社労士資格は就職に有利？就職先や待遇・求人の実態まで徹底解説！
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社労士
のんびり社労士いけい
「 社労士の資格に興味があるけど、実際の就職状況はどうなっているの？」
こんな疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。
実際、社労士（社会保険労務士）の資格取得を考えてはいても、本当に就職に有利になるのかが良く分からず、なかなか踏み出せないという人も多いです。
そこでこの記事では社労士の資格がどのように就職で生きるのかを中心に、求人状況や就職先の実態を丁寧に解説します！
この記事を読めば、社労士の就職に関するあらゆる疑問が解決され、就職状況を冷静に分析できるようになること間違いなしです！
社労士の就職についてざっくり説明すると
- 社労士の資格があることで就職にかなり有利になる
- 主な就職先は一般企業や士業の事務所
- 実務経験がなくても求人を見つけることはできる
社労士は就職・転職に有利！
社労士は正式には「社会保険労務士」という名前の国家資格です。 労働・社会保険に関するエキスパートとして、労働基準法などの労働法令に沿った働きやすい職場環境作りを企業に提案したり、複雑な年金制度を活用できるようにサポートしたりする仕事を行います。
どうすれば職場環境が改善するかを考え、提案する業務は創造力も必要とする魅力的な仕事です。また、独占業務という社労士有資格者にしかできない仕事も存在するのも社労士の特徴です。
以下では、そんな社労士資格が就職においてどのように有利になるのかを見ていきましょう。
社労士は会社の経営をする上で不可欠な存在
近年、企業と労働者間における雇用の問題が増えています。そんな中、彼らの橋渡しを行っているのが社労士です。
双方の間をとりもち、法的な専門知識を使って社会保障制度を見直し、労働環境の改善を図ることができる社労士は、企業にとって円滑な経営のために不可欠な存在なのです。
さらに企業内に社労士がいれば、会社としては社労士の独占業務を他の社労士事務所に外注する必要がなくなります。
このように、企業にとって社労士を雇用するメリットは非常に多く、多くの企業が積極的に採用を行なっています。就職活動において、社労士資格が非常に強力な武器になることは間違いないでしょう。
事務処理的な仕事のニーズは減っている
以前は労務関係の届出業務や給与計算等の事務処理について社労士に依頼するケースもありました。
ただ、労務系のSaaSの登場など、単純作業のフィールドではIT化が著しく進展した結果として社労士にわざわざ頼るケースは少なくなってきています。
一方で、複雑な労働問題の解決など社労士の業務だけどまだまだITで太刀打ちできないフィールドが多いのも現状です。
このような入り組んだ問題を解決できる「問題解決能力」を身につけることで、幅広い就職先から自分に合った職場を選択することができるようになるでしょう。
大学生での資格取得は就職市場で優位に立てる
社労士試験は受験資格があるものの、大学在学中でも一定以上の単位を取得していれば受験が可能な資格です。
大学在学中の合格者は2022年度試験で見ると全体の0.6%と非常に少ないため、就職活動においてはその希少性を生かし他の学生と差別化を図ることができます。
特に、学生のうちは「難関国家資格試験に合格した」ことが非常に大きな価値を持つこととなり、このことから自分は職場に入ってもコツコツ努力を積み重ねられる人材であることをアピールすることができるのです。
学生のうちから社労士を取得するメリットは大きいため、今現在取得を検討している大学生の方はぜひ一度学習を始めてみてはいかがでしょうか？
社労士の就職先はどんなところ？
社労士の就職先は幅広く様々な形態があり、それぞれの就職先には特徴があります。自分に合った就職先を探すうえで、それぞれの就職先の特徴を正確に押さえておくことはとても重要です。
また資格の取得を考える上で、将来自分が社労士として働くことを具体的に想像することは、資格取得や就職のモチベーションを高めるのに役立つでしょう。
以下では主な就職形態を大きく4つに分けて取り上げました。1つずつ特徴を押さえていきましょう。
社労士事務所で働く
事務所を拠点として、労務や社会保険に関する相談および指導をする働き方です。
社労士事務所の求人は時期によって異なります。一般的に時給制のことが多く、高収入は狙いづらいのが実情です。また、規模が小さく利益の少ない社労士事務所の場合は、なかなか仕事がもらえない可能性もあります。
一方で、社労士会からの紹介を受けた社労士事務所へ就職する場合は比較的給与水準は高いです。これらの事務所は大手企業を顧問先にもつ社労士事務所が多く、知識や経験が豊富だからです。
事務所に就職を考える場合、就職先の顧客層を参考にするとその社労士事務所の規模や信頼性が見えることが多いです。
法律事務所で働く
社労士以外の仕業の事務所で就職することを指します。給与は働く事務所の種類によって大きく異なります。
