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弁護士・司法試験の基礎知識(仕事内容・難易度・受験資格・勉強法)を全て解説!

更新日時 2020/03/17

弁護士という職業や、司法試験という試験自体は広く知られています。

しかし、弁護士は実際どんな仕事をしているのか、司法試験の難易度はどれくらいなのかについては詳しく知らない方も多いのではないでしょうか。

ここでは弁護士や司法試験の基礎知識を全て紹介します

弁護士はどんな仕事をするのか?

まずは弁護士の仕事についての基本を確認していきましょう。

弁護士の仕事内容

弁護士は法律に関するプロフェッショナルです。

個人・法人問わず法律相談に乗り、離婚や相続といった個人的な問題からM&Aや海外法務といった大型の案件まで、幅広い法律相談に応じることができます。

また、訴訟の際に弁護活動をしたりもします。

弁護士といえば法廷で弁論をしたりするイメージがあるかもしれませんが、普段は書類を読み込んだりといった事務的な作業も多く行います。

また、依頼人と信頼関係を築くために事務所で相談に乗ったりと、仕事内容は多岐に渡ると言えるでしょう。

弁護士の仕事内容についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

弁護士の独占業務範囲は広い

弁護士には他の士業と同じように独占業務が存在します。独占業務とは、ある資格を持つ人にしかその業務を行うことができないと法律で定められている仕事のことです。

こうした独占業務が定められていることで、様々な士業が仕事を奪われることなく専門家としての地位を保証されているといえます。

他の士業資格では業務範囲は限定されますが、弁護士は士業資格の中では最も広い業務範囲を持っており、刑事・民事・企業法務のいずれもできる点が強みです。

例えば、「折衝」「裁判所への出廷」「刑事事件の弁護人になること」は弁護士にしかできない業務内容です。また、双方で主張が対立している離婚事件や損害賠償請求案件、訴訟の際に代理人になることも弁護士にしかできない業務と定められています。

弁護士の独占業務についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

弁護士会への登録が必要

弁護士として働くためには弁護士登録というものをする必要があります

弁護士として登録されるためには司法試験合格後、1年間の研修期間である司法修習を終え、弁護士会に加入することで完了します。

また、弁護士会に加入するには弁護士会費を支払う必要があります。

弁護士登録についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

弁護士になるには

弁護士になるには司法試験に合格する必要があります。

司法試験合格後は司法修習を通過し、弁護士会に加入し弁護士登録されて、晴れて弁護士となります。

合格後は、弁護士事務所に所属して弁護士活動をしたい場合には弁護士事務所に就職・転職活動をします

一方で、企業内弁護士として企業の法務部で活躍したい場合には一般企業向けに就職・転職をすることになるでしょう。

さらに、弁護士資格を生かして自ら弁護士事務所を開設し、独立開業をするという選択肢も考えられます

弁護士の年齢層

弁護士は男女とともに30代が最も多いです

このように、弁護士の平均年齢は他の士業資格に比べると低い傾向にあります。その理由としては司法試験は難関試験であり、合格すれば一生ものの資格となるため大学在学中から司法試験対策予備校に通う人もいるとった事情があることが考えられます。

そのため、司法試験の平均合格年齢は2017年、2018年ともに28.8歳程と20代の合格者が多数となっています。

しかし、2018年の司法試験の最年少合格者は19歳、最高齢合格者は68歳であることからもわかるように弁護士となる年齢は幅広いです。事実、30代、40代、50代という年齢から働きながら司法試験の勉強を始め司法試験に合格し、弁護士として活躍しているといいう方も多いです。

弁護士の年齢についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

弁護士の就職・転職事情

新司法試験制度の導入以降、司法試験合格者数は増加しており、弁護士数も増加しています。そのため、弁護士の就職・転職は厳しい時代なると考える人も一部いらっしゃるようです。

しかし、一方で弁護士の増加にともなって女性弁護士が増加したり、インハウスローヤーといった新しい弁護士の働き方も増えているなど、多様化も同時に進行しているのもまた事実です。

