社労士が人事部にいるメリットを紹介！人事部への転職は有利になる？

社労士（社会保険労務士）は、社会保険労務士法に基づいた国家資格で、企業における「人材」に関する専門家です。

社員の採用から退職に至るまでの労働社会保険の手続きや、助成金の申請、労働者名簿や賃金台帳の調製、36協定や就業規則の作成など、企業が人材を雇用するに当たって必要になることを、それらに関連する法令のプロフェッショナルとして、社労士が行います。

勤務社労士というスタイル

社労士は、独立して自分の事務所を持ったり、何人かで社労士法人を作ったりして、各企業からの依頼を受けて業務を行う形と、一つの企業に社員として雇用され、そこで社労士としての業務を行う勤務社労士の形があります。

以下では、このうちの勤務社労士について、企業の人事部に社労士がいることのメリットを説明していきます。

人事部において社労士がいるということには、専門家として上記のような業務を行うことが出来るということはもちろんのこと、それ以外にも非常に多くのメリットがあります。

労務関係の専門家がいると社員が安心できる

企業で働く社員は、労働環境や自身の雇用契約について、不満や疑問を持つことがあります。そういったことについて、人事部が相談を受けることもあります。

社労士は、労務関係や社会保険の専門家であるので、社員からのそのような疑問や相談に適切な回答やアドバイスをすることができます。

専門知識のない人がそれらの疑問について答えようとすると、分からないことを調べるのに手間がかかったり、時として間違った情報を与えてしまったりすることもあります。

万が一、トラブルや労働問題が起きた際も、社労士の資格所持者がいれば適切に対処してもらえるため、社員は安心感をもって働くことができるでしょう。

社内のみならず社外への信用も生まれる

自社に社労士がいるということは、社員からだけでなく、外部からの自社に対する信用度が上がることにも繋がります。

労働基準監督署などへの対応もしっかりと行うことができますし、「あの会社は社労士資格を持っている人がいる＝しっかりした会社である」というイメージを社外の人にも持ってもらうことが可能です。

経費削減になる

普段から頼りになる社労士ですが、特に専門知識を要する手続き等が必要になった際に、自社内で業務を完結することが出来るということは非常に大きなメリットであると言えます。外部の社労士に委託する必要がないので、大幅な経費削減になります。

業務の円滑化

社員の社会保険にかかる手続きや日々の労務管理に関する業務は、範囲が多岐に渡るのに加え、法令も絡んできます。そのため、正確性と厳密性を求められ、大きな負担がかかります。

それらの業務を、専門家である社労士が担当することで、円滑に進めていくことができます。

人事部に社労士がいることの特に大きなデメリットはありません。専門家がいて悪いことはないからです。

新たに社員として社労士を雇う、となれば会社全体として人件費が増加する可能性はあります。

しかし、何か事が起きるたびに外部委託すれば、その都度費用がかかります。また、いつどのタイミングでそういった状況になるかは予測ができないため、思わぬ出費となってしまうこともあるでしょう。

それを考えれば社員一人にかかる人件費は安いと考えられます。

また、人件費がかかったとしても、社労士がいることで他の社員が安心して働ける環境ができれば、労働関係によるトラブルやそれによる離職を防ぎ、雇用を定着させられるので、総合的には良い結果が生まれます。

資格を取ろうとしている側の立場で考えると、企業内でそれほどの役割があり、人件費をかける意義がある社労士の資格を取るということは、給与アップの可能性もあるということになるのです。

他の社員との協調性は業務を進めるうえで必須

社労士の方が人事部の方と仕事を進めていく中で、協調心をもって仕事に臨むことは非常に大切です。

人事部に雇われた社労士の中には、資格を持っていない同職種の方の話を聞かない・自分のスタンス・やり方を変えず周囲と軋轢を引き起こす、などのトラブルを引き起こされる方もいるため、社労士等の採用に慎重になるといった声も聞かれます。

