ホーム
社労士
FP
中小企業診断士
宅建士
行政書士
司法書士
税理士
公務員
  1. 公務員
解説記事
新着記事

公務員の基礎知識(仕事内容・難易度・試験対策・転職方法)を全て解説!

更新日時 2020/01/09

公務員という職業・働き方を知らない人はいないでしょう。

一方で、公務員って具体的にどんな仕事をしているのか、どうやったら公務員になれるのかについては詳しく知らないという方も多いのではないでしょうか。

そこでここでは公務員についての基礎知識を全て解説します!

これを読めば公務員の業務内容や労働環境、年収から公務員試験の難易度まで、公務員について一通りのことを学ぶことができます。

公務員ってどんな仕事をしてるの?

公務員は国や地方公共団体の職員として仕事をする人たちのことです。

民間企業が自社の利益を追求して活動するのに対して、公務員の方は利益のためではなく社会のために活動しています。

地方公務員と国家公務員

公務員は国家公務員と地方公務員の2種類に大別することが可能です。

各省庁や裁判所などの国家機関に勤めるのが国家公務員であり、市役所や公立学校など地方自治体・地方公共団体に勤めるのが地方公務員となります。

国家公務員と地方公務員では就職するまでのルートや難易度が異なるほか、扱う仕事の幅や給料などにも違いがあります。

公務員の職種

公務員の仕事区分は次のようになっています。

  • 行政事務(主に事務職)
  • 技術(専門知識を必要とする行政業務)
  • 公安(警察官など)
  • 資格免許職(医者など)

行政事務系では行政機関の窓口業務といったことから各種施設の運営管理、地域の開発計画の実行などを行っています。

このように公務員の仕事範囲は非常に幅広く、一言でこんな仕事をしているとはなかなか言い表せません。

市役所などの行政職が人気

地方公務員では上記の職種の中でも行政職が人気となっています。

特に市役所で働くことを希望する受験生が多く、市役所試験の倍率は例年高くなっています。

市役所で働く公務員の仕事内容についてより詳しく知りたい方は、以下ページを参考にしてください。

公務員の労働環境と年収

公務員は安定していて待遇も良い、といったイメージをお持ちの方も多いかと思います。

実際公務員の方はどのような働き方をして、どれくらいの給料をいただいているのでしょうか。

公務員の年収は安定して高い

平成30年度国家公務員給与等実態調査によると、国家公務員の平均年収は686万円でした。

また、ここから地方公務員の平均年収は663万円と推定できます。

公務員の給与の決め方

公務員の給与は人事院が定めており、その基準は「国全体の給与などを参考に、平均値を超えすぎないように定める」というものです。

そして、この時の「国全体の給与の平均」は主に大手企業の平均値を元にしているので、中小企業勤務の方よりも例年高めに算出されるようになっているのです。

また、地方公務員の給与は国家公務員の給与によって決定されるので、上で地方公務員の給与を推定したように、国家公務員の給与が分かれば地方公務員の給与もある程度わかります。

公務員の昇給制度は?

公務員は基本的に勤務年数を重ねるほど給与が上がっていく仕組みになっています。

また、後述するようにランクの高い公務員試験を突破した方が昇格・昇級が早くなります。

公務員にも人事評価が存在するので、優秀な人ほど昇格しやすいという制度になっていますが、実際はあまり成果によらず誰でも年功で昇給できるようになっています。

公務員の年収についてより詳しく知りたい方は、以下のページを参考にしてください。

公務員は異動が多い?

公務員の仕事の特徴として異動が多いことが挙げられます。

基本的には3~4年のスパンで異動をすることになり、異動後の業務内容は異動前と大きく異なる場合が多いです。

このように公務員は異動により非常に幅広い業務を経験することができます。異動は大変な側面もありますが、毎年同じことの繰り返しとならないのは魅力的でもあります。

公務員の離職率は極めて低い

公務員は民間企業と比較して離職率が圧倒的に低いです。

公務員以外の離職率をみると、一般労働者の離職率は9.2%、パート労働者の離職率は21.7%となっています。(平成28年度データ)