そのため、弁護士が増加してもまだまだ仕事はなくならないと言えるでしょう。

弁護士の就職・転職事情についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

弁護士の独立・開業の実態

弁護士は独占業務の範囲が広いため、弁護士事務所を開設した場合も他の士業資格に比べて仕事の依頼が集めやすく、弁護士事務所の経営は比較的しやすいといえるでしょう

また、都市部と地方での人口あたりの弁護士数には格差があるのが現状なので、特に地方で弁護士事務所を開設した場合、地元で重宝される存在となることでしょう。

ただし、弁護士事務所を独立開業した場合には、弁護士事務所や企業に勤務する場合とは異なり、自力で依頼人を獲得しなければなりません。そのため、独立開業する場合には、ある程度経営や宣伝の力も求められます。

弁護士の開業事情についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

弁護士の年収は高い

弁護士の平均年収は約1,000万円といわれています。

2018年の賃金構造基本統計調査によると男性弁護士の平均年収は1595.2万円、女性弁護士の平均年収は733.2万円でした。

このように、弁護士の年収は一般的な社会人の平均年収と比較して極めて高いと言えるでしょう。

弁護士の年収についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

弁護士の将来性は有望

弁護士の働き方は年々多様化してきており、企業内弁護士という働き方も一般化してきているほか、国際的な法務を担う弁護士も増加しています。

弁護士が関わるこうした法務は法律知識だけでなく、細かな人間的な対応も必要という、高度なコミュニケーション能力が求められるため、AIなどでは代替が難しい業務です

そのため、弁護士の業務のうち雑務のようなものはAIなどによって簡略化されることはあっても、弁護士の仕事の多くは今後もなくならないと言えるでしょう。

また、弁護士は司法書士や行政書士、社労士、税理士、弁理士といった他の士業資格の業務範囲も行えます。そのため、弁護士は最もなくなりにくい士業資格となっています。

このように弁護士の将来性は極めて有望と言えるでしょう。

弁護士の将来性についての実態が知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

米国弁護士資格もチェック

日本の弁護士資格とは別に、アメリカにも弁護士という資格があります。

近年では日本で弁護士資格を得たのち、この米国弁護士資格を取得する人もいるようです。

ただし、米国の弁護士資格は州単位で与えられるという点などが、日本の弁護士資格と大きく異なることもあります。

大手法律事務所や大企業の企業法務に携わる場合など、特にアメリカ法の知識があると有利ということもあります。そのため、司法試験合格後、米国弁護士資格を取得すべくさらに勉強するという弁護士の方もいらっしゃいます。

司法試験の受験資格や難易度

弁護士になるためには、最難関国家試験である司法試験に合格する必要があります。

ここでは司法試験の基本事項についてお伝えします。

司法試験の受験資格取得まで

司法試験には受験資格が存在し、受験資格を取得しなければ受験することができません。

司法試験に受験資格の取得方法は2ルートあり、司法試験予備試験に合格するか、法科大学院を卒業することで、司法試験の受験資格を得ることができます

このように、司法試験は受験資格を得るまでも難関の試験となっています。

弁護士試験の受験資格についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

司法試験予備試験の試験科目

司法試験予備試験では9科目、司法試験では7科目が課されます。

司法試験予備試験で出題されるのは以下の科目です。

短答試験(予備試験)
  • 憲法
  • 民法
  • 刑法
  • 民事訴訟法
  • 刑事訴訟法
  • 商法
  • 行政法
  • 一般教養科目
論文試験(予備試験)
  • 憲法
  • 民法
  • 刑法
  • 民事訴訟法
  • 刑事訴訟法
  • 商法
  • 行政法
  • 法律実務基礎科目(民事・刑事)
  • 一般教養科目
口述試験(予備試験)
  • 法律実務基礎科目(民事・刑事)

司法試験の試験科目

司法試験では以下のような科目の試験が課されます。

短答試験
  • 憲法
  • 民法
  • 刑法
論文試験
  • 憲法
  • 民法
  • 刑法
  • 民事訴訟法
  • 刑事訴訟法
  • 商法
  • 選択科目

