弁護士の年収は意外と低い？平均・中央値や初任給・稼げる働き方まで徹底解説！
「弁護士の平均年収ってどれくらいなの？」
「初任給や年収の中央値などのデータはあるの？」
このような疑問をお待ちの方、いらっしゃいませんか？
弁護士を目指している人は、年収の水準やどれくらい稼げるのか気になりますよね。
また、都会や地方で差があるのか、独立した人と法律事務所に勤める人と差はあるのかなど、疑問は尽きませんよね。
こちらの記事では、弁護士の年収について、様々な面から徹底解説します！
弁護士の年収についてざっくり説明すると
- 職業別の年収ランキングではやはり上位である
- 勤務弁護士の年収の中央値はおよそ1000万円
- 独立するとより高い年収を狙うことができる
弁護士の平均年収は低い？
弁護士は誰もが知っている有名士業であり、難関国家資格として知られています。
法律に関するプロフェッショナルであり、様々な相談者から頼られる存在です。
そんな高年収が見込めて輝かしいイメージのある弁護士ですが、ネット上では「弁護士の平均年収は低い」という書き込みもあります。
日本のサラリーマンの平均年収は441万円となっており、このデータと比べれば高いことは間違いありません。
しかし、長い時間とコストをかけて取得した割には意外と低いと感じる方も多いようです。
なお、一概に弁護士の年収はいくらであるとは断言することはできないため、あくまで目安として参考にしてください。
弁護士の平均年収と男女差
2018年に実施された賃金構造基本統計調査によると、弁護士の平均年収はボーナスを含めた数字で男性1595.2万円、女性が733.2万円となっています。
弁護士はやはり年収ランキングでも常に上位にくる仕事で、社会的に価値が高く果たす責任も重い分、高年収になっているのです。
しかし、仕事の量や顧問契約の数などが収入に直結するため、給料は人によってかなり差が大きいです。
また、男女でも大きな年収差が発生しています。
弁護士の種類別年収も解説
弁護士の種類として、主に企業法務を取り扱う弁護士（ビジネスロイヤー）、一般民事を扱う弁護士の2種類が存在します。
以下では、資格Timesが現役の弁護士にインタビューして得られた情報をもとに分野別の年収事情を詳しく解説していきます。
ビジネスロイヤーの年収
ビジネスロイヤーの年収は、5大法律事務所に所属する弁護士の数字で見ると、初任給で1,000~1,200万円ほどになります。
その後の年収で見ると、アソシエイトの中頃～終わりにかけては1,500~2,500万円ほどで推移していきます。
その後のパートナー以降は完全実力主義の世界なので、弁護士によってその給与は大きく変化していきます。
一般民事を扱う弁護士の年収
一般民事を取り扱う弁護士の初任給は400~800万円ほどとなるケースが多く、ビジネスロイヤーと比較すると控えめな数字になります。
このような数字となる背景には、労働時間の違いが背景にあります。
一般民事を取り扱う弁護士の方が労働時間が少ない傾向にあるため、上記のような数字になるのです。
そこからは同様にして基本給が上がるスタイルとなっており、あるタイミングで歩合給に切り替わったり、歩合給と基本給の混合方式が採用されていきます。
弁護士の年収やその実態に関して、インタビュー記事でも詳しく述べているため、気になる方はこちらもご覧ください。
勤務型の弁護士の平均年収が1000万円
この賃金構造基本統計調査で調査されているのは「法律事務所で給料をもらっている弁護士」が対象になっています。
つまり、法律事務所や弁護士法人などに勤務している弁護士しか調査対象になっておらず、独立開業している弁護士の年収は含まれていません。
このデータから分かることは「弁護士の平均年収は730万（女性）・1500万円（男性）」ではなく、正確に言うと「法律事務所勤務の弁護士の平均年収は730万（女性）・1500万円（男性）」なのです。
女性の方の年収が低い理由は、兼業弁護士として働く方が多いからと言われています。
開業した弁護士の年収はかなり高水準
一般に、開業弁護士の平均年収は3000万円と言われており、一般的なサラリーマンの5倍以上の年収であるため非常に高いことが分かります。
ただし、独立開業という働き方は非常に年収のばらつきが大きいため、全員が3000万円を稼いでいるわけではありません。
実際、年収が300万円以下という事業がうまくいっていない開業弁護士も一定数います。
平均年収3000万円という数字は、一部の超高所得層による引き上げの影響を受けていると考えられます。
