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社労士のコンサルティングって何をするの?業務内容や報酬相場を紹介

更新日時 2020/01/31

大切な会社のコンサルティングを社労士に任せてみたい…

あなたは今、このように検討していませんか?

今後働き方改革が進むにつれ、人や労務に対する問題はどの企業でもますます重要課題となります。そのため労務のスペシャリストとしてのコンサルタントがどの企業でも欲しいところですよね。そういった点で社労士は適任です!

とはいえ実際に社労士に業務を任せるといっても、具体的にはどのようなコンサルティングをしてくれるのかわかりづらいですよね。

そこでこの記事では、コンサルタントとしての社労士の業務内容やコンサルティングをするメリットについてご紹介していきます!

この記事を読み、自社のコンサルティングを社労士に依頼することを検討してみてください!

社労士のコンサルティングをざっくり説明すると
  • 社労士は会社の人事労務についてコンサルティングを行う
  • 会社の成長段階に応じてコンサルティング内容は変化する
  • 独占業務と比較してAIに代替されない点に将来性がある

社労士が行うコンサルタント業務とは

本の上に座っている少女

社労士が行うコンサルタント業務とは、社労士が企業において人事や労務関係の指導相談をする業務のことです。

とはいえ、これは社労士の独占業務として決められているわけではありません。

そのため、人事・労務関連に知識がある人や専門的にコンサルティングを行う業務として携われる立場であれば、社労士でなくてもコンサルタント業務を行うことができます

しかし、企業にとっては人事・労務関係は重要な問題に繋がる関心ごとです。ということは、プロである社労士にコンサルティングを任せたほうが安心できますね。

このコンサルタント業務には実際にどのようなものがあるのでしょうか?ここでは社労士のコンサルティングの内容について、見ていきましょう。

社労士が指導ができる内容は?

社労士がコンサル業務として指導できる内容には、人事、労務、社会保険などに関わる事項があります。具体的には採用業務、人事や雇用の管理、就業規則、労働環境、福利厚生、社員教育、賃金や昇給、評価制度などですが、これらは社労士の3号業務とも言われます。

経営者は常に業績を伸ばし続けたいものです。そのためにはいかに従業員を大切にし、その能力を最大限に発揮してもらうかが重要です。とはいえ、いくら優れた経営者であっても「人」に関わる問題解決には必ず困難が伴います。

それらのアドバイスをする役割として、社労士がいると心強いわけです。

ではどのような社労士が経営者にとって喜ばしいのでしょうか。

会社の経営状態や問題点、改善点を的確にスピーディーにとらえ、分析解決できる力を持つ社労士が喜ばしいと言えます。このような能力を持ち、指導できる社労士であれば経営者も高く信頼し、安心してコンサルティングを任せられるでしょう。

社労士のコンサルの具体的な内容

パソコンに向かう女性

社労士は、経営者にとって会社のコンサルタント業務を任せられる大切な存在です。社内で発生している悩みや問題、つまり誰にも相談できずに困っている社内の事柄について、社労士ならいっしょに解決の糸口を探ることが期待できます。

ただ、社労士がコンサルティングを行う業務内容は幅広いです。そのため経営者の立場から言えば、コンサルティングの具体的な内容を知っておきたいですね。

また、社労士の方も現在コンサルタント業務をあまり行っていないのであれば、改めて具体的な内容を確認しておきたいのではないでしょうか。

このようなわけで、ここでは社労士の具体的なコンサルティングの内容について詳しく見ていきます。

採用コンサルティング

採用は、会社の業績を上げるためにいっしょに働く人を選ぶわけですから、企業にとって一大職務です。求人、書類選考、面接等を採用するまで気を抜くことなく真剣に臨む必要があります。

これらは経験がなければ非常に難しいことですが、コンサルタントとしての社労士が扱う内容には、この採用についてのコンサルティングがあります。

具体的には優秀な人材に応募してもらうため、社労士として多くの企業の中でも秀でた魅力的な労務や就業規則などの労働環境づくりをアドバイスしていきます。

そうすることで企業にとっても良い流れができますし、社労士にとっても経営者から高く信頼されるというお互いにwin-winの関係を築くことができる業務となります。

就業規則の整備や改訂コンサルティング

社労士には就業規則の整備や見直しをするというコンサルタント業務もあります。

企業では常時の雇用従業員が10人を超えると、その会社の就業規則を労働基準監督署に提出しなければなりません。規則があることで従業員にとっても企業にとっても労働条件が確認しやすいというメリットがあります。

ただ、この就業規則は労働条件に対する法改正がなされることも多く、年々見直しをすることが必要です。ところがこの見直しがされていない企業は少なくありません。それどころか内容の不十分さがある企業も存在します。

そこで社労士が企業からの就業規則の内容や労働トラブルについての相談を受けたうえで、法律に基づき徹底して内容の作成や改訂を行います。そうすることで企業と社労士との間に信頼関係が生まれ、お互いにwin-winの関係を築くことができる業務となります。

社労士の他の仕事には何がある?