対して公務員の離職率は国家公務員で5%、地方公務員はなんと1%です。民間とは比較にならないほど定着率が高いと言えます。

公務員は昇給が約束されていますし、リストラなどの心配もなく安定しているので、離職することなく働き続けやすいのです。

公務員の離職率についてより詳しく知りたい方は、以下のページを参考にしてください。

女性でも働きやすい

公務員は男女による待遇の差が全くなく、給与や昇格のスピードに性別による差はありません。

民間企業では依然として女性の方が薄給になってしまう傾向があるので、公務員の男女平等性は非常に魅力的だと言えるでしょう。

また、育児休業や産前・産後休暇などの制度も完備されており、女性特有のライフイベントの際も困ることはありません。

女性公務員についてより詳しく知りたい方は、以下ページを参考にしてください。

公務員はモテる?

公務員は実は恋活・婚活の場でも活躍します。

まず公務員の給料は安定しているのは周知の事実であるため、男女問わず相手から非常に好印象です。

他にも福利厚生が整っていることや休暇がしっかりと取れることなど、一緒に生活しやすい条件が揃っているので、婚活市場では魅力的に映りやすいのです。

公務員の定年は何歳なのか

公務員は基本的に60歳で定年を迎えることになります。

一方で平均寿命が高くなり続けている現状や、老後の資金面で不安を感じる人が増えている影響から、公務員の定年を65歳に引き上げる動きが生まれています。

事実、公務員を定年退職した後に再就職される方が多いので、こうした引き上げ措置は妥当だと言えるでしょう。

公務員の定年についてより詳しく知りたい方は、以下ページを参考にしてください。

公務員になるには?

安定した働き方ができたり福利厚生が整っていたりなど非常に魅力的な側面の多い公務員ですが、公務員になるためにはどのような手順を踏めば良いのでしょうか?

公務員になるのに資格は必要?

公務員になるためには「公務員資格」を手に入れる必要があります。そして、公務員資格を取得するためには公務員試験に合格する必要があります。

ここまで聞くと公務員資格も社労士や中小企業診断士のような国家資格と同じようなものだと思ってしまいますが、公務員試験は一般的な資格試験とは性質が大きく異なります。

公務員試験は就職試験

一般的な資格試験は試験に合格しても資格を取得するだけで、その資格をどのように活かすかは自由ですが、公務員試験は合格がそのまま就職に直結します。

つまり、公務員試験は就職試験であり、自分の勤めたい地域や国家機関の公務員試験を受験して合格することで内定を得ることができるという仕組みになっています。

公務員試験の受験資格

公務員試験は非常に多くの種類があるので、誰でもいずれかの公務員試験には受験できるようになっています。

ただし年齢や学歴によっては受験できる公務員試験が限られてしまうので注意が必要です。

公務員試験の受験資格と学歴の関係については以下のページを参考にしてください。

中卒・高卒でも公務員になれる

上述のように公務員試験には中卒や高卒の人向けのものも用意されているので、学歴が低いからといって公務員になれないといったことはありません。

実際高卒の方や中卒の方で公務員として活躍されている方も大勢いらっしゃいます。

高卒や中卒の方で公務員試験を目指される方は、以下のページを参考にしてください。

資格や免許が受験資格になることも

公務員試験の中でも専門職試験を受験する場合は、年齢のほかに特定の資格の保有が求められる場合があります。

公務員試験と資格の関係についてより詳しく知りたい方は、以下ページを参考にしてください。

公務員試験は併願可能

就職試験である公務員試験は一般の就活のように様々な地域・自治体へ併願可能です。

イメージとしては私立の大学入試のような感じであり、どの試験もほとんど同じ科目で受験することができます。

また受験料は無料なのでどれだけ併願を重ねても基本的には問題ありません。ただしスケジュール的に大変なことや宿泊費がかかることなど、併願の際には注意しなければならないポイントもいくつかあります。

公務員試験の併願についてより詳しく知りたい方は、以下ページを参考にしてください。

公務員と民間企業の併願も可能

公務員試験は就職試験であり、民間企業への就活と並行して試験に臨むことももちろん可能です。

公務員と民間企業の併願やその注意点についてより詳しく知りたい方は、以下のページを参考にしてください。

公務員になるには文系と理系どっちが有利?

