弁護士の女性割合は増えてきている？女性弁護士の活躍や年収・メリットまで解説！

弁護士はドラマや漫画など影響などもあり、男性がほとんどを占めているというイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。

実際、それは間違いではなく男性弁護士が日本においてはかなりの割合を占めています。

女性弁護士はかなり増加している

かつて、女性の弁護士は全体の3%ほどしいませんでしたが、近年では女性弁護士も2割ほど存在しています。

その背景には、男女共同参画社会基本法が制定され、法曹界においてもジェンダーが意識されてきていることがあります。

女性の社会進出が当たり前になったことで、女性の弁護士も徐々に増えているのです。

また、離婚問題などについては女性の方が安心して任せられるケースが多いため、女性弁護士の需要が高くなりつつある点も一つの要因でしょう。

海外と比べるとまだまだ少ない

女性弁護士は増加しているものの、諸外国と比較すると日本の現状はまだまだ発展途上です。

日本の女性の弁護士の割合は18.4%であることを踏まえつつ、諸外国との女性弁護士の割合を比較してみましょう。

日本は上記5カ国と比べるとかなり女性の弁護士の割合が低いことがわかります。

女性弁護士の働き方で多いのは、法律事務所・弁護士事務所や企業内弁護士としての働き方です。

以下で、女性の強みが活かせる弁護士の特徴について解説します。

業務内容が適している

弁護士の業務内容のほとんどは女性に向いています。

法律事務所の仕事は、日頃の書類作成や、月々の給与計算などの細かい作業が多くこれら事務作業には正確さと緻密さが高いレベルで要求されるため、女性に向いていると言われています。

女性が特に関わってくる身近な社会保障制度や離婚問題も近年は相談件数は多く、勉強に取り組むきっかけになりやすいでしょう。

また、職場内において女性であることを理由に差別を受けた際にも、社労士と連携しながら相談することが多いようです。

女性は総務のような部署や裏方業で働くことが多く、それまでの勤務先の業務内容から、弁護士の資格に興味を持つ人が非常に多いのです。

働きやすい資格

弁護士は、他の士業よりも独立開業する働き方ではなく、事務所などで勤務する形態で企業内で働くことが多いです。

一般的な社会人の事務員であることに大きく変わりないため、女性も参加しやすい環境であると言えるでしょう。

また、出産後や育休開けに再び職場を探すことになったとしても、弁護士の資格を持っていることで非常に高い評価を得ることができるため、採用されやすくなるメリットがあります。

このようなメリットを享受できるのは、企業内で働くことのできる弁護士ならではなので、女性には特にオススメです。

弁護士全体の女性の割合は2割ほどですが、企業内弁護士の女性割合は4割ほどと、かなり人気があることが分かります。

残業も少なく安定した年収

個人の弁護士事務所などに勤務すると、労働時間はかなり長くなってしまい、休日出勤や残業が長くなりがちです。

一方で、しっかりと就業規則が整備されている企業で働くことができれば、そこまで時間外労働をすることなく、安定した収入を得ることができます。

企業内弁護士であれば、将来設計がしやすくなりライフワークバランスも実現しやすいというメリットがあります。

多様な働き方ができる

企業内弁護士は一企業の社員として働くため、福利厚生や収入体系などがしっかりと整備されており、女性にも人気です。

また、個人事務所とは違い育児休業制度などもしっかりと利用できるケースが多いので、安心して働けるのが魅力です。

なお、近年では国からの奨励などもあり、多くの企業で産休やフレキシブル勤務などにも対応してきています。

つまり、近年は女性弁護士が働きやすい環境が整備されてきているため、多様な働き方が可能になっているのです。

加えて、弁護士の資格を持っていることで、企業に対して産休や育休についてのアドバイスや子育てをする女性の労働環境についてのアドバイスを法的な観点からできるようになるため、女性労働者をサポートするような専門的な仕事も可能となります。

ワークライフバランスを重視できる

規模が大きい企業で法務部門に多くの人員が配置されていれば、チームプレーでお互い協力し合うこともできるでしょう。

担当者が複数いることで突発的に休むことになっても業務が滞ることがなくなるため、全員が安心して働くことができるのです。

このように自分の生活に合わせて仕事量を変えられて融通がきく仕事は非常に魅力的なので、ぜひ積極的に求人を探してみると良いでしょう。

女性弁護士であることのメリットがある一方で、デメリットも少なからず存在します。

感情的になりやすいと誤解されることも？

一般的に、女性は男性よりも感情的な生き物であるとされています。

司法分野においては、感情や私感を交えるのは危険で、効率的な法律相談をすることが難しくなってしまう恐れがあります。

逆に、女性依頼者と話が合いすぎてしまうと、効果的でスマートな法律解決ができなくなってしまい、弁護士としての能力が疑われてしまう可能性もあります。

その点、男性弁護士は細かな感情の上下に疎いものの、物事を全体的に見て冷静に判断することができることが多いという印象をもたれがちです。

もちろんこうした印象は当てはまらない人も多く、当然ながら女性が全員感情的であるとは言い切れませんが、このような先入観から誤解されてしまうことは起こり得るため、注意が必要です。

