高卒から公務員になるには？採用試験の日程や年齢制限・対策法も解説！

近年、学生の進路希望先として人気の公務員。安定した身分と社会的な信用が魅力的ですね。高校生、大学生問わず多くの人が志望しています。

ところが、いざ受験しようと思ってもわからないことは多いものです。

「どうすれば公務員になれるのか」「どの試験を受験するべきか」はたまた「高卒で受験するか、大学へ行くべきか」など疑問はどんどん湧いてくるでしょう。

多くのサイトが大学生向けの情報ばかりなので、高校生向けの情報はなかなか見つからないのも厄介です。

公務員は「地方公務員」と「国家公務員」に分けられます。

今回の記事では高卒で「地方公務員」と「国家公務員」になる方法をそれぞれ紹介します。

まずは「地方公務員」から見ていきましょう！

地方公務員試験（初級）を受けよう

地方公務員になるには、都道府県庁や市町村などの自治体が行っている地方公務員試験に合格しなければなりません。高卒の人が対象となっているのは初級試験です。

初級試験は一般的な名前で、試験によっては違う名前が付けられていることもあります。

例えば、高卒程度やⅢ種試験、Ⅲ類試験などと呼ばれています。東京23区では「特別区採用試験」と呼ばれています。

試験は大きく2段階に分かれていることがほとんどです。

試験にもよりますが、1次試験で「教養試験」「作文」、2次試験で「個別面接」「グループディスカッション」が行われます。

地方公務員試験（初級）の日程や合格発表はいつ？

高卒程度の地方公務員試験は秋ごろに行われることが多いです。申し込みから合格発表までの一般的な流れを確認しておきましょう。

まず、受験申し込みの期限が概ね8月の下旬までです。1次試験が概ね9月の下旬、第4週日曜日に行われます。1次試験の合格発表は例年10月上旬から遅くても中旬くらいです。

2次試験は10月中旬から下旬です。そして最終的な合格発表は11月の下旬に行われます。

申し込みから最終的な合格発表まで3か月程度かかると思ってよいでしょう。

自治体によっては上記とは異なる日程で試験を行っているところもあるでしょう。公務員試験を受験する場合には受験する試験の日程を必ず確認しておきましょう。

知識と並んで面接が大切

公務員試験では学校で学ぶような知識が問われる「教養試験」とコミュニケーション能力が必要な「面接試験」があります。

気を付けてほしいのは、知識対策と面接対策はどちらも大切ということです。

公務員試験の受験者は教養試験や作文の対策を重視して行う一方、面接への対策をないがしろにする人がとても多いのです。

ところが、個別面接は教養試験や作文と同程度の重みで評価されます。

つまり、面接試験も教養試験や作文もバランスよく対策しなければならないということです。面接対策をおろそかにしていると、教養試験の点数が良くても不合格になってしまうことがあるのです。

地方公務員は窓口で市民と実際に関わる機会も多いものです。採用後にコミュニケーション能力が必要になるから、試験でも重視されているというわけです。

公務員試験の面接試験については、以下の記事で詳しく紹介しています。

技術職や専門職という選択も

地方公務員はいわゆる事務職ばかりではありません。自治体によっては土木や化学、電気などの技術職採用・専門職採用を行っていることもあります。

技術職・専門職採用では専門的な知識や理解を判断するような試験が行われることもあります。

誰にでも勧められる試験ではありませんが、土木や電気を学ぶ学科出身の人などは狙ってみても良いでしょう。

専門職や技術職の採用は事務職の採用よりも志願者が少なく、倍率が低いこともあります。

そのため、人によっては専門職や技術職の方が受かりやすいこともあるのです。職種にこだわらないなら、選択肢の一つとして考えても良いでしょう。

ここまで、地方公務員になるにはどうすればよいかお伝えしてきました。公務員には地方公務員以外にも国家公務員という種類があります。

それでは、国家公務員になるにはどうすればよいのでしょうか。以降で詳しく解説をしていきます。

人事院の実施する国家公務員試験（高卒程度）を受けよう

国家公務員になりたい人は、人事院の行っている国家公務員試験を受験しましょう。高卒の人が受験するのは高卒程度です。他にも、税務職員や裁判所職員などの試験でも国家公務員になれます。

