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社労士の行政協力ってどんなもの?業務内容や報酬・参加方法まで徹底解説!

更新日時 2019/08/14

「社労士として開業するつもりだけど、行政協力ってどういうものなんだろう?」

「社労士試験に合格したら、自分は社労士としてどのように働いていけばいいだろう?」

この記事を読まれているあなたはきっと上記のような悩み・疑問を持たれているのではないでしょうか?

行政協力とは、開業した社労士が社労士会より依頼を受ける応援業務になります。

直接収入を得られることに加え、人脈形成ができると言われる一方、低賃金と言われたり、労働者になるので開業した意味が無いといった意見もあります。

この記事では、そんな社労士の行政協力の業務内容や実態、参加するメリット・デメリットについて解説します

社労士の行政協力についてざっくり説明すると
  • 行政協力は開業登録をした社労士のみ行える
  • 行政協力は収入が期待できるほか、実務経験も積むことができる
  • 行政協力にはデメリットやミスマッチも存在するので注意が必要

社労士が携わる行政協力とは

仕事

行政協力とは、各都道府県の社会保険労務士会で、地域サービスの一環として、役所や商工会議所主催の相談会などに、会員である社労士を派遣することを指します。

開業したばかりの社労士は、実務経験が浅かったり、顧客が少ないため、収入が不安定になりがちです。そういった社労士の方が行政協力に参加することで、実践的な経験や知識を得ることができます

行政協力者は社会保険労務士会にて募集しており、 「試験監督官」といったアルバイト的な業務から、「年金相談会」といった専門的なものまで様々です。行政協力の場所は、郵便局、大手デパート、市役所、シルバーセンターなど各施設で行われています。

人員は施設規模や業務内容にもよりますが、4~5人という少数の社労士で行うこともあれば、年金相談員やセミナー講師など30名近くの社労士が募集されることもあります。

行政協力に参加する方法

参加 行政協力に参加するためには、社労士として開業登録していることが条件になります。一般企業に属するいわゆる勤務登録者や、その他登録の場合は行政協力に参加することはできません

行政協力は社労士会から依頼がくることになりますが、応募人数が基本的には多いため、応募したら必ず行政協力できるという訳ではありません。社労士会の判断で、行政協力者が決定されます。

行政協力者に選ばれるためには、社労士として開業登録しており、社労士会会費を滞納していないこと 、社労士賠償責任保険の加入者であることが挙げられます。年金相談員の場合、実務経験がある人や年金相談研修受講者が優先的に選ばれます。

行政協力の業務内容と報酬

報酬 続いて行政協力の具体的な業務内容や報酬金額について解説していきましょう。

年金相談員

日本年金機構(年金事務所など)で年金相談を受ける業務になります。年金事務所にて電話相談や来所された方の相談を受けます。

年金受給権が発生している場合は、年金手続きの説明や書類の確認・受理という流れになりますが、受給権が発生するかどうか判断が難しい場合や、必要な書類を準備できないといった相談を受けることが主な業務となってきます

