弁護士になるには出身大学は関係ある?司法試験合格率ランキングや勉強法まで解説!
「弁護士になりたいけど、高学歴の大学出身でないと無理だよね。」
と考える人も多いはずです。
弁護士になるには司法試験の合格が必要ですが、確かにその合格者数を見るとトップ大学の出身者が多いことも事実です。
しかしそれは一部に限ったことで、実は弁護士は誰にでもなるチャンスのある職業なのです。
今回は、弁護士と出身大学の関係について、司法試験の合格ランキングを踏まえて解説します。おすすめの勉強法の紹介もあります。
これを読めば、弁護士になるには高学歴が必要というイメージが変わるはずです。ぜひ進路を考える参考にして下さい。
弁護士と出身大学の関係をざっくり説明すると
- 弁護士になるのに出身大学は関係ない
- 最終的には弁護士としての能力が重要な要素である
- 司法試験の勉強は司法試験対策予備校の講義が有効
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出身大学別の弁護士数は司法試験合格者数にほぼ比例
司法試験の受験および合格には、予備試験合格と法科大学院卒業の2ルートが存在します。
大学別ごとに予備試験合格者数と合格率、ロースクール生の司法試験合格者数と合格率を見ることで、大学ごとの司法試験合格への強さが分かります。またひいては弁護士へのなりやすさも知ることができます。
高い司法試験合格実績を持つのは、東京大学、慶應義塾大学、京都大学、中央大学、早稲田大学、一橋大学などです。これらの大学は弁護士を多く輩出しています。
司法試験合格者のうち約90〜95%の司法修習生は既存の法律事務所に就職していきます。これは弁護士の道に進むという意味です。
また、司法試験合格後、弁護士にならずに裁判官や検察官に任官される場合もあります。その割合はどの大学の司法試験合格者もほぼ同じです。
そのため、大学ごとの予備試験合格者数や司法試験合格者数と弁護士人口の割合はぼぼ同じであると言えるでしょう。
予備試験に強い大学に進学し弁護士になる
予備試験ルートでの司法試験合格者は特に優秀と見なされており、五大法律事務所へ就職できる可能性も高いです。
五大事務所は弁護士の中でもエリートといわれ、入所一年目から1,000万円以上の収入が期待できます。
予備試験ルートの弁護士も多い大学
東大・京大・一橋・早慶・中央大、大阪大などでは学部生のうちから予備校に通うなどして司法試験対策を始める学生が一定数います。
こうした人たちは予備試験に大学在学中に合格し、学部4年目や大学卒業1年目に司法試験に合格する場合が多いです。
彼らの学習スケジュールとしては、大学1年もしくは2年目から勉強を始め、翌年に予備試験に合格し、翌々年に司法試験に合格するという2年合格があります。
また勉強開始の翌々年に予備試験に合格し、その次の年の司法試験に合格する3年合格もあります。いずれにせよ20代前半から法曹としての実務を積めるコースです。
大学在学中に予備試験に合格した人は、その後の司法試験にも1発で合格する確率が極めて高いと言われています。
大学ごとの予備試験合格者数ランキング
以下の表は、令和3年度の大学別の司法試験予備試験合格者数と合格率を1位から35位までランキングにしたものです。
ランキング | 大学 | 合格者数 | 合格率 |
---|---|---|---|
1位 | 東京大学 | 99人 | 12.9% |
2位 | 慶應義塾大学 | 50人 | 6.4% |
3位 | 早稲田大学 | 29人 | 4.0% |
4位 | 中央大学 | 26人 | 2.8% |
5位 | 一橋大学 | 22人 | 12.6% |
6位 | 京都大学 | 22人 | 7.1% |
7位 | 大阪大学 | 9人 | 5.7% |
8位 | 同志社大学 | 9人 | 5.7% |
9位 | 神戸大学 | 5人 | 4.0% |
10位 | 名古屋大学 | 5人 | 6.9% |
11位 | 明治大学 | 4人 | 1.4% |
12位 | 千葉大学 | 3人 | 4.1% |
13位 | 東北大学 | 3人 | 2.6% |
14位 | 東京外国語大学 | 2人 | 8.0% |
15位 | 広島大学 | 2人 | 5.3% |
16位 | 大阪市立大学 | 2人 | 3.3% |
17位 | 九州大学 | 2人 | 1.8% |
18位 | 北海道大学 | 2人 | 1.4% |
19位 | 法政大学 | 2人 | 1.3% |
20位 | 立命館大学 | 2人 | 1.0% |
21位 | 大阪電気通信大学 | 1人 | 50.0% |
21位 | ハーバード大学 | 1人 | 50.0% |
21位 | 明海大学 | 1人 | 50.0% |
24位 | 信州大学 | 1人 | 11.1% |
25位 | 新潟大学 | 1人 | 5.9% |