国家公務員試験は三段階に分かれています。1次試験の内容は「基礎能力試験」「適性試験」「作文試験」です。地方公務員試験と似ていますね。

次に官庁訪問と呼ばれている1.5次試験のようなものを行います。就職したい省庁への採用面接や自己PRを行う必要があるのです。

最後は「適性試験」などが課される2次試験です。これを突破することで、めでたく国家公務員になることができるのです。

国家公務員試験（高卒程度）の日程や合格発表はいつ？

国家公務員試験の一般職（高卒程度）が実施される日程を確認しておきましょう。地方公務員試験と同様に、国家公務員試験も秋ごろに行われます。

まず、試験の申込締め切りが6月の下旬までです。そして1次試験が9月の上旬、第1日曜日です。1次試験の合格発表は概ね10月上旬です。

2次試験が実施されるのは10月の中旬頃です。最終的な合格発表は11月の中旬頃に行われます。申し込みから最終的な合格発表まで5か月ほどかかってしまいます。

地方公務員試験より試験期間が長いので、長期戦が予想されます。試験日程も9月や10月で重なっています。

併願する場合にはスケジュール管理や体調管理に気を付けましょう。

官庁訪問を行う

地方公務員試験と異なり、国家公務員試験は合格したからといって即採用とはなりません。

1次試験と2次試験との間に行われる官庁訪問で自分が希望している省庁に対して積極的にアピールする必要があります。

官庁訪問の日程はどこも同じ日程ではなく、それぞれの省庁で独自に日程を指定しています。あらかじめ気になっている省庁の日程を忘れずに確認しておきましょう。

官庁訪問は1次試験の合格が発表され次第すぐに申し込みをしなければなりません。

1次試験に合格して安心したい気持ちはわかりますが、まずは官庁訪問の申込だけ先に済ませておきましょう。

人事院の案内をチェック

国家公務員試験を行っているのは人事院という団体です。人事院とは国家公務員に関する人事を担当している組織で、国家公務員を採用する権限を持っています。

国家公務員試験の受験日程や出題範囲などはもちろんこの人事院が発表します。もし公務員試験を受験するという場合には、必ず人事院の公式ページで日程や範囲を確認しておきましょう。

受験日程や出題範囲だけでなく、試験に役立つ情報が豊富に記載されています。面接などの対策を行う上でも有益でしょう。

人事院の公式ページはこちらです。人事院以外にも希望している省庁の公式ページなどは目を通しておくと良いでしょう。

これまで見てきたように、地方公務員、国家公務員のどちらであっても筆記試験が行われます。

大卒程度の公務員試験の問題は難しいとよく言いますが、高卒程度の試験はどうなのでしょうか？詳しくご紹介します。

出題範囲は広いが問題は易しい

国会公務員・地方公務員のどちらも筆記試験の範囲が広いのが特徴です。ただ、試験範囲が広い一方であまり高度な内容は出題されません。

そのため、問題自体は易しいと言えます。

地方公務員試験

地方公務員試験の高卒程度の試験では、高校で学んだ内容すべてが試験範囲となります。そのため、非常に幅広い内容から出題されます。

以下の表は試験範囲をまとめたものです。見てわかるように、高校の主な科目は一通り網羅しています。また、理科や歴史など人によっては高校で学んでない科目も出題範囲に含まれます。

また、作文は内容以前の部分から評価されます。例えば、文字は丁寧で読みやすいか、わかりやすい文章かなどです。内容もまた、そもそも課題に応えているか、説得力があるかなどの観点から評価されます。

誤字脱字、論理性などはなかなか自分では気が付きにくいものです。そのため、作文対策では自分の書いた文章を他人に添削してもらうと良いでしょう。

国家公務員試験

国家公務員の高卒程度の試験は様々な分野から出題されます。

2024年度試験からは、国家公務員試験の問題数や科目に一部変更が生じます。情報の問題が出題されるようになるので、過去問がない中での対策を強いられることになります。

教養試験でどのような事柄が出題されるのかまとめたので、次の表を見てください。

出典：人事院「2024（令和6）年からの試験について」

このように、教養試験では多岐にわたる問題が出題されます。試験範囲内をすべて勉強するとなると、時間がいくらあっても足りません。

教養試験対策では頻出分野を効率よく勉強する必要があります。また、地方公務員試験よりも筆記試験の比率が高く、高得点を取ることがより重要です。

教養試験が複雑かつ幅広い一方で、作文は地方公務員試験と大きくは変わりません。地方公務員試験と同じような採点基準で採点されます。

パターンを攻略しよう

高卒程度の公務員試験では同じような問題が繰り返し出題される傾向があります。最初は難しいと感じる問題が多いかもしれませんが、解き方さえ覚えてしまえば容易に解けるようになるでしょう。