こうした超高年収を得ている人を除外すれば、開業弁護士の平均年収は1500万円くらいになると推察されます。
それでも一般的には高い年収を稼ぐことができるため、独立開業を目指す価値は大いにあります。
ただし、司法試験後すぐに独立するのは実務経験が無い状態で運営することになるため、短期間で廃業してしまうリスクが大きいです。
長く活躍するためにも、一度は法律事務所などに入り実務経験や事務所経営のノウハウなどを学んでから独立した方が良いでしょう。
弁護士の年齢層別平均年収
ここからは、主に賃金構造基本統計調査に基づいた数値をベースにお伝えしていきます。
勤務型弁護士の年齢階層別年収
以下のグラフは勤務型の弁護士の男女別・年齢別の年収推移を示したものになります。
グラフを比較してみると、年収のピークは男性は50代前半にあり、女性の場合は30代後半にあることがわかります。また、男女の年収を比較してみると若干女性の方が低めであることもわかります。
また、男女とも20代後半の給与は400万円に達していませんが、年収のピーク値となると1000万円を超えており、勤務型弁護士であっても日本人の平均年収の２倍以上は稼ぐことができると言えるでしょう。
弁護士業界は都心需要の過多が深刻
弁護士業界は、都心での勤務志望者が非常に多く、都心においては弁護士の供給が需要を上回っており、「弁護士が余っている」状態です。
つまり、仕事にありつけない弁護士がいるのが実情なのです。
その背景には、司法試験合格者の大半が東京の難関大学卒業者であることが挙げられます。
弁護士免許を取得し、わざわざ仕事をするために都会から地方へ引っ越すケースは稀で、平均賃金も低い地方で勤務したくはないという考えがあるのでしょう。
したがって、弁護士業界は地方においては供給が不足しており、地方での勤務が求められているのです。
地方でも給与は高水準
一般的に、地方だと都会よりも賃金水準が低いです。
しかし、弁護士は存在が貴重であり全国どこに行っても活躍することができます。
また、地方では弁護士のネームバリューが都市部よりも高く、自分の営業努力次第では多くの顧客を獲得することができるのです。
そのため、地方でもそこまで年収が下がらず、高い収入を得られるケースが多いのです。
弁護士の年収は低いと言われているわけ
データで見ると、弁護士の年収は確かに減少傾向にあります。
また、中央値で年収の推移をみても、こちらも減少傾向にあります。
つまり、インターネット上などで見かける「弁護士の価値は低くなった」「昔に比べて弁護士が年収が低い」と言われているのは、あながち間違いではないのです。
人数が増えたのが主な原因
弁護士の収入が以前よりも低くなった原因の一つに、国が法曹人口を増やそうとしていることによる「弁護士の人数の増加」があります。
当然、人数が増えれば弁護士同士で仕事の取り合いが発生してしまい、1人あたりの仕事の量は減っていくためそれが収入減に直結してしまうのです。
この傾向は都市部では顕著であり、やはり弁護士が多い地域では弱肉強食の状態になっています。
勤務だと安定しているが超高年収は目指せない
多くの企業では自社の利益を守ったり不当な名誉棄損を未然に防ぐ目的で企業内弁護士を多く設置しています。
そこで、弁護士の中にはこのような求人に応募し「企業内弁護士」として一般企業で働いている人も多くいるのです。
上場企業などの大手企業ではこのような企業内弁護士を募集している会社が多いため、このような安定した働き方に興味がある人はチェックしてみると良いでしょう。
こうした働き方の難点として、安定して高い年収を得ることができるものの、開業弁護士ほどの超高年収は目指せない点があります。
特に、近年では企業内弁護士の割合が増えているので、極端に高い収入を得ている弁護士の割合が減っているのが実情なのです。
裁判官や検察官と給料を比べると？
裁判官や検察官は国家公務員の身分を有しているため、非常に雇用が安定しておりコンスタントに稼ぐことができます。
国家公務員の初任給は低く、新任検事であれば初任の時の年収は300万前後です。
しかし、若いころに我慢して着実にキャリアを積み重ねていき、検事一号になれば年収は1000万を超え、さらに役職に就くことができればさらに年収は上昇していきます。
このように、非常に雇用が安定しているのが最大の魅力ですが、収入面では独立開業型に劣ってしまうことが多いです。
どちらが良いのかは一概に言えず、個々の考えやライフプランによるでしょう。
稼げる弁護士の働き方
稼げる弁護士とは、どのような働き方をしているのでしょうか。資格Timesが高収入弁護士の勤務先や年収を調査しました。
