公務員試験は年齢制限があるって本当？公務員の平均年齢や受験資格を解説

公務員試験を受験する場合は

1. 受験する際の年齢

2. これまでの職歴・学歴

の2点を気にする必要があります。

今回は公務員試験の年齢条件について詳しく解説していきます。

公務員試験の受験資格

公務員試験は一般的な大学卒業程度で受験する場合、資格試験とは違って年齢制限があり、その年齢制限は個々の試験の種類によって異なります。

年齢制限がある一方で、年齢制限さえ満たせば基本的に誰でも受験できます。

実際、年齢制限は、院卒枠や技官枠で受ける場合をのぞいて公務員試験において課される唯一の受験制限です。

したがって、ほとんどの公務員試験で学歴が受験資格の条件になっていないため、高卒や大学を中退した場合でも、大学卒業程度の試験を受験するといったこともできるのです。

国家公務員の場合

国家公務員試験の年齢制限は以下の通りです。

また、年齢制限は試験合格後に採用される時の年齢です。

受験時に30歳で年齢制限をクリアしていたとしても、翌年採用される時の年齢が31歳となってしまうという場合は、国家総合職試験を受験することができません。

地方公務員の場合

各都道府県ごとの地方公務員の年齢制限は以下の通りです。

政令指定都市の場合

各政令指定都市ごとの年齢制限は以下の通りです

政令指定都市以外の市役所の場合

全国の市役所の行政職（大卒程度）や上級職の年齢上限は、地域によって差があるものの、その多くは30歳前後となっています。

とはいえ、日本全国で見れば24歳というかなり厳しい地域から、50歳以上でも大丈夫な地域までと、年齢制限については様々です。

公安系の公務員の場合

公安系の公務員の年齢制限は以下の通りです

準公務員の場合

準公務員の年齢制限は以下の通りです

公務員試験の内容は？

多くの場合は2次試験まであります。

1次試験では筆記試験で基本的な教養が問われ、2次試験では面接が行われます。

出題内容は試験種によって違いがありますが、筆記試験では主に教養試験（択一）、専門試験（択一）、論文試験があります。

教養試験では一般知能と一般知識の分野があり、専門試験では行政系、人間科学系、技術系など職種の区分ごとに出題内容が変わってきます。

論文試験では、課題に対する自分の考えを述べるもの、専門科目に関するものなど、試験種に応じて出題されます。

２次試験で行われる面接試験には個別面接、集団面接、集団討論の3種類があります。

就職試験では面接が非常に重要になってくるので、筆記試験だけでなく面接試験においてもしっかり対策をしておくことが大切です。

公務員浪人をする人も多い

公務員試験は、一次試験を突破すれば来年度は二次試験からのスタートということもあり、たとえ新卒の時に失敗したとしても再チャレンジがしやすいシステムとなっています。

そのため、公務員浪人をする人は一定数います。また、年齢制限がくるまでは1年のみならず数年にわたってチャレンジし、合格を掴むこともできます。

基本的に労働者の募集や採用に関しては特別な事情（危険な職種に就く場合など）を除き、年齢による制限を設けることが禁止されています。

にもかかわらず公務員試験には露骨な年齢制限が存在するのは何故でしょうか？

知識と体力が必要な仕事

公務員として仕事をするには、相応の知識や体力が求められるケースも少なくありません。

公務員は、長期的に同じ部署に勤めることによる利害関係者との不正や癒着を防ぐため転勤や異動が多いです。

部署を変わるごとに取り扱う法令が変わったり、知識が全くない状態から新たに仕事を覚えるよりも、ある程度の知識があるほうがスムーズに仕事がしやすいです。

また、勤務内容によっては深夜まで続くような激務を課されることもあり、残業に耐えられるような体力が必要になる場合もあります。

行政施策を担当する公務員が年に何度も体調を崩していて欠勤しているようでは、必要不可欠な行政サービスを継続的に提供することができなくなってしまいます。

このような理由から公務員には年齢制限が設けられているといって良いでしょう。

転職の際の面接に注意

公務員浪人や公務員試験を一般枠で受験する場合は、筆記試験のみならず面接が非常に重要な要素になってきます。

社会人枠で受験する人はもちろん、高校卒業や大学卒業から数年経って高卒区分・大卒区分を受験した人については（基本的に職歴や勤務内容に関わらずに選考を進めるお約束になっているものの）