※選択科目は、「知的財産法・労働法・租税法・倒産法・経済法・国際関係法(公法系)・国際関係法(民事系)」の中から一つを選択。

司法試験の難易度はやはり高い

総じて司法試験の難易度は極めて高いです

司法試験では1科目の難易度が他の難関国家資格試験全体と同じくらい難しいといえる場合すらあります。

特に民法の出題範囲は膨大で、司法試験受験生のあいだでは、「民法を制する者が司法試験を制する」という格言が存在する程です。

司法試験の合格率は近年では約30%と他の国家試験よりも高いため、難易度が低いと見られることもあります。

しかし、司法試験は厳格な受験資格が課される試験であるため、合格率は一見高くてもやはり司法試験の難易度は極めて高いです。

司法試験の難易度についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

司法試験合格までの勉強時間は3,000~8,000時間

司法試験に合格するためには、一般に3,000時間から8,000時間の勉強時間が必要と言われています。

これを年数に換算すると、平日は1日に3時間、休日は1日に8時間勉強できる場合、2年から5年程度の勉強期間が必要という計算になります。

また、司法試験は受験資格を得るまでにも多くの時間がかかるのが特徴です。

予備試験合格には最短合格の場合でも約1年間の勉強は必要であり、法科大学院を卒業するには大学卒業後、2年または3年間法科大学院に通う必要があります。

弁護士合格に必要な勉強時間については、以下の記事でより詳しく解説しています。

弁護士は高学歴?

司法試験の難易度は極めて高いので、弁護士になるのは高学歴な人たちばかりだと思われがちです。

確かに、司法試験合格者には東大や京大といった一般に高学歴といわれる大学の出身者も一定数います。しかし、実際にはこうした大学出身の司法試験合格者数は約10%に留まっています。

一方で、GMARCHや関関同立といった中堅とされる大学の出身者の司法試験合格者も多く、司法試験合格者のうち約10%はGMARCH、関関同立の出身となっています。

このように、実は司法試験に合格する人の学歴の範囲は広いのです。

弁護士の学歴についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

高卒でも弁護士になれるのか?

司法試験の受験資格は、法科大学院を卒業していること、もしくは予備試験に合格していることと定められています。

そのため、予備試験ルートを選ぶことで高卒で弁護士になることも可能です。

事実、大学を卒業していなくても、予備試験・司法試験に合格している方もいらっしゃいます。ただし、高卒で司法試験に合格する人はほんの一握りであるというのが現実です。

そのため、高卒で弁護士になることを目指す場合は相当の覚悟を持ってチャレンジすることになるでしょう

とはいえ、新司法試験制度を導入した目的として、法曹の多様化ということも念頭に置かれていました。従って、高卒の方も司法試験に合格し弁護士となることは、社会が要請する望ましいことと言えるでしょう。

高卒であることと弁護士との関係についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

司法試験の受験会場

司法試験の試験会場は法務省の公式サイトにより発表されますが、例年主に政令指定都市などに設置されます。そのため、普段住んでいる場所によっては、受験直前は試験会場の近くに宿泊する必要のある人もいるでしょう。

受験生は試験のおおよそ1ヶ月前の受験表の交付のタイミングで受験会場を知ることができます。

弁護士試験の受験会場についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

司法試験に合格するための対策

司法試験の勉強法

司法試験は最難関の国家試験ですが、決して合格法がないわけではありません。

ここでは司法試験合格のための正攻法を紹介していきます。

インプットとアウトプットを繰り返す

司法試験の対策としては、まずは基本的な法律知識のインプットをすることがその後の勉強の基礎となります。

その後、短答試験の過去問を解いたり、論文問題の過去問を解くというアウトプットをすることで試験本番で必要な実践的な力がつきます。

このようにインプット、アウトプットという順番で学習していくという勉強法が一般的です。ほとんどの予備校・通信講座のカリキュラムもこのように構成されています。

ただし、司法試験に合格するために覚えるべきことは膨大であるため、一度だけ基礎講義を聞いたり、基本書を読んだりしただけでは合格に必要な知識が定着しないのは当然といえます。

