社労士の仕事内容は？独占業務や年収・将来性まで徹底解説！

社労士は「社会保険労務士」という正式名称の国家資格であり、労働関係の法律に詳しいプロフェショナルの証となる資格です。

大まかな仕事内容は、労働基準法などの労働法令に沿った働きやすい職場環境作りを企業に提案したり、企業の代わりに書類を提出したりすることです。

これらの仕事は、社労士のみが行える独占業務と呼ばれています。（社労士登録が必要です。）

また、独占業務の他にも独占業務以外にも、企業の相談に乗りアドバイスをするという人事コンサルタントのような仕事もあります。

社労士だけが行える独占業務とは？

上にも書きましたが、世の中には社労士にしか行えない仕事というのがあります。もし社労士でない人がこれらの仕事をしてしまうと、違法になってしまうのです。

社労士だけが独占できるこれらの仕事を独占業務といい、1号業務と2号業務に分かれます。

※ちなみに、この1号、2号というのは法律の条文の番号（第2条第1項第何号）というところから来ています。

1号業務

1号業務とは、必要書類の作成、提出手続きの代行のことです。 これらの書類はすべて労働・社会保険諸法令に基づいて作成されます。

社労士の仕事の中でも特に重要な1号業務の、主な内容は以下の3つです。

1. 申請書類の作成

行政官庁（労働基準監督署、年金事務所など）に提出しなければならない書類の作成を、労働・社会保険諸法令に基づいて企業の代わりに行う業務です。

2. 提出に関する手続きの代行

上記で作成した書類を行政官庁に提出します。

3. 事務代理

上記の書類について、または行政官庁からの処分や調査に対して依頼人である事業主の代わりに主張や陳述を行います。

2号業務

2号業務というのは、帳簿書類（就業規則・労働者名簿・賃金台帳）の作成のことです。こちらも1号業務と同様、社労士の重要な独占業務となっています。

また、これらの帳簿書類は必ず会社に備えつけておかなければならず、労務管理の基本であるといえ、労働基準監督署の臨検の際に必ずチェックされる項目となっています。

必ずしも社労士が作成しなければいけないわけではありませんが、労務周りの法律を熟知した専門家である社労士に作ってもらうのが得策であるといえるでしょう。

その他の業務（3号業務）

社労士は、独占業務以外にも人事コンサルタントのような仕事をすることもあります。企業の相談に乗って、アドバイスをする仕事です。

この仕事は社労士でなくてもできるものですが、社労士の労働・社会保険諸法令に関する豊富な知識が活かされるため、多くのクライアントは社労士にお願いしたいと考えるようです。

具体的には、労務周りの問題についてアドバイスを行ったり、雇用形態に合わせた就業規則を作成したりしています。

また最近では、年金関連の相談が増えており、企業だけでなく個人が依頼主になることも多くなっているようです。

ちなみに、上記の独占業務と違って3号業務には社労士登録は不要なので、いかに他の人と差別化するかが大きなポイントとなってきます。

社労士の役割

社労士の役割は上記の業務を通じて労働者の勤務環境を整え、企業内で起こりうる人的トラブルを未然に防ぐことです。

近年ではブラック企業問題などが頻繁に取り上げられており、労働環境の整備はますます重要性を増してきています。

社労士の業務は、こうした現代の要請に応えることのできる、極めて需要の高い仕事であると言えます。

社労士の仕事は上で見たような1、2、3号業務だけではありません！ 他にも様々な場面で社労士の資格を活かすことができます。

社労士の学校や通信講座の講師

資格学校や通信教育では、実際に過去の試験を突破した現役の社労士が資格習得の秘訣を教えていることも多々あります。

講師の仕事は非常勤である場合が多いのですが、単価が高額でかなりの報酬を得られるようです。

社労士試験の勉強経験を活かしたい人にはおすすめの仕事であるといえるでしょう。

役所・役場や公的機関の業務を手伝う

役所などの公的機関では、失業保険など労働法関連の事務手続きが毎日多く行われています。また、社会保険制度が大幅に改革されたことも関連して、自治体が社労士に助けを求めることが多くなっています。

このような行政協力は、開業直後の資金繰りが難しいタイミングでの貴重な収入源となることもあります。

セミナーや講演で話をする

社会保険制度が大幅に改革されたため、多くの人が不安に思っていると考えられます。そのため、制度に詳しい社労士には、セミナーや講演会などで社会保険制度についての話をしてほしいという依頼が増えてきています。