年収の高い勤務先は？
勤務弁護士の平均年収データを見ると分かるように、中規模以下の事務所に勤めると、一般にイメージされる弁護士の年収よりもかなり低いでしょう。
一方で、大手事務所であれば1年目から1000万円近くの年収が狙え、徐々にキャリアアップしていけば3000万円以上の高年収が狙えるケースが多いです。
また、パートナーまで昇格すれば年収1億円も狙え、実際に年収が1億円を超える弁護士もいます。
弁護士事務所から弁護士事務所へ転職するときや、弁護士事務所から一般企業へ転職する際にも条件アップが期待できるでしょう。
勤務弁護士の初任給はどのくらいなの？
小規模の事務所の場合は、初任給は300万~400万円台が多く、「弁護士は高収入！」とイメージしている人にとっては低い印象を受けるでしょう。
このような事務所でも、着実に継続勤務していけば徐々に年収がアップしていくので悲観する必要はありません。
一方、大手弁護士法人であれば、初任給から1000万円近くの年収が得られることが多く、魅力的な求人が多いです。
小規模事務所でも高年収は可能
前述したように、小規模な法律事務所であっても、高年収を全く狙えないわけではありません。
小規模事務所でも順調にキャリアアップし、管理職や幹部クラスになることで年収3000万以上を稼ぐこともできます。
また、小規模事務所ではそもそも弁護士免許を持っている職員が少ないため、幹部クラスになるのはそこまで難しいことではありません。
後継者という選択肢も
小規模な事務所などでは、個人事業主に近い形態のところも多く、事務所の所長や代表が高齢の弁護士であるケースも多いです。
そこで、その事務所でしっかりと経験を積み事務所経営のノウハウなどを身に着けておくことで、その代表が引退する際に後継として事務所を引き継ぐことも可能となります。
企業内弁護士として働く
近年増加している働き方として、企業内弁護士（インハウスローイヤーとも呼ばれています）があります。
一般企業においてもコンプライアンスや自社を不毛なトラブルから守るために、法務に強いスタッフが求められているのです。
つあり、法律の知識が豊富な人材はかなり重宝されるようになっており、中でも弁護士免許を取得している人であれば引く手あまたの存在になれるでしょう。
企業内弁護士の仕事内容については下記の記事をご覧ください。
独立が高所得への一番の近道？
「勤務するよりも多く稼ぎたい」と考えている人であれば、独立し開業するのが一番の近道です。
独立後に事業経営が軌道に乗ってくると、年収一億以上を狙えるようになります。
このようにより多く稼ぎたいと考える場合は、開業後に自分の事務所を大きくしていき、事務所の数などを増やしていく必要があります。
このように収入面では非常に魅力がありますが、リスクも高いことに留意する必要があります。
事務所の大規模化はリスクも高まる
事務所を大きくすればするほど、事業利益も上げやすくなり、高い年収を得やすくなります。
一方で、事務所の規模が大きくなればなるほど、固定費や人件費は高くなる点は注意しましょう。
また、扱う案件も重要なものが増えていき、より強い責任感を持って仕事をしないとすぐに事業がうまくいかなくなるリスクを孕んでいる点に注意しましょう。
集客の計画も慎重に
弁護士は独占業務があり信頼度も高く顧問契約も結びやすいので、非常に独立がしやすい資格です。
しかし、当然のことながらネームバリューの高さを当てにして無計画に開業しても顧客は獲得できません。
しっかりと実務経験を積み、営業努力を怠らずに入念な準備をした上で独立しなければ開業して間もなく廃業してしまうでしょう。
また、開業直後はなかなか仕事を受けられずに収入が少ない期間が発生するのが一般的なので、余裕を持った資金計画も重要です。
弁護士の年収の将来性とは？
弁護士業務の拡大
最近はAIなどの発達が目覚ましく、簡単な事務作業や生産性の少ない業務をAIに任せられるようになっています。
これにより、事務的な作業を簡素化し、弁護士自身はより付加価値の高い仕事をすることができるようになっています。
また、世の中のIT化の進行やSNSの発達に伴い、名誉毀損やプライバシー問題などがより身近になってきています。
このような新しい分野の法律事務を行うにあたっては、AIの介入は難しく間違いなくマンパワーが必要となるでしょう。
近年は企業内弁護士の数が増えていることもあり、これは企業内での専門的な法律知識を持ち合わせた人間の重要性というのが世に浸透しつつあることを示唆しています。