26位 | 香川大学 | 1人 | 5.3% |
27位 | 熊本大学 | 1人 | 4.2% |
28位 | 成蹊大学 | 1人 | 3.4% |
29位 | 創価大学 | 1人 | 2.9% |
30位 | 國學院大学 | 1人 | 2.6% |
31位 | 立教大学 | 1人 | 1.2% |
32位 | 青山学院大学 | 1人 | 1.2% |
33位 | 上智大学 | 1人 | 1.1% |
34位 | 関西大学 | 1人 | 0.8% |
35位 | 日本大学 | 1人 | 0.6% |
法科大学院から弁護士になる人が多い
令和元年の前司法試験合格者1,502人中法科大学院ルートの司法試験合格者は1,187人です。
このデータは、司法試験合格者の約8割が法科大学院の出身者であることを示しています。つまりほとんどの弁護士が法科大学院ルートで司法試験に合格しているということです。
出身大学以上に出身法科大学院は司法試験の合格率に関わると言われます。そのため弁護士になるには大学受験と同等かそれ以上に法科大学院受験も重要なのです。
必ずしも出身大学の法科大学院に優遇措置を受けて進学できるとも限りません。よってしっかりと受験勉強することが必要です。
ロースクールごとの司法試験合格者数ランキング
以下の表は令和3年度法科大学院の別の司法試験合格者数と合格率を1位から60位までランキングにしたものです。
ランキング | 大学 | 合格者数 | 合格率 |
---|---|---|---|
1位 | 慶應義塾大学 | 125人 | 55.07% |
2位 | 早稲田大学 | 115人 | 49.78% |
3位 | 京都大学 | 114人 | 61.62% |
4位 | 東京大学 | 96人 | 48.24% |
5位 | 中央大学 | 83人 | 31.80% |
6位 | 一橋大学 | 64人 | 58.18% |
7位 | 大阪大学 | 47人 | 41.59% |
8位 | 神戸大学 | 47人 | 40.87% |
9位 | 同志社大学 | 39人 | 35.45% |
10位 | 明治大学 | 26人 | 16.05% |
11位 | 名古屋大学 | 25人 | 45.45% |
12位 | 首都大東京大学 | 24人 | 29.63% |
13位 | 明治大学 | 22人 | 21.57% |
14位 | 東北大学 | 20人 | 51.28% |
15位 | 筑波大学 | 19人 | 31.67% |
16位 | 九州大学 | 17人 | 29.31% |
17位 | 北海道大学 | 17人 | 25.37% |
18位 | 日本大学 | 17人 | 23.94% |
19位 | 岡山大学 | 16人 | 48.48% |
20位 | 立命館大学 | 15人 | 19.23% |
21位 | 創価大学 | 12人 | 30.77% |
22位 | 関西学院大学 | 10人 | 29.41% |
23位 | 専修大学 | 10人 | 27.78% |
24位 | 大阪市立大学 | 8人 | 18.60% |
25位 | 法政大学 | 8人 | 14.55% |
26位 | 甲南大学 | 7人 | 21.21% |
27位 | 上智大学 | 7人 | 11.67% |
28位 | 広島大学 | 6人 | 25.0% |
29位 | 関西大学 | 6人 | 11.76% |
30位 | 横浜国立大学 | 5人 | 17.24% |
31位 | 学習院大学 | 5人 | 13.16% |
32位 | 金沢大学 | 4人 | 22.22% |
33位 | 青山学院大学 | 3人 | 15.79% |
34位 | 福岡大学 | 3人 | 13.04% |
35位 | 立教大学 | 3人 | 10.34% |
36位 | 愛知大 | 2人 | 66.67% |
37位 | 山梨学院大学 | 2人 | 50.0% |
38位 | 獨協大 | 2人 | 40.00% |
39位 | 南山大 | 2人 | 16.67% |
40位 | 熊本大学 | 2人 | 15.38% |
41位 | 西南学院大学 | 2人 | 10.53% |
42位 | 桐蔭横浜大学 | 2人 | 8.00% |
43位 | 琉球大学 | 2人 | 7.69% |
44位 | 駒澤大学 | 2人 | 7.14% |
45位 | 東洋大学 | 1人 | 50.0% |
46位 | 関東学院大学 | 1人 | 25.0% |
47位 | 神奈川大学 | 1人 | 20.0% |
48位 | 北海学園大学 | 1人 | 14.29% |
49位 | 近畿大学 | 1人 | 6.67% |
49位 | 大東文化大学 | 1人 | 6.67% |
51位 | 成蹊大学 | 1人 | 5.56% |
関関同立やGMARCHのロースクールの実力は?
