勤務社労士ってどんな仕事？仕事内容やメリット・将来性まで解説！

社労士は、開業型と勤務型に分類する事ができ、独立開業している社労士の事を開業型、特定の企業で雇用されている社労士の事と勤務型（勤務社労士）と呼んでいます。

現在、およそ4万人程度の社労士の方が活躍されていますが、その内およそ1/3が勤務社労士として働いており、企業内で総務や人事に係る業務をサポートする役割を担っています。

勤務社労士の仕事内容

社労士は、厚生労働省の法律に基づいた資格となっており、社労士の業務を行うには有資格者でなければ行うことが出来ません。

これを業務独占資格と言いますが、社労士が行う事が出来る仕事内容は、大きく分けて各種書類の作成及び代理代行（１号・２号業務）とコンサルティング（３号業務）に分かれています。

この内、勤務社労士は企業内で３号業務を担うことが多く、労働時間、従業員の採用・退職、就業規則等の相談・指導を行っています。

もちろん、法律関係の業務に携わる機会（１号・２号業務ではない）もありますが、基本的に勤務社労士は３号業務を任されることが多いようです。

１号・２号業務

1号、2号業務とは主に以下の業務内容を言います。

• 健康保険、厚生年金等の加入及び給付に関わる手続き
• 雇用保険、労災保険の加入及び給付に関わる手続き

※これらは厚生労働省の法律に基づいた業務独占資格なので、社労士以外が行うと法律違反になります。

３号業務

3号業務は主に以下のような企業内でのコンサルタント業務のことを指します。

• 従業員の雇用、退職に関わる相談及び指導
• 賃金に関わる相談及び指導
• 労働時間に関わる相談及び指導
• 人事に関わる相談及び指導

社労士は業務独占資格ではあるものの、開業型とは異なり第三者から報酬を貰えないので、メリットは少ないように感じる方もいらっしゃるかもしれません。

では実際に、勤務社労士は実際にどの様なメリットがあり、またどの様なデメリットが考えられるのでしょうか。

メリット

勤務社労士は、特定の企業に雇入れされているので、開業型とは異なり自ら積極的に営業をせずとも一定の業務が企業側から与えられるので、雇用及び収入が安定するという大きなメリットがあります。

また、国家資格であるため資格手当が付く場合や、資格を保有していることで企業内での待遇が向上することが期待されます。したがって、社内でのキャリアアップの面にも有利に働くと言えるでしょう。

事実、社労士を人事や総務で貢献度の高い人を企業の役員（CHO：最高人事責任者、CPO：最高人材活用責任者など）に据える企業も増えつつあるので、勤務社労士として働くメリットは非常に大きいと言えるでしょう。

勿論、上記に加えて勤務社労士としてのやりがいもあります。

労災や年金の相談に乗る立場であるので、上司や社員からの信頼を得ることができます。更に、幅広いコンサルティング業務に携われるため、社会貢献している実感も得られます。

また勤務社労士で経験を積むことで、今後社労士として開業する為の足掛かりとすることが出来ることも魅力の一つです。

デメリット

勤務社労士として働くことのデメリットは、開業型の様に大きな利益を得られない事が挙げられます。

あくまでも企業側に雇い入れられているサラリーマンであり、社労士の資格を保有していたとしても賃金は社内の規定によって決まるため、他の社員達と賃金は大きく変わらない事もあるのです。

加えて、雇い入れられている会社によっては社会保険労務士会への入会金や年間費を自己負担する必要があるので、社労士の資格を所持することによる費用対効果が大きくないことも挙げられます。

また、社長や上長の考えや企業慣習などについて、社労士としての立場で首を縦に振ることができず、企業の構成員という立場と社労士という立場の板挟みにあい悩みを抱えるケースも多くあります。

よって、勤務社労士の場合は社労士としての責任を全うするためにもしっかりと自己主張することが大切になります。

企業勤務の社労士の年収は集計年度によって差が大きく、異常値を無視すると毎年450~800万円の間で推移しています。

日本国民の平均年収が410~430万円なので、勤務社労士の給与は比較的高い水準にあると言えるでしょう。

社労士の年収についてはの詳細は以下の記事でご確認いただけます。

社労士の年収は低い？平均年収や開業と勤務の収入差まで解説！

勤務社労士となるためには、まず国家資格である社会保険労務士試験に合格したのち、いくつかの手続きを行う必要があります。

ここでは勤務社労士として働くまでの流れを見ていきましょう。

社労士として働くために

社労士として働くためには、毎年8月に行われる社会保険労務士試験に合格する必要があります。試験はマークシート形式であり、厚生労働省の法律に関わる様々な出題がなされるので、幅広い分野の学習が必要になっています。