働き方改革や人手不足の問題など労働環境の問題に関心が集まっている昨今の状況では、今後こういったセミナーや講演会などが増えていくと予想されます。

社労士の副業についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

社労士資格は副業にも生きる？おすすめ業務や単価の相場まで徹底解説

ここまでのところで社労士の仕事の概要を説明してきましたが、この章では、社労士になったら具体的にどのような就職先があるのかということを見ていきます。

社労士になった後の働き方のイメージが湧くようにできる限り具体的に説明していきますね。

勤務型

まず、1つ目の働き方として企業や社会保険労務士事務所に勤務するというのがあります。企業の場合は人事部や総務部に配属され、社内の労務関係の仕事をすることが多いようですね。

一方、社労士事務所に勤務している社労士は、勤務先から給料を貰いながら企業の顧問に就くなどして仕事をしています。

勤務型のメリットとしては毎月安定した収入を得られるということです。また、企業であれば資格手当がついたり社内地位の向上などのメリットもあります。

安定した収入が魅力の勤務社労士ですが、企業では普通の従業員として雇用される場合が多くなっています。なので、極端な高収入は期待しづらいという現実もあります。

企業勤務の社労士については以下の記事で詳しく紹介しています。

勤務社労士ってどんな仕事？仕事内容やメリット・将来性まで解説！

開業型

2つ目の働き方として事業主として社労士事務所を開業するというのがあります。実は、社労士の半数がこの働き方をしており、人数はかなり多いといわれています。

開業するメリットのひとつが、かなりの高収入が狙えるということです。契約数と年収が比例する関係上、勤務型に比べリスクがありますが、しっかり契約を取れば勤務型をはるかに上回る年収が得られます。

また、顧客と（一回限りの契約ではなく）顧問契約を結んで継続的に業務を受注できるようになれば安定した収入を確保できるので、単に不安定な働き方というわけではありません。

社労士の開業について興味がある方は、以下の記事をご覧ください。

社労士は開業で年収が上がる？開業のメリットや独立手順まで徹底解説

社労士が実際に企業のどの部門とどんなやり取りをしているのかは気になるところですよね。3タイプに分類して考えてみましょう。

勤務型

ここでの勤務型は社労士事務所や社労士法人に勤務している人のことを言います。一般企業に務める社労士は社内業務がほとんどなのでここでは紹介していません。

一般クラスの場合

社労士事務所などに勤務する「平社員」的ポジションの社労士は、顧問先の複数社に対し、主に社会保険の手続きや簡単な労務相談（法令や通達を参照すればすぐにアドバイスできるようなもの）などを行います。

直接やり取りをする相手は、大きめの企業であれば人事・総務部の担当者が多いでしょう。零細企業やベンチャーであれば社長である場合も多いです。

基本的にこのクラスは経験が浅かったり（５年以内など）社労士でなかったする場合が多いので高度な労務相談などは次に述べる幹部クラスに任せることが多いです。

※事務所・法人の代表者が社労士であれば、実際に独占業務を遂行するのは社労士でなくても良いため、まだ社労士ではないものの、社労士を目指して実務経験を積んでいる職員などが担当することも多いのです。