例えば、司法書士事務所や税理士事務所は安定して高いところが多いですが、土地家屋調査士事務所や行政書士事務所はかなり振れ幅が大きいです。就職の際は良く調べてから決断すると良いでしょう。
いずれの事務所も求人はあまり多くはなく、目にする機会は少ないです。
企業の人事部や総務で活躍
外部の社労士に業務を委託する必要がなくなるので、企業としてはコストダウンや手間の削減につながり非常に重宝されます。
企業内では社労士の専門業務を任せられることが多くなるので、実務経験が多いほど採用されやすくなるという特徴があります。
したがって、大企業や銀行の経験者が中小企業の総務人事に天下りのように就職するケースや、経験ある業界に社労士有資格者として転職するケースも多いです。
独立して働く
全国社会保険労務士会連合会に社労士として登録すると、独立して働くことも可能になります。ただし扱う法律は複雑であるため、実務経験が全くない状態で独立するのは難しい場合が多いです。
また、独立直後は集客が難しいことや収入が増えにくいことなど様々な問題も多く、初期には苦労の多い働き方となります。
一方で、独立することで自分の裁量で仕事を行うことができ、うまくいけば独立していない人と比べてかなりの高収入を得ることができます。自分の力だけで稼げるようになる魅力は大きく、実際社労士資格取得後に独立する人は多いです。
社労士の独立開業についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
予備校という選択肢もあり
社労士資格を活かした就職活動の候補として、資格予備校・通信講座で講師を務めるという選択肢もあります。
資格勉強で培った知識を直接活かして、多くの受験生を合格に導くことのできる仕事であるため、大きなやりがいを感じることができます。
社労士の就職先の年収
企業に勤務する社労士（勤務社労士）の平均年収は600万円前後だと言われています。日本の平均年収が432万円なので、社労士の年収はかなり高水準であるといえますね。
当然ですが勤務社労士は勤務する企業が年収を定めており、就職先によってかなり年収に差は出てきます。社労士としての能力を認めてくれる企業を選ぶことが就職においては極めて重要になってくるということです。
社労士の年収事情についての詳細は以下の記事をご参考ください。
社労士の求人の実態
私自身も資格取得後に30代未経験で人事総務職に転職出来ました。
社労士は現在需要が高いので、求人の少なさで悩む心配は不要です！
「社労士の資格を取得したとして、本当に求人はあるの？」
そんな素朴な疑問をお持ちの方もいるかと思います。
結論から述べると、社労士の資格を持っていれば求人の少なさで悩むことは少ないです。
それでは社労士の求人の実態を見ていきましょう。
社労士を求めている職場は豊富に存在！
公共職業安定所に行くと社労士の求人を見ることができます。
そこでの検索条件として、「社労士資格が必要なもの」および「社労士の資格があるとなお良い」の数を足すとかなりの数が求人募集をしていることがわかります。実際に行って確かめてみるのも良いでしょう。
社労士を求める職場は特に都会に多い
社労士の需要は会社の多い都会に集中します。都会には大企業も多く、社労士を必要としていることが多くなります。しかし当然都会では社労士の母数も多くなるので、就職の競争も激しくなります。
もちろん地方にも求人は存在しますが、都会と比べると数は少ないです。都会と比べ企業数が少ない上に、企業規模が小さい場合が多いことが求人数が少ない理由です。企業の規模が小さく、会社としての利益が少ないと社労士の採用を行わないのです。
とはいえ、地方では社労士の母数も少なく競争率が低いので、良質な求人を見つけることさえできれば採用されずに困ることは少ないでしょう。
仕事経験の有無が求人の条件に入らないものも
「社労士資格があっても実務経験がない…」といった人も心配する必要はありません。求人募集では、実務経験を問わないと書かれたものも多く存在します。
当然、経験があったほうが就職に有利なのは間違いありませんが、実際公共職業安定所に行くと予想以上に経験を問わない求人が多いことがわかります。それだけ社労士の需要は増していることが伺えます。
社労士の資格取得年齢
社労士の資格取得を考えているけれど、今から取得しても遅いのではないかと悩んでいる方もいらっしゃると思います。
しかし、心配することはありません。社労士資格を新規に取得する年齢層で一番多いのが、30代後半から40代前半という統計結果が出ています。
社労士有資格者の年齢層が高めということは採用する側も承知であるので 社労士として就職や転職を始める時期が遅いということはありません。
社労士の求人を探すなら
社労士はその業務の重要性に対して、税理士や弁護士と比べると少し認知度が劣ります。そのため、採用担当者によっては社労士資格についての知識が浅く、残念なことにせっかく身につけた能力を評価してくれない場合もあります。
社労士の求人を探すのであれば専門のコンサルタントが徹底サポートしてくれるリクルートエージェントが1番おすすめです。
リクルートエージェントなら10万件以上の非公開求人を抱えているためハイレベルな求人が揃っているほか、社労士の専門性に対する理解も非常に深いです。
