のレベルは高めと言われており、周りのライバルに負けないように努力する必要があります。

近年はインターネットの発達によって、法律家が知的財産や特許を扱う機会は増えているため、活躍の場面は増えています。

今後もこのような場面での需要や将来性は高く、知的財産法を選択するメリットは大きいと言えます。

弁理士の勉強をしたことがある人であれば、司法試験と重複する論点も多いのでは勉強を進めやすいでしょう。

経済法

経済法は4番目に選択者の多い選択科目で、独占禁止法からの出題がメインになります。

必要な勉強量は他の科目と比べると少なく済むため、「とりあえず合格を目指している」人が選択する傾向にあります。

独占禁止法は、刑法における犯罪構成要件と類似する概念を中心に構成されているので、刑法を得意科目にしている人は特におすすめです。

実務上では、独占禁止法を取り扱うような法律事務所で活躍することができるでしょう。

租税法

租税法は全体の約7%が受験する科目であり、人気があるとは言えません。

必要な勉強量は中間レベルであり、税金に関して詳しくなりたいと思っている人は選択すると良いでしょう。

租税法律主義の観点から、条文の存在しない問題はほとんどなく、学説上の争いも少ないことが特徴です。

税金に特化した士業では税理士がいるため、実務上は税理士と連携する場面が多いです。

また、租税は全国民に関わる事案なので仕事の需要は多いと言えます。

環境法

環境法は、多くの受験生にとってこれまでに触れる機会がなくなじみが薄いため、選択する人は少ないです。

受験者が少ない分、しっかり学習して高得点をマークすることができれば上位に食い込みやすい強みがあります。

また、馴染みが薄いながらも民法と行政法とも関わりがあるため、実は勉強しやすい側面もあります。

勉強量も並程度で済むため、実際に過去問などを見てみて「案外行けそうだな」と思ったら選択してみるのも良いでしょう。

国際関係法(私法系)

国際関係法(私法系)は受験者は少ないですが、勉強量は並程度で済みます。

試験範囲は広く一見大変そうですが、実は出題される分野はほぼ決まっています。

そのため覚えるべき知識は少なく、過去問などを通じて要点をしっかりと押さえてコツさえ掴めれば、簡単に感じる人も多いのです。

実務上において、渉外事務所などに所属してグローバルな場で活躍したいと考えている人は選択すると良いでしょう。

国際関係法(公法系)

国際関係法(公法系)は選択者は最も少なく、超マイナー科目です。

「受験者が少ない=難易度が高い」というわけではなく、勉強量も並程度です。

条約や国際判例の解釈が学習の中心になるので、こうした分野に興味のある人は選択してみるのも良いでしょう。

ただし、マイナー科目なだけあり、予備校が出版する参考書などは少ないデメリットがあります。

受験者が少ない分、高得点を取ることができれば有利になるため、自信がある人は挑戦する価値はあります。

司法試験の受験者は、大学などで法律の講義を受けることができるため、完全に独学で試験に臨むことは基本的にありません。

ただし、司法試験は非常に難易度が高いので、学校の講義だけで対策をするだけでは勉強量としては足りません。

実際に、予備校や通信講座などを一切使わずに司法試験に合格できる人はほぼゼロです。

そのため、いくら法律の知識に自信があったとしても、独学で挑むのは無謀であり、オススメはできません。

セオリー通りに、予備校・通信講座などでその道のプロからしっかりと講義を受け、その内容をきちんと復習するという地道な勉強を続けていくことが合格への近道です。

独学での合格率は0％とは言いませんが、試験の難易度を考えると限りなく0に近いのは確かなのです。

独学の厳しさは下記の記事でも詳しく解説しています。

予備校や通信講座はどこがおすすめ？

司法試験の予備校や通信講座選びに迷っている方は、まずはアガルートから検討してみることを強くおすすめします。

アガルートは司法試験・予備試験対策が行える通信講座であり、リーズナブルな価格と質の高い教材で高い人気を集めています。

アガルートは大手予備校よりも70万円近く安く受講できるにも関わらず、司法試験合格者全体の半分ほどに当たる合格者を輩出している、費用対効果が抜群の講座です。

司法試験・予備試験の対策方法について迷っている方は、ぜひ評判・実績ともに優れているアガルートをチェックしてみてはいかがでしょうか。

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司法試験の論文試験においては先立つ知識が必須になりますが、相手に分かりやすく伝えることも重要です。

書き方や知識の前に、採点者に読んでもらうことを意識して、必ず丁寧な字で書くべきなのは言うまでもありません。

その上で、三段論法を意識しながら誰が読んでもわかるように、かつ論理的に書いていく必要があります。

やってはいけないのは「何が言いたいのかよくわからない論文」を書くことです。

論旨や主張が不明確で、結論がよくわからない論文では高得点は望めません。

ただ、論文に書き慣れていない頃はうまく書けなくても気にする必要はありません。

とにかくたくさん練習して、有益なフィードバックをもらいそれを生かすように努力すれば、メキメキと論文を書く力は備わっていくので、努力を怠らずに頑張りましょう。

司法試験は近年難易度が下がっているとはいえ、トップクラスの難しさを誇っていることに変わりはありません。

合格するためには計画的に勉強法を進め、長期間に渡って地道に努力を重ねることが重要なのです。

基本書やノートをフル活用しながら、合格を手繰り寄せられるように頑張ってください！