幹部クラスの場合

社労士法人の中には数十人規模で大企業の膨大な事務手続きを代行したり高度な労務相談を請け負うものもあります。

このような事務所にはいわゆる幹部クラスの社労士が数名程度いる場合が多く、彼らは実務経験豊富でスキルも高い能力の高い社労士です。

幹部クラスになると高度な労務相談や一般クラスの社労士のマネジメントなどを主に行い、事務手続きなどは部下に任せることも多いようです。

また、このクラスになると直接やり取りする相手も人事部長や大企業の労務担当者、さらには社長であったりと、責任ある立場の方が増えるようです。

上記以外にも、セミナー講師や広く人事関係のコンサルタントなどの仕事もあることから、幅広い仕事をこなしていくことが求められます。

開業型

開業型とはつまり、社労士事務所の事業主ということです。開業社労士がどんな仕事をしているのかは、事務所の規模や個人ごとに様々です。

だいたいの傾向としては、個人事務所であれば上で述べた勤務型の仕事に加えて営業、経理まですべて自分で行なっています。

逆に、大きな事務所の事業主であれば自分でやる仕事は事務所の経営だけという場合もあります。

人によっては、独占業務はほとんど行わずセミナー講師や人事コンサルタントの仕事をメインにしている場合もあります。

実際の開業社労士の仕事内容については、実際の社労士事務所のホームページでチェックしてみるのも良いでしょう。

社労士との契約には当然お金がかかりますが、社労士と顧問契約を結んでいる企業は数多くあります。

社労士と契約を結んで自社の労務関係を担当してもらうことは、企業にとってどんないいことをもたらすのでしょうか。順番に見ていきましょう。

労務違反等の事態を回避できる

近年、労務違反への取り締まりが強化されています。また、労務違反をしてしまいそれが公になった際の社会的信用の低下は非常に大きな損害となりえます。

そういったリスクを未然に防ぐために、社労士に自社の労務環境を継続的にチェックしてもらうのはかなり効果的な対策です。

コストの削減につながる！

意外に思われるかもしれませんが、社労士を雇った方がかえってコスト削減につながる場合が多くあります。

社労士と契約の際には当然顧問報酬という固定費は発生します。

しかし、社会保険関係の手続きはかなり煩雑ですし、労務環境が整っていないがためのトラブルはつきものです。

実際、従業員とのトラブルが原因で賠償金や未払い賃金などの思わぬキャッシュアウトが発生する場合もあります。

社労士を雇うことで未然にこのようなリスクを防ぐことができ、結果としてコスト削減につながることもあるのです。

助成金によりキャッシュフローが良好になる

雇用環境を改善することによって受け取ることができる助成金が、実は多く存在します。

これは要件を満たすことでノーリスクで受給できるものとなっており、非常に魅力的です。

しかし、助成金の申請はかなり複雑な作業を伴い、書類も正確に作成する必要があることから、自分たちで作るのは多少のリスクが伴います。

よって、これらの申請を助成金に強みを持つ社労士に依頼することで確実に受給することができ、結果としてキャッシュフローがよくなることもあるのです。

安定した年収から高収入まで期待できる

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、社労士の平均年収は約640万です（過去15年平均）。日本の平均年収が430万ほどと言われていますから、社労士の年収はかなり高い方だと言えます。

社労士事務所や企業に努める勤務社労士は毎月安定した給料をもらえますし、開業社労士だと稼いでいる方は1000万円を超える年収を得ている人もいます。

このように、年収の面で言うとかなり恵まれた職種だと言えそうです。

今は仕事が増えている！

社労士のいいところは給料だけではありません。 昨今の「働き方改革」や深刻な人手不足の影響で労働環境を見直して採用の活発化や人材の定着を目指そうという企業が増えています。

最近では、利益に直結しない労働、社会保険関係の事務手続きなどは社労士に任せてしまおう、と考える企業も増えており社労士の需要は高まるばかりです。

この状況はこれからもしばらく続くと予想されますし、国が労働・社会保険関係の政策を実施する度にその専門家である社労士の知識が欠かせないわけなので、社労士はこれからどんどん仕事が増えていく資格だと言えます。

多くの人の役に立てる

働き方改革の背景には、過酷な労働環境の見直しという風潮が大きく関わっています。 残業続きで心身の調子を狂わせたり、最悪の場合過労死や自殺という取り返しのつかない事態に陥る労働者もいます。

