民間企業から公務員に転職！年齢制限や経験者採用枠の基本情報を詳しく解説！

公務員試験の受験方法には、高校・大学卒業予定の方が受験する「一般枠」と、社会人経験者・フリーターが受験する「経験者採用枠」の2つがあります。

既卒者や転職希望者は受験要件を満たせば後者の「経験者採用枠」を利用して受験することができます。

経験者採用枠の特徴

令和4年度では全都道府県・政令指定都市の多くの自治体が経験者採用枠を設けて試験を実施しました。民間企業出身の人材を採用する自治体は増えているのです。

経験者採用では、筆記試験より人物を評価する論文や面接試験が重視される傾向にあり、民間企業の職務経験の中で養った会話能力・対人スキルなども採点対象になるため、非常に重要です。

経験者採用枠ではほとんど年齢を気にしなくても問題ない自治体もあります。

しかし、経験者採用試験は総じて採用枠が少ないため倍率が高くなってしまいます。

そのため、卒業後3年以内などであれば経験者採用枠を利用せずに一般枠で受けた方が合格できる確率は高いことに注意しましょう。

受験要件と気になる年齢制限

経験者採用試験の受験要件で重要なのは「年齢」と「職務経験」の2つです。

特に年齢制限は上限だけでなく下限もあるため注意が必要です。そのため、新卒や卒業後すぐの若い人は経験者採用枠では受験できないことになります。

また、30歳以上になると一般枠での受験先は限られるので、経験者採用枠で受けることが一般的です。

また、「職務経験」では「○○に関する業務を○年以上経験していること」や、単純に「社会人経験が○年以上」という条件が求められます。

自分がこれまでに経験してきた部署などが求められる条件をクリアできているのかなどは必ず確認するようにしましょう。

経験者採用試験の受験要件の例

経験者採用試験の受験要件で重要になる「年齢制限」と「職務経験年数」ですが、年齢制限や経験年数は受験する自治体によって異なります。

東京都の特別区を例に見てみましょう。

（注1）年齢は、試験・選考がある年の翌年4月1日を基準として算出する。

（注2）試験受験日の属する年度の末日においてクリアしていれば良い。

（注3）満22歳に達した日の属する年度の翌年度の4月1日以降の期間に限る。

（注4）1年以上の期間について、複数のものを通算できます。ただし、そのうち1ヵ所は、継続した4年以上の経験を有する必要がある。

このように、東京都は20代でも受験可能な枠があることが特徴的です。

また注釈には年齢の数え方が記載してありますが、こういった「年齢」の数え方は自治体によって異なるので注意が必要です。

また職務経験の数え方についても注釈で記載がありますが、これも同様に自治体によって異なります。

必ず受験先の募集要項で受験要項を正確に確認しましょう。

経験者採用試験の試験内容

経験者採用試験は、「教養試験」「小論文」「経験者論文」「面接試験」「経験者論文」が行われます。

一般枠と共通する部分が多いですが、経験者採用試験に特徴的な試験が「経験者論文」です。

経験者論文の例題は、以下のようなものが挙げられます。

問題の通り、民間企業での職務経験を文章に落とし込んでアピールすることが重要となります。

一般枠と経験者採用枠の出題範囲の違い

一般枠と経験者採用枠の違いを、埼玉県の試験を例に見てみましょう。

経験者採用試験では人物重視であり、専門試験のかわりに論文試験があります。

「どんな仕事をしてきたか？どんなスキルがあるか？」といったことは一般枠では全く不問とされる部分ですが、経験者採用試験では非常に重要なのです。

最近は公務員でも経費削減やコストカットが求められることが多いため、民間企業を経験した中で「業務の簡素化」などに携わった実績があれば、積極的にアピールしていきましょう。

公務員から公務員への転職も可能で、近年はこのケースも増えています。

経験者採用枠の募集要項で「民間企業等」での職務経験について記載がある場合、多くの自治体では公務員としての職務経験を含んで良いとしているため職務経験の要件をクリアできるようになっています。

