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社労士資格の取得メリットは?社労士の魅力や企業内での活躍を紹介!

更新日時 2019/08/10

「社労士の資格をとると実際どんなメリットがあるの?」

このように、社労士が人気の資格であるということはなんとなく知っていても、実際取得するとどんな良いことがあるのかはよく知らないという人も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では社労士の資格を取得するメリットや、社労士を雇用する企業側のメリットを紹介することで、社労士の人気の理由を解明していきます。

社労士の魅力をしっかりと理解し、社労士の資格取得に向けた1歩を踏み出しましょう!

社労士のメリットをざっくり説明すると
  • 就職や昇格に強くなる
  • 独立開業することで高収入を目指せる
  • 社労士は企業からの需要も高い

社労士資格を取得するメリット

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資格は取得するだけでは効果のないものも多く、実務経験等が重視される場合が多いです。しかし、社労士資格は取得したその瞬間から数多くのメリットがあります

ここでは主な社労士の資格取得メリットを見ていきましょう!

就職・転職で強みになる

社労士の資格は就職・転職で非常に大きな強みになります。

社労士資格は厚生労働省の発行する国家資格であり、この資格の保有者はいわば国からのお墨付きというわけです。

さらに、社労士試験は合格率が6%程度と非常に低い難関試験です。したがって社労士の資格を持つということは自分の能力の証明にとどまらず目標に向かって努力をすることができる人であることの証明にもなります。

また下記グラフをみてわかるように、社労士合格者のうち学生の割合は0.6%と極めて低く、就職活動をする学生がこの資格を持っていれば企業から引く手数多なのは間違い無いでしょう。

転職を考える人にとっても大きな武器となります。社労士資格はまさに法律や保険制度に関する知識を有していることの証明で、そうした人材は特に人事・労務部門で重宝されます。特に事業拡大や新規立ち上げを考える企業は社労士を欲しているのです。

また、一部の労務関係の手続きは社労士にしか行うことが許されない独占業務です。企業からしてみれば、社内に社労士資格を持つ人がいればそれだけでこの独占業務を外注するコストを削減することができるのです

このように社労士は企業にとって非常に魅力的な存在であるほか、資格のために努力し身につけた知識は大きな自信となります。就職・転職の面接で堂々と話せるこの自信も企業を惹きつけるでしょう。

昇格を目指せる

社労士資格を持っている人と持っていない人では昇格のスピードが全く違います。労務・人事相談に対して的確なアドバイスができる替えの利かない存在となれるので昇格や待遇の向上を期待できるのです。

さらに社労士資格ならダブルライセンスも有効です。特に既に何か資格を持っている人が、開業を考えていたり、新事業を始まる場合には社労士資格を追加で取得すると仕事の幅が大きく広がり収入アップも見込めます

法律や会社についての知識が身につく

社労士の試験勉強では就労規則や社会保険制度を中心に学ぶことができます。

就労規則は雇用主・勤労者にとって欠かすことのできないもので、規則があることで身体的・経済的負担を双方が減らすことができます。

社会保険制度は生活像の様々なリスクに備えておくための制度で、公的な援助があるため、勤労者への負担は小さくなります。

これらを使いこなすことができてこそワークライフバランスが実現されます。社労士はこれらの法律知識を自分の社会生活に役立てることができる点で、メリットが大きいと言えるでしょう。

正しい知識は自己防衛に繋がる

例えば、もし所謂ブラック企業に就職してしまったとき、正しい法律知識がないと企業に良いようにだまされてしまう恐れがあります。

ルールを誰よりも知ってれば、上司からの理不尽な扱いを受けることはありません。仮に受けたとしても人事や業務に対して堂々と意見することもできます。

また、いざというときは社労士資格だけで開業することも可能です。社労士資格を取得することで企業に依存しない生き方を選択できるようになり、突然の減給やリストラに過度に怯える必要は無くなります。

余談ですが、社労士会に登録することで常に最新の法律知識を身に付けることができます。資格取得後で日数を経ても、せっかく身につけた知識が風化してしまうことを避けることができます。

社労士として働くことのメリット

仕事

勤務社労士のメリット・デメリット

勤務社労士のメリットは高い水準で収入が安定している点です。

企業に勤務する社労士は企業内での信頼を獲得しやすく、急な減給やリストラの危機も少ないです。勤務社労士の平均年収は約670万円です。一般労働者の平均年収が約430万円なので、勤務社労士がいかに良い待遇を受けているかが伺えます。

一方勤務社労士のデメリットとして、会社内での独占業務が少ないことがあります。

勤務社労士に対して、特別資格手当を支給している企業は多くはなく、社労士だから周囲より絶対に給料が高いということは言えません。ですから、社労士であっても一定の成果を出さなければ資格を持っていない人と同等の待遇を受けてしまうことになります。