無料相談することで転職までの道筋が極めて明瞭になるはずです。相談による負担も一切ございませんので、この機会にぜひ活用してみてはいかがでしょうか。
社労士資格と就職率の関係
実は「資格の取得」と「就職率」は一概には比較できないことが多いです。
なぜなら、社労士として就職する際に、社労士の資格以外に重視される点も多く存在するからです。資格だけに頼っていては昇格や転職が思うようにいかない場面もあることは覚えておきましょう。
逆に、資格だけでなく、たとえば 「実務経験」 をもつ人材は多くの企業から求められています。「資格」と「経験」、この2つがかみ合うと、企業側からはとても魅力的な人材に映るのです。社労士としての転職を考える人にとっては朗報ではないでしょうか。
ほかにも、社労士に加えて別の資格を併せ持つ ことも就職に有利となります。
以下では、具体的にどのような経験、資格が就職に有利なのか見ていきましょう！
資格よりも実務経験を重視される？
社労士の資格を持つだけで求人募集に応募でき、転職などによる仕事の幅が広がることは間違いありません。
しかし、同じ社労士でもその実務経験の有無で大きく差別化されます。
以下では様々な経験に応じた就職先、転職先を紹介します。自分が今まで行ってきた仕事を振り返り、自分に合った就職先を探しましょう！
人事部・総務部での経験
求人募集を行っている社労士事務所が求めているスキルはいったいなんなのでしょうか。実は、求めているスキルは社労士業務に限りません。
募集内容として「給与計算」「社会保険手続き」などがあり、これらの経験を求めていることが多いです。
社労士の資格は「あると尚良い」としていることも多く、人事部・総務部での経験が生かされるうえ、社労士としてのスキルも磨くことができます。
営業経験
募集の内容で「助成金の提案」などの記載があれば、営業経験を求めています。
大手の社労士法人では「営業職」での募集を行う場合もあり、社労士の資格だけでなく、営業職の経験を重宝することがあります。
ダブルライセンスで独自の価値を生み出せる
上記のように、実務経験は就職において有利に働きます。では、ほかにどのようなことが就職で有利にはたらくのでしょうか。
それは、社労士以外の資格をもつ「ダブルライセンサー」であることです。
行政書士、中小企業診断士、簿記検定、ファイナンシャルプランナーといった社労士と関連する資格を持ち合わせることで、その業界における様々な知識が身についていると印象づけることができます。
顧客に対しても、社労士に加えてもう1つの役職を持つ者として接することができるので、2倍の仕事を得る働き方ができます。
さらに一般企業に就職・転職する場合でも、難関国家資格を複数取得しているという点で、自身の継続力や知識力のアピールとなります。
社労士とのダブルライセンスが効果的な資格は以下の記事で詳しく紹介しているので、こちらも詳しくご覧ください。
社労士として働くためにはどうすればいい？
社労士の資格を得るためには様々なステップを踏まなければなりません。
ここでは社労士として働くための手順を整理していきます。
難関国家試験に合格する必要がある
まずは社労士の資格試験に合格しなければなりません。試験は社会保険労務士試験センターが運営しており、毎年8月の第4月曜日に実施されます。
試験内容は労働法令と一般常識から出題され、選択式と択一式の両方が出題されます。選択式は1科目5点満点で合計40点、択一式は1科目10点満点で合計70点となります。
試験当日は午前に80分、午後に210分の計290分の長期戦を戦わなければなりません。また、試験は年１回しか実施されないうえ、合格率は4~9%前後であるため難易度の高い試験といえるでしょう。
社労士の登録申請について
晴れて国家試験に合格したあとは、全国社会保険労務士会連合会の名簿に登録し、各都道府県の社会保険労務士会に入会する必要があります。
登録するためには企業や事務所で2年以上の実務経験または事務指定講習の修了が必要です。また、入会する際には登録免許税や手数料、入会金、年会費がかかります。
社労士として生きるために
社労士としてはたらくには、柔軟な創造力・労働者と企業との仲介役としてのコミュニケーション力・経験など様々なスキルが必要となります。また、法律を扱う仕事であるため、法律の変容にも適応しなければなりません。当然、これらの知識は一朝一夕で身につくものではありません。
そして大切なのが顧問先の確保です。数多くの社労士の中から顧問として自分を選んでもらわなければ、社労士として生きてはいけません。
皆から頼られる、信頼性の高い社労士に成長するためには日々勉強し、経験を積みスキルを地道に磨くしかないのです。
社労士の就職まとめ
社労士の就職まとめ
- 社労士は企業から重宝される存在である
- 就職の際は資格の他に実務経験も重視される
- ダブルライセンスで就職に更に有利になる
社労士の就職の実態について解説しました！
今日ではブラック企業や過労死などの言葉が叫ばれ、働き方改革が進展しつつあります。
そうした動きの中で社労士は欠かせない存在です。あなたも世の中から強く必要とされている社労士として働いてみませんか？