公務員から公務員への転職には、主に以下の2つの転職パターンがあります。

• 市役所から国・都道府県へ転職するパターン
• 国・都市圏から地方へ転職するパターン

公務員から公務員への転職では筆記試験・面接試験で過去の受験経験が有利に働きますが、転職の計画は早めに立てる必要があります。

転職の場合は、志望動機などの理由もしっかりと説明できるようにしておく必要があります。

公務員を目指す人は増えているため、ライバルは多くレベルは高いです。

そのため、重要ポイントをしっかり抑えて早期の対策をすることが重要です。

働きながら公務員への転職を目指す

公務員への転職を果たすためには、公務員試験に合格しなければなりません。

一般枠であれば教養試験・専門試験について20科目以上の勉強が必要となり、最低でも1000時間ほどの勉強が合格圏へ到達するための目安とります。

一方、経験者採用枠であれば専門試験はないので勉強時間は少なくて済みます。

日常的に残業が多いなど、普段から勉強できない状況であっても、休みの日や通勤時間などのスキマ時間にガッツリ勉強すれば合格圏には到達できます。

出勤時間などのスキマ時間も有効活用して、積極的に勉強時間を確保することを心掛けましょう。

また、転職での勉強は独学になりがちであることが難点です。独学だと非効率な勉強になりがちで、一人で公務員試験の対策をするのは非常に難しいでしょう。

そのため、本気で公務員の合格を目指しているならば夜間の予備校や通信教育の利用がおすすめです。

予備校や通信教育であれば、合格へ向けて無駄のない勉強ができるため、なかなかまとまった勉強時間が確保できない人にとって非常に有益と言えます。

教材にも合格のノウハウが詰まっているため、非常に効率の良い勉強ができるでしょう。

通勤時間での勉強ならスタディングがおすすめ

スキマ時間を使った勉強に特におすすめなのがスタディングの公務員試験講座です。

スタディングならスマホ1台で講義視聴からテキストの閲覧、ノート作成までなんでもこなせるので、通勤電車内や車の中でも効率よく勉強することができます。

講座費用もリーズナブルで、忙しい社会人の方を中心に支持を集める大人気講座なので、働きながらの試験合格を目指す方は受講してみることをおすすめします。

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公務員の志望動機

面接試験があるため、面接官が納得できる回答をする必要があります。

特に公務員の志望動機はほぼ毎回聞かれると思っておきましょう。

答える際には、民間企業の嫌な面を答えるのではなく、「どうして公務員が良いのか？」ということについてしっかり述べた方が良いです。

また、民間企業での経験もアピールポイントになるため、「どのような業務を行いどのような貢献をしてきたのか」などの回答を準備しておきましょう。

現在の境遇に関わらず、誠実に回答を重ねることが大事です。

特に、経験者採用枠であれば、志望動機などのセルフアピールは最重要です。

「受験生の経験の価値や今後の期待値、また一緒に働きたいと思える人材であるかどうか」という側面を採用者は非常に重視しているからです。

公務員への転職で後悔の声も

公務員は手厚い身分保障などのメリットがある一方で、民間の方が優れている面もあり転職を後悔することもあります。

例えば、公務員の仕事は基本的に前例踏襲が多く、スピード感は民間より劣ることが多いです。

また、公務員の仕事は非常に楽なものだと思い込んで公務員に転職したものの、思ったより仕事が多く後悔したという声もあります。

更に、公務員はノルマや営業成績が無いため、仕事内容は評価されにくく、給与への反映はされにくいと言えます。

そのため、大企業からの転職だと給料が減ることも考えられます。

ただし、これらのケースはあくまでも職場によりけりであるため、全て鵜呑みにするのではなくあくまで一個人の声として受け止めておくべきです。

これらのマイナスの声以上に、「転職してよかった」という声が多いのは事実なのです。

民間特有のつらさから脱却できる

民間企業から公務員へ転職した人の志望動機なども紹介します。

まず、民間企業では「ノルマや成績の同僚との比較がつらかったこと」が挙げられます。

自分の成績が悪いと周りからの視線が気になり、余計にストレスを抱え込んでしまうため、ノルマや成績などは関係ない公務員は、安心して自分の仕事に集中できるのです。

また、「今の会社の上下関係・人間関係が嫌になった」という人もいます。

公務員はその部署の人が協力して仕事を行わないと回らないため、必然的にチームワークが良くなります。