試験の過去10年の合格率を見てみると2％～9％の合格率となっており、社労士は難関資格の分野に入ると言えます。

試験合格後は、管轄地区の全国社会保険労務士会連合会で社会保険労務士名簿に登録を行います。ただし、登録に際しては2年以上の実務経験、もしくは事務指定講習を修了しておく事が求められることに注意しましょう。

この内、事務指定講習の修了には約7万円が必要になり、加えて講習時に必要になる交通費や宿泊費も上乗せされるのも念頭に入れておかなければなりません。

また、登録時には登録手数料（3万円）、登録免許税（2～3万円）、入会金（開業型：5～8万円、勤務型及びその他の登録：3～5万円）、年会費や支部会費（年間10万円程度）等の支払いも求められます。

試験後にも費用が必要になるので、予め資金を用意しておく様にしましょう。

勤務社労士として働くために

勤務社労士として働くためには、試験合格後の登録を行う際に勤務型を選んでおけば大丈夫です。求人に関しては、一般企業であれば人事部や総務部などですが、コンサルティング会社の場合は法務部での雇入れもあるようです。

ただし、雇用の際は社労士資格の保有に加えて実務経験も求められる傾向が強く、あくまでも資格自体は歓迎要件であることは認識しておくべきです。

また、勤務社労士として雇い入れられた会社を辞めると、そのたびに登録を抹消されてしまうので、新たに雇入れられた先で勤務社労士として登録する際には再び登録費用が必要になります。

勤務社労士の求人はどこで探す？

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社労士の多くは開業して事務所を構えているので、企業側の立場で考えると、アウトソーシングするのであればわざわざ勤務社労士を雇わなくても良い気がしてきます。

しかし、勤務社労士は企業内で総務や人事をサポートするばかりでなく、それらを強化する事も期待できます。働き方改革など労働環境の見直しが進められているなか、企業内で勤務社労士を雇い入れるのは自然な流れだと言えます。

なお、企業側で勤務社労士を雇い入れるメリットには以下のようなものが考えられます。

労使トラブルを未然に防げる

企業内に勤務社労士がいれば、より的確な労使関係の相談・指導を得ることが出来ます。特定の企業に属して業務を行うのですから、アウトソーシングするよりもその信頼性は高くなるのです。

また、労働時間や給与など、労働環境にまつわる問題の解決には法的な知識も必要になるので、専門家の手助けが欠かせません。ブラック企業の社会問題化が叫ばれる中で、勤務社労士がいれば労使トラブルを未然に防ぐことにも繋がり、法的リスクを低減させることが出来るのです。

さらに、企業経営にまつわる諸問題は、企業労務（有給休暇、セクハラ、パワハラなど）の領域も関わってきます。これらの問題解決を専門とする勤務社労士がいれば、経営者にとって力強い味方となってくれるでしょう。

コスト削減・助成金獲得などの金銭的メリット

社会保険労務士をアウトソーシングすると、月々顧問報酬の支払いが必要になります。しかも、労働環境整備に関わる問題はすぐに解決するものでもないので、長い期間継続的にお金を払い続けなければなりません。

その点、勤務社労士を雇い入れておけば、資格手当を支払っていたとしても社労士をアウトソーシングするほどのコストは必要ないので、企業側の負担は軽減されます。また、一旦雇い入れておけば迅速で的確なアドバイスをいつでも得られるというメリットも期待できるのです。

加えて、雇用環境を整備する際に、一定の条件を満たせば国からの助成金を獲得することが出来るので、当座の資金を確保して企業経営を有利に進めることも出来ます。

なお、これらの申請には複雑な書類作成が求められるので、専門家たる勤務社労士がいれば助成金の申請もスムーズに行えます。

ブラック企業などの労使問題が増えている昨今、勤務社労士の見通しは悪くありません。何故ならば、社労士をアウトソーシングする流れがある一方で、企業内でのスピーディーな対応を重視する企業もあるからです。

そのため、企業内の人事部・総務部を強化する役目を担う勤務社労士の需要は、今後高くなることが予測されます。

なお、社労士は人事部や総務部での求人が主ですが、コンサルティング会社などでは法務部の求人も幾つかあり、勤め先によっては資格手当が用意されている事もあるようです。

勤務社労士について説明しました！

企業経営に欠かせないのが人材であり、その人材を軽視すれば必ずしっぺ返しを喰らってしまいます。

今後より労使問題は複雑化・長期化する事も懸念される現代社会において、継続的な労働環境の見直しは避けられません。

そんな中人事や労務のスペシャリストである勤務社労士は、今後も多くの人に頼られる存在であり続けると言えるのではないでしょうか。