社労士は介護事業でどう生きる？助成金申請やコンサルティング業務の実態を解説！

近年では急速に進行する高齢化に伴い、介護事業の需要は高まり続けています。

しかし、介護業界は、体力的にも精神的にも過酷とされる業務のわりに賃金が低い場合が多いので、離職率が高く人手不足が嘆かれているのが現状です。

介護を必要としている人に対して介護士の数がおいつかないことが度々問題として取り上げれています。

こうした背景もあり、介護事業の経営者は従業員の確保やその他の労務管理がうまくいかず悩んでいる人が多くいます。この問題を解決するためには、従業員にとって働きやすい環境を整え、人材を確保し定着させることが必要になります。

そこで力になるのが「社労士」という存在です。働きやすい環境をつくり、人材確保をするためには「労務管理」が重要です。

人事や労務の専門家である社労士は、助成金の申請など書類手続きはもちろん、そういった悩みを抱える介護事業経営者の相談者としても活躍することが出来ます。

ここでは、社労士が具体的にどのような業務を通じて介護事業を補助できるのかについて見ていきましょう。

労働環境の整備

社労士は人材採用や育成、人材定着のために雇用計画や人事評価、研修制度、給与制度など、基本的な労働環境を専門的な目線で見直すことが可能です。

こうした見直し・改正を通じて、従業員が離れていかないような労働環境づくりをサポートすることができます。

就業規則整備

介護事業においては法改正が頻繁に行われます。そうした法改正事項に合わせて既存の就業規則を見直すのも社労士の仕事です。

もちろん就業規則を整備する際は、社員の声やその事業所の実態により則したものへと改善することができます。

給与計算の代行

雇用形態や賃金形態に応じた給与計算を代行したり、サポートしたりすることも社労士の仕事の一部です。

特に事業所では「給与計算の時期だけやたらと忙しい…」という声も多く見られます。こうした事務作業に追われて他の業務に手が回らないという状況も、社労士に任せてしまえば解決されるのです。

助成金の申請手続き

介護事業に関わる助成金は非常に多岐にわたり複雑です。介護事業を行う方の中には助成金についての知識がないばかりに、受け取れるはずの助成金を受け取れなかったり、手続きに多くの時間と労力を費やしてしまう場合も多いです。

社労士は数ある助成金制度の中から、事業所にとって最適な助成金制度を選択し申請のためのサポートを行うことができます。

この助成金の申請手続きや見直しが出来るのは社労士だけであり、介護事業主の方にとっては大変心強い存在となっています。

経営面のサポート

社労士の人事や労務の専門性を最大限に活かせるのが、利用者の確保や経営面での問題点の改善に向けた顧問先へのコンサルティング業務です。

「他施設との差別化を図るためにはどうすれば良いのか」といった、経営者の課題解決のサポートを行う社労士も増えています。

このように、社労士が介護事業において役立てる場面は多岐に渡ります。介護に関わる法律は複雑で日々改正があるため、それらを全て把握することは経営者にとっては難しいことです。

また、介護の現場は、勤務時間の形態や雇用形態も様々なため、給与計算も複雑です。

社労士によるサポートは、これらの経営者の負担を大きく減らすことが出来るのです。

冒頭でも触れましたが、高齢化に伴い介護事業所が増加していることを背景に、介護事業を専門としている社労士は増えています。

特に需要が高まっているのが、助成金の申請や給与計算だけでなく、適切な経営相談を行うことの出来る社労士です。

介護事業経営者からも、手続き業務は委託しているが、契約している社労士は介護事業に関する知識が薄く、経営面などに関しての相談がしにくかったり、しても求めているようなアドバイスを貰うことが出来ないという声があります。

介護特化の社労士は正にこうしたニーズに対応しており、高齢化の進行に伴い今後ますます重宝されていくでしょう。

少子高齢化が加速している中で、介護事業の役割は重要度を増すばかりです。そのため、それを支える介護現場で働く人の満足度を高め、人材を確保することは今や必要不可欠なことだと言えるでしょう。

このためのサポートを様々な面から行うことが出来るのが社労士です。

介護事業へ積極的に参入することで新規顧客を増やすことも出来ます。是非、介護業界にも強い社労士を目指して、他同業者との差別化を図ってみてはいかがでしょうか？