過去問を数年分から10年分くらいやりこむと慣れてくるでしょう。解き方さえ覚えてしまえば中卒程度の知識でも十分に解答できます。

また、高卒程度の試験はあくまで「高卒程度」です。受験するにあたって必ずしも高校卒業の資格は必要ありません。高校を中退した人や中卒の人でも年齢制限にさえ引っかからなければ大抵の人は受験できます。

高卒程度の公務員試験の倍率はどのくらい？

国家公務員一般職（高卒程度）の試験の倍率は、例年3~4倍を推移しています。

なお、人事院の発表する「2022年度国家公務員採用試験実施状況」によると、2022年度の国家公務員一般職（高卒程度）の倍率は約2.9倍でした。

また、地方公務員の高卒程度の試験に関しては自治体によって倍率に大きな差があるので、希望する自治体の情報をしっかり集めるようにしましょう。

先ほども少し触れましたが、高卒程度の公務員試験には年齢制限があります。年齢制限に満たない場合や越えてしまった場合には受験できません。ここでは年齢制限について詳しく紹介します。

17~21歳までなら受験可能

高卒程度の年齢制限は17歳から21歳くらいが一般的です。地方公務員試験、国家公務員試験のどちらであっても大きくは変わりません。

そのため、高校を卒業してからしばらく経つ人や一度就職して長く働いていた人などは受験できない可能性があります。

公務員試験を考えている人は早め早めに行動した方が良いでしょう。

ただし、試験によってはより広範囲の人を対象にしていることもあります。一方で、より対象範囲が狭いこともあります。不安な人は試験の受験案内を確かめておきましょう。

30歳までは上級試験（大卒程度）という道も

「高卒程度を受験したいけれど年齢制限を満たせない」という人は大卒程度の試験を受験するという選択肢もあります。

高卒程度が高校卒業の学歴を必要としないように、大卒程度もまた大学卒業の学歴を必要としません。

ただし、大卒程度の試験は難易度が高めです。

ミクロ経済学や憲法など大学で学ぶような内容も試験範囲に含まれています。もし受験するのであれば十分に対策しておきましょう。

なお、大卒程度の試験にも年齢制限があります。大卒程度はおおむね30歳くらいまでが一般的です。

企業での勤務経験が長く、30歳を超えている場合には社会人枠でのチャレンジを考えても良いでしょう。

社会人枠は定年まで受験可能

社会人枠での試験は年齢制限が緩く、定年以下の年齢であれば受験できます。高卒程度や大卒程度が受験できなかった人でも、まず年齢で引っかかることはないでしょう。

社会人枠の試験は学生が多く受験する高卒程度や大卒程度の試験とは異なり、教養試験中心ではありません。

自治体により色々な試験が課されます。内容を確認した上で、しっかりと対策しておきましょう。

よく課されるのはプレゼンテーションやディスカッションの試験です。

学力よりも社会人として即戦力になるような能力が問われているとも言えますね。この点、転職試験や就職試験にも通じるものがあります。

勤務年数条件をチェック

社会人枠の試験では年齢制限が緩やかですが、その代わりにほとんどの場合、勤務年数による制限があります。

多くの自治体では数年の業務経験が求められます。求められる勤務年数はおおよそ5年から7年くらいと考えておけばよいでしょう。

もちろん、申込に必要な条件は自治体によりけりです。勤務年数による制限が緩かったり厳しかったり、あるいは勤務経験とは別の条件が求められることもあります。事前に調べておきましょう。

職種や自治体により受験可能なことも

高卒程度の公務員試験では21歳までという年齢制限が一般的です。しかし、最近はこの条件がやや緩和されつつあります。

一部の自治体では年齢上限を21歳から24歳に引き上げています。そのため、21歳を超えていても高卒程度の試験を受験できることがあります。

とはいえ、こうした動きはごく一部の自治体に留まっています。職種の限定的なことが多く、必ずしも希望に沿うようなものではないかもしれません。興味のある人は志望する自治体の年齢条件をチェックしてみると良いでしょう。

市役所窓口から裁判所の法廷まで

この記事では地方公務員試験（高卒程度）について紹介してきました。地方公務員試験は合格すると様々な業務に従事します。市役所の窓口や経理、福祉、渉外、人事などの部署へと配属されます。