そのため、何度も基本事項を記載した基礎講義のテキストを読み込み、らせん式に知識を積み上げていくようなイメージで、根気強く勉強していくことが重要になってくるといえるでしょう。

また、論文の質をブラッシュアップしていくためには、論文問題を対策する場合には解答解説を読むだけは不十分といえます。自分の論文答案のよしあしは判断が難しいため、実際に答案を書き司法試験合格者による添削指導を受けることが大切です。

こうした添削指導を受けるにはやはり、添削指導付きの予備校講座や通信講座を受講することが有効な勉強法になります。

司法試験に独学合格は可能?

司法試験に独学で合格することは、現実的に考えて極めて厳しいといえるでしょう。

試験範囲が膨大で、個々の法律の解釈の理解も難解である点が司法試験が難しい最大の理由です。こうした難しさは独学で勉強を続けてもなかなか克服できるものではありません。

そのため、司法試験には独学で挑むよりも、予備校講座や通信講座を利用することがおすすめといえます。

司法試験の受験指導経験をもとに念入りに構成された講座では、理解の難しい箇所もわかりやすく説明されており、試験に出やすいポイントも絞ってられているため、講座を利用すると独学よりも遙かに効率よく勉強を進められます。

また、合格実績が確かな予備校講座や通信講座の費用対効果は圧倒的で、試験勉強の途中で挫折する恐れも遙かに少なくなるといえます。

そのため、予備校の通学講座か通信講座を利用することを強くおすすめします。

弁護士の独学についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

過去問演習も大切

司法試験対策においては過去問対策も重要です

基本的な法律知識のインプットが進んだら、司法試験や予備試験の過去問に当たることが有効な試験対策になります。

短答試験、論文試験を問わず過去問演習をすることで、問題のレベルや時間配分に慣れていくので、合格できる確かな実力をつけることができ、合格がぐっと近づくといえるでしょう。

試験対策後半で特に過去問演習は重要で、10~15年分の過去問を3周ほどすることが望ましく、ここでいかに重点的に過去問を詰め込めるかで合否に差が出るといわれます。

ただし、古い過去問まで遡る場合には民法などの改正法に対応した、最新の解答・解説の掲載されている過去問集を利用するように注意が必要です。

弁護士試験と過去問の関係についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

司法試験対策ができる予備校・通信講座

弁護士試験に合格するためには予備校の通学講座や通信講座を受講して、プロの指導力を活用することが結果的に司法試験に確実に、短期間の勉強で合格することにつながるといえます。

ここでは弁護士試験対策ができる予備校・通信講座を見ていきましょう。

おすすめの予備校・通信講座ランキング

以下の記事では、弁護士の予備校・通信講座ランキングを紹介しています。

弁護士の予備校や通信講座の全体像について知りたい方は是非参考にしてください。

伊藤塾の司法試験講座の評判は?

伊藤塾は圧倒的な合格実績のある司法試験対策予備校で、2019年の司法試験では全合格うち約75%に当たる1,122人が伊藤塾の有料講座受講生だったという抜群の合格実績を誇ります。

また、予備試験対策でも圧倒的実績を持ち、2019年の予備試験では合格者476人中、実に78.8%にあたる376人が伊藤塾の有料講座受講生でした。

そのため合格実績を重視して予備校を選ぶならば、伊藤塾が最もおすすめできる予備校であるといえるでしょう。

もちろん、伊藤塾の講義や答練は他の予備校と比較しても極めて良質なものとなっています。そのため、伊藤塾の講義をしっかりと吸収していけば、自然と予備試験・司法試験に合格できる実力をつけることができるでしょう。

ただし、伊藤塾の講座は110万円程度と、他の予備校と比較するとやや高額なのが少々難点です。

資格スクエアの司法試験講座の評判

資格スクエアは司法試験・予備試験の合格実績を大きく伸ばしている通信講座です。2019年の予備試験では合格者の3.2人の1人に当たる147人資格スクエアの受講生だったという実績があり、資格スクエアの指導力の高さが伺えます。