依頼者が女性の時

女性の依頼者からするの、やはり男性弁護士よりも女性弁護士の方が共感・安心感という点で分があります。

また、家庭内の問題や離婚問題の時などは、夫が原因であるケースが多く、女性が被害者の立場になることが多いです。

このような女性ならではの相談をするときは、同じ女性の方が依頼者の不安を汲み取りやすく、有意義な相談ができるケースが多いのです。

このように、近年は女性の依頼者が増えているため、女性弁護士の仕事も増えていくでしょう。

子供が独り立ちした後の時間の使い道

産休や育休のときは、育児に専念しなければならずなかなか仕事ののスキルを生かせる場面はありません。

しかし、子供が次第に成長して手がかからなくなってくると、母親が自由に使える時間が増えるため、スキルアップや仕事のカンを取り戻す作業ができるようになります。

しかし、やはり子供が小学生だとまだフルタイムで働くのには不安がある場合が多いと思います。

そこで、時短勤務の強みを生かして、弁護士の資格試験の勉強に取り組んでみるなど、時間を有効に使えばもう一度働くときにも有利になります。

弁護士資格を取得できれば、再就職を目指すときには非常に有利になるのでオススメです。

弁護士の資格は一生もの

司法試験の合格は生涯有効であるため、一度合格しておくと将来的に非常に役立ちます。

子供から手が離れるまでの期間も、離れてからの時間も司法試験の勉強に割くことができれば合格に大きく近づきます。

弁護士の資格を有効に使うことができれば様々な面で生かす機会があるため、主婦の方にぜひおすすめしたい資格と言えます。

一生使えることで、短期的な再就職だけでなく50代以降のキャリア設計など長期的な人生設計も可能になるため、弁護士資格は非常に魅力的なのです。

弁護士資格を取得するには

弁護士資格は生涯使える・役立つ資格であることは間違いありませんが、その分資格取得はかなり困難を極めます。弁護士は医者と並ぶ最難関資格であるためです。

実際独学で合格を目指す人はほとんど存在しないことを考えても、予備校や通信講座の受講を検討するのが良いでしょう。

また通信講座であれば普段なかなか時間が取れない人でも隙間時間・通勤時間を利用しながら勉強することができますし、何より予備校に比べてかなり費用も抑えることができます。

特にアガルートの司法試験予備試験講座は司法試験合格者の約2人に1人が利用している大人気講座なので、興味のある人はぜひチェックしてみてください。

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家族にもメリットがある

弁護士は様々な法律のエキスパートです。

そのため、身内が労働条件や労働環境で悩んでいた場合は労働法の生かして、会社が保険関係の事務を怠っている場合は健康保険･年金法の知識を生かして、家族を守ることが出来ます。

子育てがひと段落すると、マイホームを立てたり子供の進学を考えたり、将来の人生設計を考えたりする機会が増えます。

例えば、健康保険法の給付の内容などを知っていれば、病気や怪我でお金の心配をすることも減り、無駄な保険はいらずに済みます。

また、年金の知識があれば貯蓄しすぎたり、逆に備えがなくなって子供が苦労したりする可能性も減るため、多くの場面で家庭の役に立つのです。

これらのように、弁護士の知識は仕事以外にも、家族を助けるためにも使えるため、非常に有益です。

最近は女性の弁護士がいることをアピールする法律事務所も増えてきているため、女性弁護士の需要は非常に高いと言えます。

しかし、弁護士の仕事はハードワークであるため、フルタイム勤務だとワークライフバランスの実現は難しいのが正直なところです。

そのため、人によっては自分の業務量を減らしたり、残業量の少ない法律事務所に転職するケースが多いです。

こちらのトピックでは、女性弁護士の具体的な働き方を紹介します、

最初はフルタイム勤務で、結婚・出産したら時短勤務に切り替える

結婚後に時短勤務にするというのは、女性にとって非常にメジャーな働き方です。

やはり弁護士は高給なだけあり、業務量も非常に多いです。

独身時代や、結婚後間もない共働き時代であれば問題はないものの、妊娠期間や出産後はそうもいきません。

そこで、出産後は時短勤務で育児と仕事の両立をうまく図るママさん弁護士が多いのです。

司法試験に合格するためには膨大な時間と労力を使ってきたため、育児期間は育児休業を取得し、その後に法律知識を生かすべく時短勤務として復帰する人が大多数です。

苦労して取得した法律の知識を再び活かせる点でも、魅力的な選択肢と言えるでしょう。

独立開業し、自分のペースで弁護士業務を行う

企業内弁護士や法律事務所に勤務していると、どうしても「自分が休むと他の人に迷惑がかかるんじやないか」「早く帰りすぎると周りから悪口言われるんじゃないか」という不安が出てきてしまいます。

このような不安がある人は、独立開業して自分のペースで法律相談などを行うという選択肢があります。

独立開業してしまえば、完全に自分のペースで仕事ができるため、家事や育児とのバランスを見ながら仕事量を調節できるようになります。

また、自宅を事務所として開業することにより、子供の面倒を見ながらPCなどを使って仕事をすることも可能となるため、子供と離れることなく働けるメリットもあるのです。

ただし、弁護士の仕事は一件一件が非常に重く、負担が大きくなりがちなので、うまく自分で仕事の内容を見極めながら依頼を受けるなどの調整は必要になります。

ちなみに、家事や育児とのバランス以外にも、独立開業するメリットはあります。

例えば、独立開業することで定年という概念がなくなるので、自分の働ける限り働き続けることができます。

これにより、収入源が65歳以上になっても維持できることになるため、老後破産の心配が無くなります。

年金問題が盛んに論じられている昨今では、これは大きな魅力となります。

弁護士のような社会的信用があり需要がある仕事であれば、間違いなく仕事に困ることはありません。

女性の社会進出や働く女性の増加もあり、弁護士として活躍できるフィールドは広がっています。

今後も多くの女性が活躍し、女性弁護士の数も増えていくでしょう。

出産や育児を経験した後でも再就職などで生かしやすい資格でもあるため、早いうちに取得しておくと非常に有利です。

一生モノの資格で取得メリットも非常に多いため、興味がある人は早めに勉強に着手してみてください！