民間企業だとワンマンプレーな面も多くあるため、良い人間関係を築きながら落ち着いて仕事をしたいと思う人は公務員が最適でしょう。

最後に、「もっと安定して地味でもいいからしっかりと働けるキャリアを目指したい」といった理由もあります。

民間企業だと、今現在の業績が良くても将来はどうなるかわからないため、どうしても倒産や解雇のリスクがあります。

一方、公務員に倒産という概念は無く、犯罪行為などを行わない限り懲戒免職となることもありません。

そのため、公務員は解雇や倒産のリスクを排除して長くコツコツと安心して勤めることができるという点で、ライフプランの設計が民間企業と比べると容易になるのです。

こういった民間企業特有のつらさから開放され、公務員として幸せに働いている人の声は非常に多いのです。

それでは、実際に民間から公務員へ転職した人の声を見てみましょう。

「労働時間が前よりも確実に減った」

民間企業は、「みなし残業時間制」を採用している企業が多く、これだと残業することが前提で給与計算されています。（しかも、ひどいところだとその条件を事前に労働者へ伝えてないケースもあります。）

そのため、このような企業に勤務していると必然的に労働時間が長くなりがちで、体力的にも精神的にも疲弊してしまいます。

一方、公務員は残業が全くないわけではありませんが、民間企業と比べると残業時間はかなり少ないです。

また近年は「働き方改革」が推進されており、業務の簡素化や残業時間の削減が進んでいます。

民間企業にも波及させるために国の省庁や地方自治体が率先して働き方改革に取り組んでいるため、今後は公務員の残業時間は更に減ると推測されます。

そのため、公務員に転職した後は労働時間が確実に以前よりも減り、定時で帰れる日が増えることでアフターファイブをとても充実させることができるのです。

「自分の自由時間が増えた」

前述した「アフターファイブが充実したこと」に起因しています。

定時で帰ることができる日が多いことや、また有給休暇も非常に取得しやすいため民間企業に勤めているときと比べて自由な時間が格段に増えます。

その自由時間を使って家族との団欒の時間を確保したり、習い事をはじめたり資格の勉強をはじめてスキルアップを図ったりなど、使い方は様々です。

スキルアップや趣味に使える時間が増えれば、リフレッシュにもつながるため精神衛生上とても良いですね。

しっかりと心身を休めることで、職場でのパフォーマンス向上につながり、より貢献度も高くなるでしょう。

「職場の人間関係が良い」

公務員は個人で仕事を進めるのではなく、分担して協力しながら進めていきます。

そのため、公務員は協調性のある人が非常に多く、人間関係が良好な職場が多いです。

しかし、人間なので気が合わない人や虫の好かない人はどうしても出てくるかもしれません。

仮に同じ部署に気の合わない人がいたとしても、公務員は部署を3～5年周期で転々とする「ジョブローテション」制度を採用しているため、ずっと同じ人と同じ部署にいることはありません。

数年耐えれば新たな部署に配属され、気持ちも新たに仕事をすることができるのです。

「地元の地域へ貢献している実感がある」

公務員を志望する人の動機で多いのが「地元で何らかの貢献がしたい」という理由です。

民間企業だと勤務している企業にしか貢献できず、地域への貢献はできません。

つまり、勤務している企業への愛着や働くモチベーションが無くなってしまうと、一気にやりがいが無くなってしまうのです。

そのため、地元に愛着がある人や住んでいる地域で何らかの貢献がしたいと考えている人は、地方公務員として働くことがベストです。

市民の方と接する機会が多くあり、感謝の言葉をもらえるとモチベーションアップにもつながります。

「安心して働くことができる」

公務員に転職する最大のメリットは「安定」です。

身分保障が手厚く、コツコツと長く働くことで毎年給与も上がっていきます。

公務員の給与は決して高い金額ではありませんが、安定して給与が毎年上がり、なおかつ倒産することが無いという安心感は民間企業では得られない大きなメリットです。

家庭などを持ち安心して働きたい方や、同じ職場で細く長く働きたいと考えている方は、公務員が向いていると言えます。

安定性があることで、将来のキャリアプランや家庭計画を安心してたてられるでしょう。

民間企業を経た後の中途採用であっても公務員を目指すことは可能です。

実際に国家公務員・地方公務員も募集要項の年齢上限を引き上げている傾向にあるため、以前よりも転職しやすい状況にあります。

ただし、公務員試験に合格することは容易ではないため、早めの準備と対策をとることが重要です。

公務員を目指している方は、合格を目指して頑張ってください！