また、一度人事・労務部門で働くと他の部署に移りにくくなることもあります。もし、ほかの部署に移りたいと思った場合に障害になってしまうことはあり得ます。

勤務社労士についての詳細は以下の記事で確認できます。

独立開業のメリット・デメリット

社労士資格を持つ人が独立開業する最大のメリットは、勤務社労士と比較して大幅な収入アップが見込める点です。

士業である社労士資格を取得すれば開業も難しくありません。開業後は自分のペースで仕事ができ、成功すれば1000万円を超える年収も狙えます

当然、デメリットとして開業のリスクが挙げられます。努力が100%成功するというものでもありませんし、軌道に乗るまで耐え忍ぶ力や、時には運も必要になってきます。

社労士の開業についてより詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

社労士を雇うことの企業にとってのメリット

企業

現在、ベンチャー企業や様々な事業の民営化、さらには法人設立条件の緩和に伴い、新設法人数(新企業数)は増加していっています。2008年には10万社であったのが2017年には13万社の新企業が誕生している状況です。

一方で倒産する企業は年々減少しており、日本にある企業数は増加しているのですが、対して社労士資格保有者は横ばいです。

近年セクハラ、パワハラ、賃金引上げ、過労死など、数多くの労働環境が問題とされる日本で大きく需要を増しているのがこの社労士資格保有者なのです

それでは、具体的に社労士を雇う企業側のメリットとしてはどのようなことがあるのでしょうか。

取引先の信頼を獲得

勤務社労士を雇っていることは取引先の信用を得ることにつながります。

自分の企業が取引先を探している場合を想像してください。

ルールや法律に詳しい社労士資格者が交渉窓口のA社と、法律に関する知識に乏しい担当者のB社であれば、是非ともA社と取引したいですよね。 社労士の存在は、自分の会社を守るうえで重要な判断基準となるのです。

取引相手の交渉窓口が会社規則や法律、各種制度に精通した人を雇用していることは、安心と円滑な取引を可能にし、より多くの新規取引を結ぶことができるようになるのです!

社員からの信頼を獲得

社労士がいて安心するのは従業員側も同じです。会社に顧問社労士がいることで何かあったときに専門家にすぐに相談できるという点は従業員側としても大きなメリットでしょう。

また、社員が入退社するとき、労働保険や社会保険、賃金の変動などが起こる際、さまざまな手続きを行うときも専門家がいる安心感は非常に大きいです。

何かあるたびに新しく社労士を探すのではなく、毎回決まった社労士が相談に乗ってくれるのは安心感が違います。 さらにそうした社労士を雇っていることは企業に対する従業員の信頼獲得にもなるのです

労働保険や社会保険は社員に直接関わり、社員の生活に関係するものです。社員からの信頼度を上げるのに社労士は大きく貢献するでしょう。

労働環境の迅速な整備

ブラック企業が問題となっている昨今では、ルールにのっとり、従業員の労働環境を整備し、漫然とした長時間労働を避け、必要十分な給与で報いることが、今まで以上に重要となってきます。

労働諸法に定められたコンプライアンスを徹底することで、社会的信用の失墜を未然に防ぎます。

さらに社会保険を完備し、就業規則や労働契約書、人事評価制度などを適切に整えることで、安全・快適な労働環境を用意でき、従業員のモチベーションを高め、ひいては企業の収益改善にも繋がるのです。

その点で、社労士資格者が社内にいれば、これらの対処を迅速に行うことができます

労働環境整備にかかるコストの低減

外部の社労士事務所に依頼し、継続的な顧問契約を締結すると、毎月の顧問報酬の支払いが発生します。しかし労働環境の整備や見直しには中長期的な時間を必要とし、継続的に社労士とは契約する必要があります。

社労士資格を持つ従業員が内部にいれば、仮に資格手当などを支払うにしても、顧問報酬の額ほどの負担は必要ないはずです。

それでいて、社外の顧問社労士と同等かそれ以上の適切かつ迅速なアドバイスが得られるメリットがあります。

助成金の獲得

労務や社会保険は厚生労働省の管轄であり、これらの雇用環境を整備しようと準備する企業は条件付きで助成金を受け取ることができます

助成金に関する申請には高度で複雑な書類の作成が求められますが、社内に勤務社労士がいると、専門的な知見に基づいて適切な書類の作成を行えます。助成金の獲得は企業としての仕事の幅を大きく広げるのです。

さらに、社労士を外部事務所に委託して助成金を獲得した場合、その10~20%を社労士事務所に払わなければならないことがあります。一方で社労士を雇ってしまえば、社労士本人のボーナスの増加はあっても他の事務所等に支払う必要はないというメリットもあります。

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社労士と顧問契約することのメリット

企業 社労士と顧問契約を結ぶと、労働環境や賃金、保険等で相談がしたい場合に社労士を探すところから始めなくてよくなります。

もし顧問契約をしておらず逐一依頼していると、企業の状態や情報を伝えることから始めなければならず余計な時間を要してしまいます。一方で企業の事情をよく知る顧問社労士がいることで、トラブルが発生したときに早期解決してくれます。

賃金や年金関する業務を、企業の業務に影響しない時間と場所でその進めてくれるというメリットもあります。

社労士のメリットまとめ

社労士のメリットまとめ
  • 就職・転職・昇格など、数多くのメリットがある
  • 開業社労士として高収入を目指せる
  • 企業からの信頼も厚く、広く頼られる存在になる

社労士資格のメリットについて説明してきました! 社労士は資格取得した本人にも雇用する企業にとっても、数多くの利点があることがわかりました。

年々企業が増える日本でさらに需要を増している社労士。

これから就職・転職を考えている人、さらに企業における自分のポジションや待遇に疑問や不安を抱えている人はぜひ社労士の資格を取ってみてください!

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