自分中心で仕事を進めることなく、しっかりと周りの意見も聞きながら仕事を行うことが大切となります。

人事部や労務関係の部署への転職の際、社労士資格を持っていることが有利であることは間違いありません。

社労士資格をもっている人とそうでない人とでは、知識の量が絶対的に違います。言ってみれば、専門家と素人ですから、どちらを雇いたくなるかは明白です。

人事部への転職の際の注意点

転職の場合、希望している部署に関する業務の実務経験が求められることがあります。新卒が「意欲」や「可能性」を求められているのに対し、中途採用となる転職では「即戦力」を求められることが多いからです。

しかし、人事・労務部での実務経験がなくても、社労士資格を持っていること自体が有利であることに変わりはありません。

社労士としての知識を活かして経験を積むことで、また更に市場価値の高い人材へと成長していくことができます。

社労士の転職については以下の記事で詳しく解説しています。

社労士の資格は転職に有利？企業のニーズや求人状況を徹底調査！

いずれは独立も可能！

社労士は「社労士事務所」というものが存在することからも分かるように、その資格を活用して独立して仕事を行う事が可能です。

今は特にそんなことを考えていなくても、将来、何かがきっかけで独立を目指すことも出てくるかもしれません。

社労士として業務を行うには、実務経験が必須ですが、実務経験がない場合は、試験合格後の事務指定講習を受ければそれをクリアすることが出来ます。

それも考えると、まずは「資格を取る」ということに大きな意味があると言えるでしょう。

本題ではないので軽く説明しますが、社労士以外に人事部におすすめの資格をいくつか挙げておきます。

人事総務検定

人事総務業務の知識と能力に関する検定で、レベルに合わせて3級～1級まであります。基本の知識・理論から、実務能力・応用、さらに指導者レベルまで、広く人事総務業務について身に付ける事ができます。

メンタルヘルスマネジメント検定

従業員のメンタルヘルス管理に必要な知識を身に付けます。メンタルヘルストラブルの予防に役立ちます。Ⅲ種（セルフケア）からありますが、人事部門であればⅡ種（ラインケア）か、出来ればⅠ種（マスター）の取得が望ましいところです。

第一種衛生管理者

労働安全衛生法に基づいた職場の労働衛生管理が業務で、常時50人以上の従業員が働いている職場に必置の資格であるため、確実なニーズがあります。

キャリアコンサルタント

学生や求職者に対して職業選択や興味・能力の開発のアドバイスを行うほか、企業内における従業員のキャリアプランについても相談・研修等を行います。

国家資格であるキャリアコンサルタントの他、キャリアコンサルティング技能士（国家検定）などもキャリア系資格としてあります。

産業カウンセラー

働く人たちが抱える悩みを自ら解決出来るように、心理学的手法を使ってサポートする専門家です。労働者個人だけでなく、組織全体のメンタルヘルスケアに対して研修やカウンセリングも行います。

個人情報保護士

今や個人情報を取り扱うことのない業種・職種はないといえる中で、個人情報漏洩などの不祥事を起こしてしまえば企業は大きなダメージを受けます。

個人情報の適切な管理や、運用の方法に関する知識を持っていることの証明となる資格です。人事部だけでなく、管理職や一般社員も持っていると、企業としての信頼度も上がります。

ビジネスキャリア検定

8分野43試験の中から、自分の職種にあった試験を受けることができ、BASIC級～1級まで4等級あります（※人事関係分野は3級～1級）。各分野において、職務を遂行するために必要な知識や能力を評価する事を目的とした試験です。

企業において社労士は、その専門性を即日々の実務に有効に活用することができる、パフォーマンス性の高い資格です。

自社の社員として社労士を雇用するというイメージはあまりなかったかもしれませんが、人事部に社労士がいる、ということは企業から見てもたくさんの大きなメリットがあります。

また、資格を取ろうとしている人にとっても、これだけ企業にとってメリットがあるので、資格を取得することには非常に大きな価値があります。昇級やキャリアアップに繋がることもあるでしょう。

資格取得を検討している人や、社員に取らせることを考えている経営者の方は、「資格を取ること」自体を迷う必要はないといえます。取得に向けて、前向きに、具体的に実行していくことをおすすめします。