上のランキングが示すように、司法試験合格者の中では関関同立(関西大学、関西学院大学、同志社大学、立命館大学)やMARCH(明治大学、青山学院大学、立教大学、中央大学、法政大学)の出身者も多いです。
また、法学部があり、これまでも司法試験受験者が多かった大学出身者の合格者が多いことも分かります。ちなみに「これまで」とは司法試験が誰でも受けられた時代のことです。
特にMARCHの法科大学院出身者は司法試験合格者の10%程度を占めると言われています。
また関関同立の法科大学院出身者も全体の3〜5%程度いると考えられます。
このように決して学歴は低くはないものの、一般には超高学歴とは言えない大学出身者も司法試験合格者の中には相当数いるということです。
弁護士になるために勉強するには法学部進学が一般的
弁護士になることを志す人は大学入学前から漠然とであっても法律に興味があり、法学部に進学する人が多数です。
法学部の進学のメリットは、講義などで法律を基礎から学べることです。
また法律の専門家である法学部教授の話を間近で聞けることは、弁護士になったあとも財産になっていると答える弁護士も多いと言います。
法学部に進学すると、国立大学の場合は年間約50万円、私立大学の場合は年間約100万円から120万円ほどの授業料がかかります。
この金額は理系学部に進学する場合と比較すると抑えられた学費です。
法学部出身でなくても弁護士になれる
大学進学後、司法試験に挑戦しようと考える人は実は多く存在します。
予備試験には受験資格がないため、中には法律を専門に学ばない学科や学部から法曹を志望する人もいます。
こうした場合でも司法試験対策予備校などを有効活用し、司法試験に合格することは十分可能です。
法律を専門としない学部や学科の出身者は、自身の専門分野と司法試験の勉強を両立させてきたキャパシティの大きさと、法律以外の分野の専門性を評価されます。
そのため弁護士としての就職や転職にはむしろ有利なこともあり、専門性を活かした弁護士活動が可能です。
実際に、法科大学院でも非法学部出身者向けの法学未修者コースも設定されています。そこから毎年多くの司法試験合格者が出ていることも事実です。
実際には予備校での勉強が司法試験に直結
大学の法学部の授業は司法試験の対策用に存在するわけではありません。リーガルマインドの素養がある一般市民を育成することを主眼において設計されていることがほとんどです。
実際、法学部教授のこれまでの研究の集大成として提供される講義や基本書の購読はリーガルマインドを涵養する上では非常に価値のあるものです。
しかし、一方でこうした講義や基本書、大学の試験は大学教授個人の思想を反映したものであって、司法試験向けとは言えません。司法試験合格に欠かせない有名な論点や学説、判例を網羅的に学習できるわけではないからです。
そのため予備校・通信講座の活用が必要となります。大学の法学部の弱点を克服し、勉強量の膨大な司法試験対策に最適化された講義やテキストを中心に勉強する法学部生がどの大学でもほとんどです。
また、予備校や通信講座で学んだ法律知識は司法試験対策のみならず、学部試験でも役立ちます。
法学部での高い成績やGPAは、よりレベルの高い法科大学院への進学にもつながります。予備校・通信講座の利用は多角的に司法試験受験に向けた準備になるのです。
大学別に考える弁護士事情
OB・OGの弁護士数が多い大学には、大学ごとに特徴があります。
こうした特徴を把握しつつ勉強していると、司法試験に合格しやすくなります。また弁護士として就職や転職をしたり、実際に仕事をする時に役立つ場合もあるでしょう。
大学ごとに法律サークルがある場合も多く、こうしたコミュニティーは、弁護士になるまでも、なったのちも上手く利用したいところです。
検察官・裁判官志望者も一定数いる東京大学
東京大学は予備試験の合格者数が日本一であるなど、法学部を中心に優秀な司法試験受験者を多く抱えます。
しかし、東京大学には前期教養課程があり、学部1・2年生の間は本格的に法律の勉強ができない点がネックになります。
そのため、在学中に合格したい人はアガルートや資格スクエア、伊藤塾などの司法試験対策予備校で勉強する人が多いです。
また、東京大学はもともと国家の官僚を育成するために設立された大学です。そのため他の大学院に比べて検察官や裁判官になる司法試験合格者の割合が多いと言われています。