週1回の1日8時間勤務となり、報酬は日当15000~20000円程度になります。

労働局での業務

監督署や職安での勤務など、行政協力は様々な種類があります。他の職員と同様に業務を行うことになり、基本的にはフルタイムで働くことになります。

労働保険の年度更新

労働局においての労働保険料の年度更新になります。ほぼ毎年募集があります。

業務の繁忙となる7月に数日間行われます。労働局職員と共に個別面談の形で行いますが、1日約20件ほど対応することになります。

日当としては約6000円前後と報酬面ではあまり期待できません。

試験監督官

試験監督院は社労士になりたての人におすすめな行政協力となります。募集人員が多いため、実務経験がなくても参加しやすくなっています

報酬面でも日当数万円と高単価に設定されています。

行政協力のメリット・デメリット

疑問

行政協力のメリット

行政協力のメリットとしては、以下の点が挙げられます。

人脈形成

行政協力に参加することで、多くの社労士と業務に携わったり、繋がりを持つことができます。

ここで根強い人脈を構築することができれば仕事の斡旋や顧客の紹介に繋がってきますので、本業運営にも大きく関わってくる部分と言えます。

実務経験を積める

行政協力に参加することで、実際に行政機関で働くことができ、実務の経験を積むことができます。

実務経験が無いとできない業務もありますので、仕事の幅が広がることになります。

報酬を貰える

行政協力は収入ももらうことができます。開業したての社労士は収入が不安定なので、実務経験も積むことができる行政協力は一石二鳥であると言えるでしょう。

メリットについてまとめると、定期的に行政協力に参加することで、直接収入増に繋がることはもちろん、同業者間のネットワークも構築することができます。

行政協力のデメリット

一方行政協力のデメリットについてもまとめました。

開業登録には高い会費がかかる

社労士として開業登録するには社労士会に登録しなければなりません。

開業会員として登録するには、入会金50,000円に加え、年会費96,000円が必要です。

実務経験がないとアルバイト的な業務しかできない

行政協力の中には実務経験が必要と定める業務もあります。実務経験が無いうちはアルバイトのような雑務の応募も多いのが現状です。

応募する側・される側のミスマッチが発生

行政協力を依頼する社労士会側は実務経験がある人を求めています。

ですが応募する社労士としては、開業したてで目先の仕事に困っている実務経験の少ない社労士であるのが現状です。そこでミスマッチが生まれています。

行政協力で成り立ってしまい、本業がおろそかになる

行政協力の中には日当が高い業務もあります。ある程度実務経験を積んだ社労士であれば、定期的に日当の高い業務に携わることもできるでしょう。ところが、行政協力に尽力するばかりで本業である事務所経営にまで手が回っていないという社労士も中にはいます

デメリットをまとめると、開業すること自体に会費というコストが定期的に発生することに加え、協力業務を考えないとアルバイトのような雑務対応に追われてしまい、何のために行政協力をしているのかわからなくなってしまいます。

自分が何のために行政協力を行うのか軸を持つことが重要になります。

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付き合い 社労士として開業する以上、社労士会との関係は切っても切り離すことができません。行政協力に尽力すれば、直接収入を増やせたり、新たな人脈形成を生み出すことができるでしょう。

ところが、行政協力に尽力しすぎて肝心の事務所運営がおろそかになったり、社労士業務と関係の薄い業務を回されてしまい身にならなかったりといった部分があることも確かです。これは行政協力で頑張れば本業も上手くいくと社労士会に大きな期待をかけてしまっていることも問題です。

行政協力はあくまで実務経験を積んだり、人脈形成する場であり、収入についてもオマケ程度で考えることがポイントです。行政協力に尽力するよりも、事務所運営をどのように行うか、顧客をどうやって獲得するかを考えることが本筋です。社労士会では研修会等も定期的に開催されているため、行政協力含めて社労士会をうまく活用することを意識することが重要です。

行政協力に参加する意味を今一度考えよう!

行政協力についてまとめ
  • 行政協力とは、役所や商工会議所が主催する相談会に 会員である社労士を派遣すること

  • 行政協力に参加するには、社労士として開業登録していること。その他登録では不可。

  • 行政協力の業務内容は様々。実務経験の有無や報酬の高さもピンキリ。

  • 人脈形成や実務経験を積めるメリットがある一方、協力の内容によってはアルバイトのような雑務対応になったり、肝心の社労士という本業に手が回らなくなることもあるので注意が必要

社労士の行政協力について解説してきました!

独立したての社労士は収入が不安定で日銭を稼ぐことももちろん大切になってきます。ですが、行政協力はあくまで一時的な仕事であるべきです。

何のために行政協力をしているのか、収入面以外のところでどれだけ実益を取ることができるのか、常に意識を持ち続けましょう。

ただ漫然と協力していてはただのアルバイトと同じです。日銭を稼ぐためにわざわざ難関資格である社労士を取得したわけではないはずです。

社労士として独立した以上、経営者として報酬拡大・社会的地位の向上を目指していく心構えが必要です。今一度自分と向き合っていただき、社労士として今後の取り組み方について考えてみてはいかがでしょうか?

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