• 「どういう仕事をしていたのか？」
• 「なぜそのような仕事をしようとしたのか？」

などの質問も飛んでくるため、面接官が満足のいくような回答を言えるように訓練しておくことが大切です。

公務員になりたい理由や、これまでの経験をどのように仕事に活かしていきたいかを整理してみるのも良いです。

また、逆に面接官が「採りたい」と思えるような回答が出来た場合は、年齢制限ギリギリであっても採用される可能性が大いにあります。

公務員の職業は「安定」「社会的に高い地位」などといわれていますが、この公務員の平均年齢はどれくらいなのでしょうか？

平均年齢は42.5歳

人事院の国家公務員給与の実態令和4年度版によると、国家公務員の平均年齢は42.5歳となっています。

公務員として働いている人の年齢が30代に偏ったり50代に偏ったりしないのは、公務員試験に年齢制限を設けて毎年採用する人数や年齢層について厳格に定められているからです。

また、同調査が示すように、年齢構成に大きなバラつきはなさそうです。

全国の公務員の在勤人数については、東京都や都市部など一部の地域が多い傾向があるものの、大きな偏りはないように見えます。

また平均経験年数と平均給与年収、地域手当等や住居手当といった各種手当をみても、全体的に均衡が取れているという印象を受けます。

最近では公務員への転職がホットになってきています。

公務員への転職は毎年329万人

転職が8年連続で上昇しており、その数は年間329万人に上ります。 また潜在的な転職希望者数を含めると、年間600～700万人にも上ります。

いまや民間企業での終身雇用は廃れており、積極的に転職を行うような時代になってきました。

民間から民間に転職という選択もあるかも知れませんが、公務員を目指す人も増加傾向にあります。

理由としては、民間企業では給与が会社の業績に左右されたり、常に倒産のリスクを抱えていたり、寿退社などの風潮があったりと不安定感やリスクを感じることなどがあげられます。

若いうちは民間企業に比べて公務員の給料が低いケースもあるようですが、不況などに左右されずに安定して長く働き続けられるのは、公務員のメリットだといえます。

35歳までに合格

35歳（国家公務員と一部の自治体は30歳）までの場合は、大卒程度一般枠で公務員試験を受けることができます。 そのため、公務員試験を受験し合格、採用されれば公務員に転職することができます。

大学を卒業後はフリーターだったり、司法試験や会計士などを目指して何年も勉強に専念していたり、就職はしたものの短期間で転職を繰り返しているなど、色々な事情がある受験生もいることでしょう。

社会経験がない（もしくは浅い）ことが不安かも知れませんが、このことで公務員試験が不利になることは考えられないので、心配しなくても大丈夫です。

大卒程度一般枠の場合は経歴などが選考に影響しないため、民間と違って以前の勤務先に関わらず公平な選抜を受けることができます。

30歳以上の場合は？

30歳以上の場合は、地方自治体の社会経験採用試験を受験するという手段もあります。

この場合は年齢制限は下限は30歳、上限は定年間際（59歳） となっている自治体が多いです。

また民間企業（アルバイト勤務も可である自治体も多い）で一定年数（たいてい5年以上）勤務していることが募集要件とされている場合が多く、民間企業から公務員を目指す人は、大抵この選択肢を取る人が多いです。