特に裁判官は法曹の中でもトップの人間が任官されることが多いので、東京大学の法曹志望者の優秀さを表しているとも言えます。
結束力の強い一橋大学出身弁護士
一橋大学の司法試験受験者も司法試験対策予備校に通う学生が多いです。
こうした予備校での講義は大学の法学部の定期試験対策としても有効であるとの意見が多数挙がっています。
また、一橋大学法科大学院は高い司法試験合格率を誇ります。そのため法科大学院への進学者のレベルもトップクラスと言えるでしょう。
一橋大学には法学研究会という法律サークルがあります。先輩が後輩に法律を教える勉強会や同級生同士のゼミなどで交流するサークルです。
一橋大学は他の大学よりも比較的学生数が少ないので、在学中から弁護士志望同士での繋がりが強くなりやすい傾向があります。
西の雄・京都大学
京都大学は東京大学と異なり、省庁などで働こうという学生は少ないです。
そのため、法学部を中心に司法試験合格を目指す優秀な学生が数多くいます。
司法試験合格者を多く輩出している大学は東京都内に多いのですが、伊藤塾などの司法試験対策予備校は京都にも校舎を構えているため、こうした学校に通学する学生が多いです。
しかし弁護士活動をする際の拠点は東京が中心となるケースも多いため、司法試験合格後の司法修習地は出来るだけ東京近郊を希望しましょう。
そうすることで他大学出身の法律家との人脈を広げることができます。
法学部・政治経済学部が二枚看板の早稲田大学
早稲田大学には法学部を中心に多くの司法試験受験生が在籍しています。
やはり早稲田大学でも多くの司法試験受験生は、司法試験対策予備校に通っています。
また伝統的に法律サークルが司法試験受験生のコミュニティーとして機能していることもこの大学の特徴です。10個以上の法学系のサークルが存在します。特に緑法会は日本最大級の規模を誇ります。
早稲田大学では法学部のほか、政治経済学部で学びつつ司法試験の対策をし、弁護士になる人も多くいます。
政治経済学部は早稲田大学の看板とも言える学部のため、法律専門ではありませんが優秀な学生が多いです。
二大法律サークルのある慶應義塾大学
近年の慶應義塾大学は、特に私立大学の中では多くの司法試験合格者を輩出しています。
慶應義塾大学は附属高校からの内部進学者が多いことが特徴です。中には高校在学時から伊藤塾などの司法試験対策予備校に通う学生もいます。
法学部には法律学科と政治学科の2学科があり、特に法律学科から予備試験を受験する学生が多いです。学生はアガルートや資格スクエア、伊藤塾などの司法試験対策予備校に通います。
慶應義塾大学には十八人会と律法会という二大法律サークルがあり、このどちらかに所属していたという弁護士も多いです。
大学在学中からこうしたサークルなどで、世代を超えたタテの繋がりを形成しておくことは大切です。司法試験対策だけなく弁護士活動をする上でも役立つことがあります。
OB・OG弁護士の多さが強みの中央大学
中央大学もこれまでに司法試験合格者を多数輩出してきた名門大学です。
一般にGMARCHという大学群として語られることが多い大学ですが、司法試験受験事情に関しては頭一つ飛び抜けた存在と言えます。
予備試験・司法試験受験生が特に多い大学で、2018年には出願数第2位の早稲田大学を大きく引き離す1,144人が、予備試験に出願しました。
勉強仲間や司法試験に合格した先輩から刺激を受けられるという恵まれた環境を活かして、高いモチベーションを維持しやすいことが魅力です。
中央大学では法学部に特に優秀な学生が集まっています。OB・OGの法曹人口の多さは中央大学卒業後の強みになります。
地方での実績は抜群の旧帝国大学
旧帝国大学は司法試験合格者では人口の多い首都圏の大学には劣る場合が多いです。しかし法学部の学生を中心にやはり優秀な学生が多数在籍します。
旧帝大では法科大学院卒業者の司法試験合格率が伸び悩んでいるという現状があります。
そのため司法試験対策予備校の講座を利用して予備試験経由で司法試験合格を目指そうとする人が増加しています。
予備校の講義は校舎が近くになくてもオンラインで受講できます。そのため地理的なハンディなく予備試験や司法試験に合格することが可能です。
各地のトップの大学出身であるということもあり、東京近郊での弁護士業の他、地方の弁護士活動に強みのある弁護士が多いです。