地方公務員試験以外にも高卒で受験できる試験はあります。たとえば警察官採用試験や警察事務試験、裁判所事務官試験、消防士試験などです。

警察官採用試験は検察官になるための試験です。また、警察事務試験は警察への問い合わせや職員に関する事務を行う職員になるための試験です。

裁判所事務官は裁判記録の整理や来訪者対応などの事務作業に従事します。消防士はもちろん消防の仕事を行います。

このように、高卒で受験できる試験に限っても仕事内容は様々です。職種に応じた試験を受験すれば専門職を目指すこともできますよ。

難易度により給与も比例

先ほど紹介してきたように公務員は仕事内容が多様なため、試験によって難易度に大きな差があります。

特に裁判所事務官の試験は非常に難しいと言われています。その分、もらうことのできる給料も高いです。

公務員になりたい人は、自分がどのような業務を担当したいかよく考える必要があります。市役所に努めたいのか、それとも警察や消防で安全貢献か、あるいは裁判所事務なのかはっきりさせましょう。

また、希望だけでなく試験の難易度と自分の実力も考慮に入れるのを忘れてはいけません。自分がやりたいこと、できそうなことを中心にどの試験を受験するか決めましょう。

高卒で公務員を目指すことにはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは高卒の人が公務員になるメリットを紹介します。

大卒から公務員になるよりも楽

まず、高卒程度の試験が合格しやすいことがメリットとして挙げられます。高卒程度の試験を受験する方が大卒程度の試験よりも合格しやすいのです。

年齢制限のために、ほとんどの試験では大卒の人は公務員試験の上級（大卒程度）しか受験できません。ライバルには大学院卒や旧帝大クラスの人もいます。そのため、試験の難易度も高くなり、競争も激しくなります。

その一方で、高卒の試験を受験するのはほぼ全員高卒の人です。試験内容も上級試験と比べて易しいので、比較的楽に公務員になれるでしょう。

上級試験にもチャレンジできる

高卒の試験を受験した場合には大卒の試験を受験した人よりも出世や昇給のペースが遅くなります。勤務年数が同じであっても高卒の方が抑えられます。

こういった点が気になる人は高卒でも大卒程度の試験を受験しましょう。高卒の人は高卒程度の初級から大卒程度の上級まで幅広く選べるので、選択肢が多いのです。

高卒から上級試験に合格することももちろん可能です。公務員として出世して高年収を目指したい方は上級にチャレンジしてみるといいでしょう。

安定した収入を得られる

高卒で公務員になるメリットは安定した収入を得られることです。今の時代、民間企業では終身雇用制度が崩壊しています。いつ仕事を失うかわからない状況です。

高卒の人は学歴の低さが足かせとなって就職・転職に不利なこともあります。万が一失業した場合に再就職に非常に苦労するでしょう。

それに対して公務員では基本的に職を失う心配がありません。年功序列で安定した昇給を得られるため、安心感が極めて高いのです。

公務員は魅力的な職業でもある

高卒か大卒かに関わらず、公務員になることによって得られるメリットは大きいです。

ここでは、公務員になることの魅力を解説します。

大きなやりがいを得られる

公務員として働くことで、「社会に貢献している」「住民の役に立っている」というやりがいを得られます。特に公共の役に立っているという感覚は、公務員として働いていないと得られないものです。

こうしたやりがいも、公務員になる魅力の一つでしょう。

プライベートと両立しやすい

公務員は完全週休2日制であり、残業も民間企業ほど多くありません。

ゆえに、プライベートを犠牲にすることなく、気持ちよく働けることでしょう。

また、自治体は民間の手本となるべく労働環境を整えているので、有給や育休も取りやすいと言えるでしょう。

「公務員試験に独学で合格した」という話を聞いたことがある人も多いでしょう。たしかに、独学でも合格できる人はいます。

しかし独学で公務員試験に臨むのはお勧めしません。

高卒程度の公務員試験はいずれの試験であっても試験科目が豊富です。

中でも、教養試験でどのくらい点数が取れるかは基礎学力に依存するところが大きいので、他人の勉強量があまり当てにならないのです。

また、公務員試験では面接や作文も実施されます。こういった試験はそもそも独学で十分な対策を行うのは難しく、合格できるレベルにするのが大変です。

このような理由から、自分ひとりで対策を進めるのは極力避けた方が良いと言えます。公務員試験対策は予備校や通信講座を利用するのが最適です。

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上でも触れた通り、公務員試験対策は予備校や通信講座を利用するのが定番です。

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高卒で公務員試験を受験する場合、初級や高卒程度が対象の試験を受験しましょう。9月から11月くらいに実施されます。

公務員試験は幅広い内容が出題されるので、独学で対策するのはあまり勧めません。予備校や通信講座がお勧めです。

高卒程度の公務員は大卒程度よりも難易度が低く、より合格する可能性が高いです。しっかり対策をして、合格を目指しましょう！