公務員を目指されている方の中には、自分の文理選択が公務員へのみちにどのように関わってくるのか気になる方もいらっしゃるかと思います。

結論から言えば、大学の「法学部」や「経済学部」である方は公務員試験で若干有利になります。

また、理系の場合は工学部や理学部の方で公務員になられる方が多いです。

公務員試験と文理の関係についてより詳しく知りたいかたは、以下のページを参考にしてください。

公務員試験の特徴や難易度

公務員試験はどのような試験なのでしょうか。また、その難易度や倍率はどのようになっているのでしょうか。

ここでは公務員試験の基本情報をお伝えします。

公務員試験の難易度

公務員試験の難易度はその試験区分によって大きく変わります。

例えば中央省庁に勤めることになる国家総合職は東大生でも合格が難しいほどですが、高卒の方でも比較的に簡単に合格でいる「高卒程度」試験も存在します。

公務員試験の種類をざっくり分けると、難しい順に次のようになっています。

  • 国家総合職
  • 国家一般職(大卒程度)
  • 地方上級(大卒程度)試験
  • 地方初級(高卒程度)試験

市役所試験の倍率は高め

公務員試験の中でも特に人気の市役所試験は倍率が高く、合格が難しくなっています。

予備校などでも市役所試験対策講座は非常に充実しており、多くの受験生が全力で対策してくる試験です。

市役所試験についてより詳しく知りたい方は、以下ページを参考にしてください。

都庁採用試験が地方公務員の最難関?

地方公務員でも勤務場所によっては国家公務員よりも難易度や倍率が高くなります。基本的に大都市勤務となる公務員試験の倍率が高くなっています。

特に都庁採用試験は地方公務員試験の中でも最難関であり、入念な対策を取らなければ合格することはできません。

都庁採用試験についてより詳しく知りたい方は、以下ページを参考にしてください。

公務員試験の試験科目

公務員試験の試験科目は大きく分けて教養科目と専門科目の2つに分かれます。

また、公務員試験ではこれとは別に小論文や面接試験が課されることが多く、これら全ての総得点が高い順に合格者が決定するという仕組みになっています。

教養科目

教養科目では主に中学・高校で学ぶような内容が出題されます。

具体的には数的処理(数学)、文章理解(国語・英語)、自然科学(物理・化学)などです。

高校卒業から日が浅い人ほど勉強は楽になりますが、ほとんど忘れてしまった人でも十分対応できるようになっています。

専門科目

専門科目は自分が志望する公務員の区分によって内容が異なります。

例えば行政系であれば法律知識が、技術系なら各専門分野の知識が問われます。

小論文

小論文対策は自分一人では対策が難しく、予備校や通信講座の指導のもと対策を進める人が多いです。

論文のテーマとして多いのは「少子高齢化」や「災害対策」などの社会問題です。

面接試験

面接試験は主に2次試験として筆記試験とは別で実施されます。

面接試験も小論文と同じく独学での対策は困難なので、多くの人は講師の指導を受けて対策をすることになります。

面接試験では志望動機として話す内容に困る受験生が多いのも特徴です。

公務員試験対策のための勉強法

公務員試験は通常の資格試験と同じようにしっかりと対策をすれば誰でも合格のチャンスがある試験です。

ここでは公務員試験対策のための基本的な学習法をお伝えします。

教養科目の勉強法

上記のように教養科目は高校で学ぶ内容がメインになっています。そのため学習方法は大学入試の対策に近いでしょう。

教科書・問題集を用いて学習しつつ、必要に応じて講師の解説を聞いたり過去問を解くなどして勉強を進めます。

本番での得点力を上げるためには特にアウトプットとなる問題演習を多くこなすことが大切なので、知識のインプットは講義などでコンパクトに済ませるのが良いでしょう。

数的処理を苦手とする受験生が多い

受験生が苦手とするのが数的処理、いわゆる数学の分野です。

上級クラスの問題だとなかなか対策に時間がかかりますが、頻出の分野を押さえて繰り返し演習に励めば、最初は解けなくてもだんだんとコツを掴むことができるようになります。