志高き新興勢力GMARCH
GMARCHと呼ばれる学習院大学・明治大学・青山学院大学・立教大学・中央大学・法政大学も司法試験合格者を一定数輩出しています。
ただしGMARCHの法科大学院は、司法試験の合格率において、トップクラスの大学には劣ると言われることもあります。
しかし、GMARCHの法科大学院出身者は司法試験合格者のうちの10%程度を占めているため、実際に弁護士になったのちはGMARCH出身という経歴でも決して見劣りすることはありません。
GMARCH出身の予備試験・司法試験合格者は毎年一定数います。こうした学生は大学の法学部だけではなく、アガルートや資格スクエア、伊藤塾といった予備校で勉強する場合が多いです。優秀で意識の高い受験生と切磋琢磨し、実力をつけます。
こうしたGMARCHの司法試験受験者の中では、自分が大学を代表する法律家になろうという気風を持つ、志の高い学生が多いです。
西日本で親しまれる関関同立出身弁護士
関西大学・関西学院大学・同志社大学・立命館大学の4校は関関同立というランクで分類されることが多いです。
これらの大学には全て法学部があります。西日本出身のレベルの高い学生や、京都大学・大阪大学という関西のトップ大学に惜しくも合格できなかった学生が在籍しています。そのため学生のレベルは高いです。
関関同立の法科大学院もありますが、司法試験対策予備校などで法律の勉強をした学生の合格率の方が高めと言われます。
ちなみに関西圏の弁護士数に占める関関同立出身者の割合は意外にも高いです。
同志社が一番と言われていた時代もありましたが、近年の司法試験においては4校とも遜色はないという現状です。
司法試験に出身大学は関係ない?
先述したランキングを見ていると司法試験と出身大学には関係がありそうに思えます。しかし勉強する個人にとってはあまり関係ありません。
法科大学院の実績で勝負
司法試験の受験資格は、司法試験予備試験に合格、もしくは法科大学院卒業によって得られます。そのため受験資格に出身大学は関係ありません。
2ルートのうちどちらかに進めば出身大学に関わらず受験資格が所得できます。さらに言えば、予備試験は中卒や高卒でも受けられます。
そのため司法試験の受験者は年齢や学歴などが実に多様であり、超高齢の方や大学卒業前の方も多く受験しています。
また実際には出身大学よりもどの法科大学院で学んだかということが司法試験の合格に関わると言われています。
よって法科大学院の実績は大事ですが、出身大学は関係ないと言えるでしょう。
大学受験までの成績は関係ない
司法試験の内容と大学受験の試験内容は関係ありません。そのため司法試験を目指して0から勉強しなければならないことは、どの大学でも同じです。
そもそも超高学歴層は一部しかいない一方で、司法試験合格者は毎年1,500人以上います。よって出身大学による差はつきにくいと考えられます。
また大学受験では、英語や数学という科目が苦手であった人も、司法試験では法律の知識だけで勝負ができます。
思いのほか法律の勉強が面白いと感じる場合や法律が得意であるという場合は、司法試験では有利です。こうした人は特に弁護士になることをおすすめできます。
事実、先述した一部の有名大学以外にも司法試験合格者を輩出する大学は多数あります。
出身大学は弁護士になった後は関係ない
出身大学は司法試験においてあまり関係ないことを述べましたが、それは弁護士になった後も同様です。
出身大学と弁護士の月収の関係
当然のことながら、弁護士になった後は出身大学よりも、弁護士としてどれほど仕事ができるかが重要になります。
弁護士の平均年収は出身大学に関わらずおおよそ1,000万円と言われています。これは月収にして100万円近い収入が期待できることを意味します。
弁護士は国家公務員ではないため、収入に上限がないという魅力があります。弁護士には仕事ができること以外に、いかに仕事を得られるかという営業能力が重要です。
そのためトップ大学出身でなくても、ビジネスセンスやビジネススキルのある人物は、弁護士として成功できるでしょう。
出身大学よりも修習期が気になる
司法試験の内容はそのまま実務で使える知識になります。
そのため試験の成績が良い人は法律事務所や検察庁・裁判所への就職・転職に有利です。仕事への取り掛かりもスムーズになる可能性があります。