全ての自治体で行われているわけではありませんが、最近は社会人経験採用を実施する自治体が増えてきており、受験可能な年齢層の幅も広がってきています。

また、社会人経験枠の場合、一般枠よりも筆記試験の負担が軽く済むので、今の仕事を続けながら受験勉強を両立できるのは長所だといえます。

社会経験採用試験については以下の記事で詳しく解説しています。興味がある場合はチェックしてみましょう。

より上を目指すなら

地方自治体だけではなく、国家公務員にも経験者採用や社会人枠という制度が存在します。

とはいえ、国家公務員の経験者採用枠は大卒程度の知識が要求される非常に難易度の高い試験です。 合格すれば係長級からスタートして将来的には幹部として大きな役割を期待されている人材です。

採用側にとっては、公務員では育成することができないスキルや技術を活用することに意義があり、経験者は新人ではなく即戦力として活躍することが求められます。

専門分野での経験があったり技術を習得している人、民間企業で積んできた経験を公務員の仕事に活かしたい人にとっては、スキルアップを図れるチャンスです。

一方で、試験の倍率は非常に高いため、地方公務員の社会人経験者採用と併願するのがおすすめです。

民間からだけでなく公務員から公務員へ転職するという選択肢もあります。

国家公務員から地元の自治体で働きたい、地方公務員から国家公務員として専門的な仕事をしたいなど、転職を希望する理由は色々あり、公務員から公務員に転職するケースは珍しくありません。

公務員から公務員へ転職する場合、有利になるか不利になるかは状況次第だといえます。志望動機を明確にするなど、前向きに動いていくことが大切です。

ここでも避けて通れないのが年齢制限です。受験資格に当てはまっているかをきっちり確認しておくことが大切です。

公務員試験には年齢の上限が存在するというのを詳しく解説してきましたが、逆に受験年齢の下限はあるのでしょうか？

高卒程度というレベルが存在する

公務員試験には高卒程度という区分が存在します。 国家公務員の事務職や地方自治体の初級公務員は17歳から受験することができます。

また、大学に在学している場合でも高卒区分として受験することができますし、高校を卒業していなくても中卒でも受験できます。

ただし、高卒程度の試験には年齢制限があるので注意が必要です。

「中学や高校を卒業して2年以内」という条件を設けている場合が多く、そうすると17歳から21歳位までの人が受験できることになります。

中学や高校を卒業してから大分年数が経っていたり条件に該当しなければ受験できませんので、要件を満たしているか事前の確認が必要です。

高卒レベルの試験の内容は？

高卒程度の国家公務員試験の場合は、1次試験と2次試験が行われて、合計点で合格や不合格が判断されます。

1次試験の内容としては、択一式の基礎能力試験や適性試験、作文試験などが課されます。

いずれも高3レベルの読解力と数的処理能力があれば十分に対処可能だといえます。

とはいえ、科目数が多く万遍なく勉強する必要があるので、高得点を意識しすぎる必要はありませんが、効率良く学習を進めることが大切です。

2次試験では個別の面接試験と性格検査が行われます。 試験に合格後は官庁訪問（希望する省庁への訪問や面接）を行うなど、内定を得るための活動をします。

地方公務員は自治体の条件をチェック

地方公務員になるためには、都道府県や区市町村において実施される採用試験を受験、合格する必要があります。

東京23区では特別区採用試験に合格後、区ごとの面接に進むといった形になります。

高卒程度の公務員試験にも種類がいくつかあります。下記に例をあげてみます。

• 行政事務
• 学校事務
• 警察事務
• 技術職（機械、建築・土木など）
• 警察官
• 消防官（士）

職種によって身体検査や体力検査等が行われることがあります。

地方公務員の場合は自治体が個別に条件を設けているため、受けようとしている自治体のHPなどをチェックし、高卒で受けられる枠の年齢制限などを早めに確認しておくべきだといえます。

ここまで、公務員試験の年齢制限について公務員の平均年齢や受験資格を踏まえて徹底解説してきました。

公務員試験は年齢制限を満たしていれば誰でも受験できるケースが多く、あらゆる人にチャンスがあります。

興味のある人は、ぜひ公務員試験にチャレンジして合格を掴み取ってください！