資格スクエアを受講した場合、基本的にはオンラインでの通信講座で勉強することになります。

しかし、論文問題の添削指導を受けられるうえに、合格者に質問できるフォローアップ体制も整っています。このように、通信講座でありながら学習サポートが充実している点も資格スクエアが心強い点といえるでしょう。

資格スクエアの講座の価格は547,800円からと、司法試験・予備試験対策講座としては比較的安価であるので、コスパを重視する方に特におすすめな講座だと言えるでしょう。

スタディングの司法試験講座の評判

スタディングの司法試験・予備試験対策講座の魅力は82,500円という圧倒的に安い受講価格です。この価格で論文指導を含めた講座が受講できるというので驚きです。

スタディングの教材はスマホやパソコンで完結しているので、通勤時間等のスキマ時間を有効活用して勉強することができるでしょう。

スタディングは合格者数は、伊藤塾や資格スクエアといった講座に比べると、現時点では少ないです。

しかし、2017年3月から2019年3月のわずか2年でスタディングの受講生は2.8倍の4万人を突破しており、非常に高い人気を誇る講座であることは間違いないでしょう。

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弁護士と他の国家資格とのダブルライセンス

弁護士資格を持っていると、税理士・弁理士・司法書士・行政書士・社労士の業務も行うことができます。そのため、基本的には弁護士資格が取得できればダブルライセンスの取得を検討する必要はないといえます

しかし、中にはいきなり最難関の国家試験である司法試験に挑むことを避け、司法試験と類似点のある資格試験の受験を検討する人もいます。

以下では司法試験と類似する点があり、業務領域も近い士業資格を紹介していきます。

弁護士と税理士

弁護士は税理士登録料を支払えば、税理士として働くことができます。

税理士試験合格に必要な勉強時間は3,000時間以上といわれており、税理士試験に合格するためにもしっかり数年間勉強をする必要があります。

ただし、多くの弁護士は税務に関しては素人ですが、相続などの案件に関わる際には税務に関する知識も求められることがあります。そのため、弁護士がダブルライセンスとして税理士の資格を取得していることは弁護士の業務範囲を拡大させることにもなります

弁護士と弁理士

弁理士は特許庁に特許を出願する際に出願手続きや特許の権利化を手助けするのが業務内容となります。

弁理士にも法律への知識が多く求められるため、弁護士と弁理士の資格には関連性が高いといえます

弁理士試験に合格するには3,000時間程度の勉強時間が必要といわれており、弁理士になるにも数年の勉強が必要となるでしょう。

弁護士と公認会計士

公認会計士は会計資格の最高峰資格です。

例えば、M&Aの案件などでは弁護士の法律知識と公認会計士の会計に関する知識があると業務範囲が広がります。

そのため、どちらか片方の知識だけを持っているだけでも十分活躍できますが、公認会計士と弁護士の両者の資格を持っていると業務範囲はとても広くなり、仕事上極めて有利になります

ダブルライセンスのパターンとしては、一般的に公認会計士試験に合格後、さらなる知的好奇心やキャリアアップを求めて、司法試験に挑むという人が多いです。

弁護士についてまとめ

弁護士についてまとめ
  • 弁護士は法律分野では最も広い業務範囲を持つ資格
  • 就職・転職先はやはり豊富
  • 弁護士の平均年収は1,000万円
  • 難易度は高く、3,000~8,000時間の勉強時間が必要
  • 司法試験を受験するには予備試験に合格するか、法科大学院を卒業することが必要
  • 弁護士の業務範囲は広いため、基本的にはダブルライセンスの取得は不要
  • 難易度が高いため、予備校や通信講座の利用がおすすめ

弁護士・司法試験の基本事項について解説しました!

弁護士は仕事の需要が豊富で、就職・転職先は豊富で、平均年収は1,000万円以上とかなりの高収入が望めます。

司法試験は難易度の高い試験ですが、予備校や通信講座を利用することで合格することが現実的になってくるでしょう。

弁護士資格取得も視野に入れ、今後も輝かしいキャリアを築かれることを心からお祈りしています。

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