このように弁護士の将来性は高く、今後AIの発展が進んでも活躍できるフィールドが広がっていくと考えられます。
逆に、既存の高齢のベテラン弁護士などはAIなどの新しい技術を取り入れることに消極的なことが多く、これではAI化の波に呑まれて仕事がなくなってしまいます。
そこで、うまく機械を導入しAI化と付き合いつつ、法改正などに敏感に反応することで、ビジネスチャンスを掴むことができるでしょう。
今後は、新たな技術をうまく取り入れる弁護士や、様々な分野にアンテナを張り常に最新情報を取り入れる積極的に活動する弁護士が成功できるのです。
AIによって仕事がなくなる？
一部の調査結果では「AIの発展により弁護士の仕事は失われてしまうのではないか」という懸念が指摘されています。
しかし、こうした話題は短絡的なものが多く信憑性は低く、一般に言われているほど弁護士の立場は危うくないのです。
弁護士の仕事は、AIに取って代わられるほど単純なものばかりではなく、きめ細かい法解釈や相手の心情を慮った対応が必要になることもあります。
また、専門知識に基づいた人の手による理解、判断が必要な業務も非常に多いのです。
つまり、仕事がAIによって失われるというのは単なる大袈裟な噂で、信じるに値するものではありません。
なくならない仕事の方が多い
機械化・AI化でなくなる仕事はあくまで弁護士の業務の一部であり、既存の仕事の中でもなくならないものは多くあります。
例えば、不動産登記に関する業務では申請の際に必ず依頼者や役所との直接のやりとりが必須となります。
申請に不備があると手続きが遅れるため、依頼者に多大な迷惑をかけてしまうことになります。
このようなトラブルや信用の失墜を防ぐためにも、事前に各方面に確認をすることはとても重要な作業なのですが、このような細かい作業はAIには任せられません。
また、高度な法律相談をする際に、もし自分が依頼者側だったら機械ではなく人間による対応を希望しませんか？
つまり、AIに任せるわけにはいかないような高度な作業は必ずあり、このような場面では人間によるサポートが必須となるため弁護士の仕事がなくなるはずがないのです。
弁護士の将来性については下記の記事をご覧ください。
弁護士試験の難易度
弁護士になるためには、司法試験に合格しなければなりません。
試験の難易度は国家試験の中でもトップクラスであり、合格までに5年以上かかる人も多く、短期間で結果を残せるような試験ではありません。
勉強期間は長丁場になるため、その期間勉強し続ける体力や精神力、モチベーションの維持が非常に重要となります。また、勉強量もとてつもなく多いため効率的な勉強を意識しないと途中で挫折してしまうでしょう。
そのため、独学で取得を目指すのは無謀であり、予備校や通信講座などを利用しながら司法試験の合格を目指すのが一般的です。
弁護士は難易度は高いものの、世間一般の人たちよりも稼げる資格であることは間違いないため、目指す価値は十分にあると言えるでしょう。
弁護士試験の難易度については下記の記事をご覧ください。
独立してからの工夫
高年収を目指して独立したは良いものの、弁護士という資格のネームバリューに頼り自分自身で集客やPR活動をしないと、当然のことながら収入を得ることはできません。
「自分が依頼する側だったらどのような弁護士に仕事を頼みたいか」をイメージすると分かりやすいのですが、やはり依頼者に寄り添いながら丁寧な対応をしてくれる弁護士や、これまでに豊富な実務経験がある弁護士が仕事を多く受けられます。
つまり、自分の人柄やこれまでのキャリアをアピールしていかないと、そもそも弁護士である自分の存在を知ってもらうことができません。
そのため、ネット上やweb広告など、様々な工夫を凝らした宣伝活動は非常に重要です。
「どうすればより多く人目に付くか」をイメージしながら集客活動をしていきましょう。
弁護士の年収まとめ
弁護士の年収まとめ
- 思ったよりも稼げないという意見もあるが平均年収はかなり高い
- 勤務型ならば安定してそこそこの高収入を稼げるが、独立するとさらに多く稼ぐチャンスがある
- 大手法律事務所ではかなり魅力的な求人が出ている
- 独立した際には様々な工夫をしていかないと稼ぐことができない
「弁護士になれば一生安泰」という時代は終わりつつあるものの、平均年収が圧倒的に高いのはやはり魅力的です。
また、一般人で法律の知識を豊富に持っている人は少なく、どこでも弁護士は頼れる存在なのです。
弁護士になるには多くの困難が待ち受けていますが、それでも取得メリットは絶大なので、ぜひ弁護士を目指してみてください！