社労士にはコンサルタント業務以外にも、「1号業務」「2号業務」と呼ばれる2種類の仕事があります。

  • 1号業務

採用時に必要な健康保険や厚生年金保険、雇用保険などの加入手続きや、その他の変更手続きの事務手続き代行

  • 2号業務

就業規則の作成や改訂、従業員名簿の作成など帳簿書類の作成

これらは社労士の独占業務として定められていますが、最近ではシステム化により人の手が不要となりつつあります

とはいえ、コンサルタント業務は社労士としての知識や経験が必要です。そのためこれらの「1号業務」「2号業務」の能力や知識、経験が十分にある方が、企業にとって好ましいコンサルタント業務ができるといえるでしょう。

コンサルティングができる社労士が重宝される理由

仲間同士での結束

コンサルティングができる社労士は、どの企業においても必要とされます。なぜならほとんどの企業が今後も抱え続ける課題は、従業員である「人」だからです。

つまり、企業にとっても従業員にとっても良い方向へ改善していこうと思えば、「人」の声に耳を傾け、気持ちを受け止めようとすることができる、人事労務のスペシャリストである社労士が必要だということです。

ここでは企業にとって重要である人事労務の課題と社労士のコンサルティングの関係について詳しく見ていきましょう。

企業の課題の発見

企業の課題については様々なものがありますが、中小企業庁によれば企業の成長は成長段階に応じた課題を発見し、乗り越えることが大切だとされています。

企業の各成長段階にある課題
  • 創業期

資金調達が中心となり、家族の理解・協力、知識・ノウハウの習得に続きます。

  • 成長初期

資金調達が中心となり、質の高い人材の確保、労働力の確保、販路開拓へと続きます。

  • 安定・拡大期

質の高い人材の確保が中心となり、成長に応じた組織体制の見直し、量的な労働力の確保、販路開拓へと続きます。

このように企業の課題は、資金調達から組織体制の見直しや人材の確保へと変化しています

そのため企業側にあるこれらの課題の発見と、改善解決のためのコンサルができる社労士は、重宝されるというわけです。

成長タイプ別・成長段階別の実態と課題 中小企業庁

人材についての課題の発見

企業の業績アップを図り、それを継続させていくためには、人材についての課題の発見も重要です。なぜなら優秀な人材の確保はすでにお伝えしたように、企業の課題でもあるからです。

従業員は企業において、なんの問題もなく仕事をするということはほとんどありません。その難点は主に4つあります。

  • 優秀な人材が集まらない

  • 人材が集まってもすぐに辞めてしまい、定着しない

  • 働き方改革が始まったこともあり、企業は残業を減らしたいが人員が足りない

  • 従業員が増えても経営者の身内や親しい間柄ではなく、一般応募してきた人を雇用すると何かしらの問題が起こり得る

これらを考えると大切な従業員の問題を確実にとらえ、指導相談というコンサルティングができる社労士は、企業の大切な人材にとって重要な役割をする存在になります。そのため重宝されることになるわけです。

社労士によるコンサルティングは時代の要請

社労士のコンサルティングは、今の時代に求められる業務です

企業の業績が上がるということは、市場にいる人がその価値を評価しているということです。

では、この企業の価値を評価する人が感じていることを、キャッチする主体は誰になるでしょうか?

それは機械ではなく、従業員である「人」です。そのため企業にとって、従業員は大切な存在となります。

ところが、従業員が働きやすい労働環境を作ることや就業規則の見直しは、簡単にできる業務ではありません。働き方改革が始まった今、優秀な人材の確保やより良い労働環境づくりや改訂は企業にとって大きな課題となります

つまり、それらの課題があるからそれぞれを解決するために、そのスペシャリストである社労士の活躍が求められ、コンサルティングができる社労士が重宝されるというわけです。

社労士のコンサルティング報酬相場

ノートの上の電卓とコイン

社労士の報酬は事務所によって差があります。そのためハッキリとした報酬金額をお伝えすることはできませんが、従業員数に対しての大体の顧問契約料は以下のようになっています。

従業員数 顧問契約料
5人以下 1.5~2万
5~9人 2~3万
10~19人 3~4万
20~29人 4~5万
30~39人 5~6万
40~49人 6以上
50~59人 7万以上
60~69人 8万以上
70~79人 9万以上
80~89人 10万以上
90~99人 11万以上
100人以上 相談

そしてこれら以外にも就業規則の作成や変更、コンサルティングが20~30万位、労務コンサルティングが30万位、助成金受給が総額の15~20%位となっています。

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社労士事務所向けのコンサルティングもある!

GOOD!を表示している男性

社労士には社労士事務所向けのコンサルティングもあります。これは事務所経営をする上で成功するための取り組み方や具体策をサポートするものです。

働き方改革が始まった今、企業からの社労士に対するコンサルティングの依頼は増えるでしょうから、社労士は働き方改革法に精通していなければなりません。またどのように企業にコンサルティングを行うか、戦略を立てる必要もあるでしょう。

さらに、働き方改革に関することだけではなく、企業にとっての助成金受給や個人にとって重要な年金や障害年金受給に対しても同様です。社労士はいかに十分な受け取り方ができるかということをアドバイスすることも重要です。

社労士事務所向けのコンサルティングはこれらのような事業に取り組むためのセミナーや、事務所が業績アップできるための運営の方法などのアドバイス、新しく取り入れるべきビジネスモデルや成功事例などの情報発信を行っています。

つまり、社労士事務所向けのコンサルティングを行うことにより、社労士が行うコンサルタント業務の幅が広がる可能性は高いということになります。

そのため、企業にとっても社労士のコンサルティングを依頼するうえでは好ましい活動が行われているということが言えます。

社労士のコンサルティング業務まとめ

社労士のコンサルティングまとめ
  • 人事労務のプロである社労士に依頼することは、会社に利益をもたらす
  • 社労士のコンサルティングには、採用、就業規則改訂などがある
  • 社労士事務所向けのコンサルティングもあり、スキルアップに繋がる

企業を存続させ、業績をアップさせ続けるためには、優秀な人材を確保することが大切です。そしてその定着率を上げ、気持ちよく働ける労務環境づくりをすることが求められます

とはいえ、これは簡単にできる事柄ではありませんので、多くの企業では悩みどころとなっているのではないでしょうか。だからこそ今、社労士のコンサルティング業務を利用してはいかがでしょうか

プロフェッショナルなサポートやアドバイスが受けられますので、頭を悩ませる今の課題の改善や解決が期待できますよ。

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