また同じ出身大学というコネクションを活かして就職・転職していくケースもあると言われています。
さらに法律家の世界では出身大学よりも修習期や司法試験の合格順位によって先輩後輩のような上下関係が決まるとも言われます。
ちなみに修習とは司法修習という、司法試験後に行われる実務研修のことです。
そのため、実際には出身大学を気にして仕事をする場面はほとんどありません。
弁護士は大学ではなく実力の世界
司法試験に合格し、修習を終えて弁護士になったら重要なのは弁護士の仕事でしょう。それは依頼人から信頼を集め、法律上のトラブルを解消していくことです。
そのためには対人スキルや誠実さ、仕事への熱意などが大切になってきます。
最終的に法律家としての優秀さは、トラブルを解決する能力によって決まります。
よって出身大学を気にするのではなく、しっかりと仕事をこなせる法律家を目指すことが肝要です。
また弁護士として仕事を請け負うためには、法律の知識以上に依頼人を獲得していく力が需要になります。ここでも出身大学は関係ありません。
弁護士の将来性は有望
弁護士数の拡大に伴って、インハウスローヤーなどの新しい弁護士の働き方も増えています。そのため弁護士の将来性は有望です。
最難関試験である司法試験を突破した法律知識を持つ弁護士の仕事は今後も多いでしょう。
ちなみにインハウスローヤーとは、行政や企業に所属する弁護士のことを指します。コンプライアンス意識の高まりなどを背景に近年増加している職業です。
一般の弁護士は顕在化した問題を解決する臨床法務が仕事です。一方でインハウスローヤーの仕事は、予防法務や戦略法務となります。企業などの法務部で、契約法務や知財関係の業務を行います。
有名な2つの司法試験対策予備校
弁護士になるには司法試験の合格が必須です。先述の通り、司法試験には予備校や通信講座の講義が有効になります。
また予備試験に関しても予備校や通信講座の活用がおすすめです。
伊藤塾
法律家や行政官を目指す人を対象にした塾で、司法試験では圧倒的な実績を誇る予備校です。
2020年の司法試験合格者1,450名のうち、実に1,234名が伊藤塾の利用者です(ただし、答練・模試含む)。
また予備試験対策の講座も開講してます。2020年の予備試験最終合格者442名のうち、360名が伊藤塾の受講生という実績です。
ただし講座費用はかなり高く、伊藤塾を最大限活用しようと思うと110万円以上必要になってしまう点が難点となっています。
アガルート
アガルートは近年急成長中の司法試験などの難関資格試験指導校です。
アガルートは令和4年度の司法試験で636人のもの司法試験合格者を輩出(合格者全体の約半数を占有)したという高い実績を誇り、今後ますます合格実績を伸ばすことが期待できる大注目の講座です。
さらにメイン講座でも70万円ほどで受講可能と、伊藤塾と比べてかなりリーズナブルとなっています。
このように優れた実績とコスパの良さから、アガルートは出身大学を問わず多くの司法試験・予備試験受験者に利用されています。
また、大学在学中の学部生から法科大学院生、社会人受験生、さらには主婦の方まで幅広いバックグラウンドを持つ受験生を合格に導いた実績があり、こうした点も強みといえるでしょう。
資格スクエア
資格スクエアは法律関係の資格試験対策を提供するオンライン学習サービスです。
オンラインのため利用しやすく、質問回数無制限や合格後の特典などサポートの充実にも定評があります。
また、予備試験対策講座は合格者の3.2人に1人が利用しているなど、合格実績も大変優れています。なお。この数字と伊藤塾やアガルートの実績を見ると分かるように、合格者はいくつかの予備校を有効活用しています。
さらに、資格スクエアは教材・サポート体制・合格実績などあらゆる面で優れているにも関わらず講座費用は75万円前後とリーズナブルなので、安くても質の高い講座をお探しの方にはぴったりの通信講座だと言えるでしょう。
弁護士と出身大学の関係まとめ
弁護士と出身大学の関係まとめ
- 弁護士になるには出身大学は関係ない
- 多くの合格者は司法試験対策予備校に通う
- 弁護士は学歴でなく実力の世界
弁護士と出身大学の関係について、司法試験の合格ランキングを踏まえて解説しました。
弁護士は学歴関係なく、誰でも目指せる職業です。勉強には司法試験対策予備校の活用をおすすめします。