もちろん、過酷な労働環境の改善だけが社労士の任務ではないのですが、社労士の仕事はこういった苦しい状況に立たされている人々を救うことのできる尊い仕事なのです。

社労士資格取得のメリットについては以下の記事を詳しくご覧ください

社労士資格の取得メリットは？社労士の魅力や企業内での活躍を紹介！

社労士は年収面などでの待遇がいい分、仕事には大変なこともつきものです。

ここでは事前に理解しておきたい社労士の仕事の大変な点をいくつか紹介していきます。

法律の最新情報を常に頭に入れる必要がある。

社労士は労務周りなどの法律を専門に扱う法律のプロです。

よって、法律に関する情報は常にアップデートしておき、様々な事態に対応できるようにする必要があります。

特に近年は雇用関連の法律等の改正が盛んにおこなわれていることから、アップデートの重要性はさらに高まっています。

ニュースや新聞などで必要な情報を逐一リサーチしていく姿勢が大事であるといえるでしょう。

計算の正確性が求められる

社労士は仕事柄、書類作成などで数値計算をする機会がたくさんあります。

これらの書類はお金の受給に関する物も多く、ミスもなく作成することが求められる場合も多いです。

そのため、社労士は計算を正確に行うなど数字を大切に扱うことが重要となります。

細かい計算が得意な人

上でも説明したように、社労士の業務には計算がつきものです。

さらに、それらは複雑な計算であることから、電卓を使用しながら一つずつ丁寧に計算する必要があるのです。

なので、細かな計算が得意な人は社労士に向いているといえるでしょう。

例えば、給与計算業務で間違いなく力を発揮できるほか、期日から逆算して工数計画を考えられるなど、メリットは多く考えられます。

仕事に真摯に向き合う人

これは社労士に限らずいえますが、どの仕事を行う上でも仕事に対して誠意を見せながら取り組むことが必要になってきます。

全力で取り組むことは大前提ですが、そのうえで失敗してもやり方を修正したり、新しいやり方で再びチャレンジしてみたり、他の人のアドバイスに耳を傾けて業務を改善するなどの姿勢が大事になります。

これらの姿勢を持っている人なら、資格取得後も必ず成長できるでしょう。

自分の仕事観や信念を強く持っている人

社労士が扱う仕事の中には、労務周りの問題を解決していくというものがあります。

この問題は、現在のブラック企業問題の流れもあり、注目度は高く労働者の権利保護は最重要課題といえるでしょう。

よって、社労士はこのような労働者が正しく利益を享受できるように自分の仕事観や信念を強く持って仕事に取り組む必要があります。

企業が間違っていた時にはきちんとその間違い指摘してあげるなど、公正な立場から職務を遂行することが求められるのです。

社労士の仕事についていろいろと見てきたわけですが、実際にどうすれば社労士になれるのでしょうか。

社労士試験の受験資格

社労士試験の受験資格は主に以下の3つです。これらのうちどれか1つでも満たしていれば、受験資格を得ることができます。

• 大卒・専門学校卒等の学歴
• 3年以上の実務経験
• 指定された国家資格の保有

しかし、逆に言えばこれらの条件を満たしていない方は受験できません。 受験料さえ払えばだれでも受けられる試験というわけではないのですね。

社労士試験の難易度は高い？

社労士試験の難易度は、はっきり言って高めです。

一般には1000時間以上の勉強時間が必要と言われていたり、合格率が6％前後であったりと厳しい戦いになることが予想されます。

そのため、合格を目指す場合にはしっかりと対策する必要があります。

社労士試験の難易度についての詳細は以下の記事を参考にしてください。

社労士試験の難易度は？合格率や勉強時間・8士業との難易度比較まで徹底考察

具体的な勉強法

社労士に求められる能力は、労働・保険関係諸法令の正確な知識です。そのため、試験に向けて勉強する際もとにかく覚えることが重要になってきます。

具体的には、ひたすらテキストを読んで問題を解くことを繰り返すのが、遠回りのようで近道だと言えるでしょう。4週くらい繰り返すとしっかりと記憶に定着してきますので、根気よく続けてくださいね。

覚える際の注意点として、法律の条文丸暗記は効率が悪い、ということが挙げられます。テストの形式がマークシートなので条文の丸暗記よりも、正誤の判断基準となるキーワードの暗記が得点に直結する覚え方となります。

社労士試験の具体的な勉強法は以下の記事を詳しくご覧ください

社労士に最短合格するための勉強法｜独学での勉強時間やスケジュール管理のコツを解説！

勉強はいつから始めるべきか

理想としては、実際に試験を受ける１年前くらいから始めるのが良いです。 社労士の試験は例年8月の最終日曜日に開催されますので、試験に向けた対策を始めるのはその１年前の夏頃がいいということになりますね。

ここで注意して頂きたいのが、あまり早く勉強を始めても途中でだれてしまう可能性があるということです。 その結果、勉強が間に合わない、なんてこともあり得るので早めに始める場合はモチベーションを保つための工夫を考えてくださいね。

理想としては1年間の勉強期間が欲しいですが、半年程度の勉強で受かってしまう人もいるので一概に長ければ良いとも言えません。

試験に受かるか受からないかを決めるのは必要な知識がついているかどうかですから、「半年ではもう間に合わないんだ」なんてことは思わないようにしてください！

ここまで社労士の仕事内容やどうやったら社労士になれるのかについていろいろと見てきました。

社労士になるには難関試験を突破しなくてはなりませんが、受かった後にはその難易度に見合う年収が得られたりこれから仕事が増えたりとかなり魅力的な資格であることがわかったかと思います。

この記事を読んで「社労士を目指してみようかな」と思ってくださる方がいると幸いです。そういう方は、難易度の高い試験を確実に突破するためにも様々な教材を活用して合格を目指してくださいね。