公務員試験の数学についてより詳しく知りたい方は、以下ページを参考にしてください。

小論文の対策法

小論文の対策のポイントは数をこなすことと、自分の解答を第三者の視点からチェックすることです。

第三者のチェックは必ずしも添削である必要はなく、解説動画やポイント講義などでも大丈夫です。

いずれにせよ、独学では対策が難しい分野になります。

小論文の対策法についてより詳しく知りたい方は、以下ページを参考にしてください。

面接試験の対策法

面接試験の対策はまずはエントリーシート(ES)を仕上げるところから初まります。

ESについてはブラッシュアップを重ねることでより良いものに仕上がるので、できれば添削サポートを受けたいところです。

面接についてはどのような内容を聞かれるのか、どういった受け答えがのぞましいのかを学びます。講義を聞いたり、先に公務員になった先輩の方に話を聞くのが有効です。

面接対策についてより詳しく知りたい方は、以下ページを参考にしてください。

民間企業から公務員に転職できる?

現在民間企業に勤めていらっしゃる方で、公務員に転職したいとお考えの方もいらっしゃるかと思います。

ここでは公務員への転職についてお伝えします。

働きながらでも合格できる?

公務員試験は一般企業に勤務しながらでも合格が掴める試験です。

ただし合格までに何年もかけてしまうと年齢による受験資格の影響を受け始め、受験できる公務員試験が限られてしまうので注意が必要です。

なるべく1~2年のうちに受験を完了させられるように、スキマ時間を活用して効率よく学習を進めるようにしましょう。

働きながらの公務員試験対策についてより詳しく知りたい方は、以下ページを参考にしてください。

民間企業から公務員に転職するメリット

民間企業から公務員に転職することで以下のようなメリットを得ることができます。

  • リストラなどの心配がない
  • 取引先の接待業務などがない
  • 福利厚生が圧倒的に充実している
  • 年収が確実に上がっていく

このように公務員への転職には非常に大きな魅力があるのです。

民間企業から公務員への転職についてより詳しく知りたい方は、以下ページを参考にしてください。

あわせて読みたい

公務員試験対策におすすめの予備校・通信講座

公務員試験対策ができる予備校・通信講座は複数存在します。

それぞれの特徴を知り、自分にあったものを選ぶことが大切です。

スタディングのオンライン講座

スタディングは業界最安値の公務員講座です。

相場の5分の1以下という破格の安さにも関わらず、講座の質も非常に高いという、まさにコスパ最強の公務員講座だと言えます。

また、オンライン講座なので校舎に通学する時間がないという方でもスマホを使って隙間時間に勉強することができます。

ただし基本的に講座は「地方公務員」向けのものしかないので、国家公務員を目指されている方は対象外となります。

クレアールの通信講座

クレアールの公務員講座はスタディングと同じくオンライン講義に特化した講座です。

価格は一般的な予備校の半額と非常に安く、サポート体制が充実しているので困った時も安心して頼ることができます。

また国家公務員試験の対策にも一部対応しています。

通学が魅力の予備校

資格の学校TACや資格の大原などの予備校では、通学して受講するのがメインとなります。

通学に時間がかかることや、学習時間の融通が効きにくいというデメリットはありますが、講師の方から直接サポートを受けられる点や他の受講生の方から刺激を受けられるという点は魅力的です。

ただし、多くの校舎を維持するための費用が膨大であるため、講座の価格もオンライン特化の講座と比べてかなり高くなってしまっています。

公務員についてまとめ

公務員まとめ
  • 公務員には大きくわけて「国家公務員」と「地方公務員」がある
  • 公務員の仕事内容は非常に幅広いが、特に市役所などの行政職が人気
  • 公務員の年収は年功により上がっていき、大企業の平均給与を元に給与が決定される
  • 公務員試験は就職試験であり、筆記試験と面接試験を突破する必要がある
  • 論文や面接の対策は一人では難しいので、予備校や通信講座を利用する人が多い

公務員の基本情報を解説しました!

公務員は安定した給与体系と福利厚生が魅力の職業です。

民間企業からでも転職可能なので、ぜひ公務員資格の取得を目指して勉強してみてはいかがでしょうか。

資格Timesでは公務員をはじめ、様々な資格・職業についての記事を取り扱っています。ぜひチェックしてみてください。

あわせて読みたい
人気記事