公務員試験は年齢制限があるって本当?公務員の平均年齢や受験資格を解説

更新日時 2020/01/02

「公務員試験は年齢制限があるのは本当なの?」

「何歳までに合格するのが良い?」

公務員試験に年齢制限があることは事実ですが、公務員になるにも色々なルートがあるので何もしないまま諦めてしまってはいけません。

ここでは公務員試験に年齢制限について公務員の平均年齢や受験資格を踏まえて徹底的に解説します。

この記事を読めば、公務員試験の年齢制限について分かります!

公務員試験の年齢制限をざっくり説明すると

  • 公務員になるには試験に合格する必要がある
  • 公務員試験の受験資格に年齢制限がある
  • 受験できる年齢の上限は試験の種類によって異なる
  • 公務員への転職を目指す人が増えている

公務員の平均年齢は?

砂時計

公務員の職業は「安定」「社会的に高い地位」などといわれていますが、この公務員の平均年齢はどれくらいなのでしょうか?

平均年齢は43歳

人事院が2019年に実施した調査によると、国家公務員の平均年齢は43.1歳となっています。

公務員として働いている人の年齢が30代に偏ったり50代に偏ったりしないのは、公務員試験に年齢制限を設けて毎年採用する人数や年齢層について厳格に定められているからです。

また、同調査が示すように、年齢構成に大きなバラつきはなさそうです。全国の公務員の在勤人数については、東京都や都市部など一部の地域が多い傾向があるものの、大きな偏りはないように見えます。

また平均経験年数と平均給与年収、地域手当等や住居手当といった各種手当をみても、全体的に均衡が取れているという印象を受けます。

公務員試験には年齢制限がある!

チェックリスト

公務員試験を受験する場合は

  1. 受験する際の年齢
  2. これまでの職歴・学歴

の2点を気にする必要があります。

今回は公務員試験の年齢条件について詳しく解説していきます。

公務員試験の受験資格

公務員試験は一般的な大学卒業程度で受験する場合、資格試験とは違って年齢制限があり、その年齢制限は個々の試験の種類によって異なります。

年齢制限がある一方で、年齢制限さえ満たせば基本的に誰でも受験できます。

実際、年齢制限は、院卒枠や技官枠で受ける場合をのぞいて公務員試験において課される唯一の受験制限です。

したがって、ほとんどの公務員試験で学歴が受験資格の条件になっていないため、高卒や大学を中退した場合でも、大学卒業程度の試験を受験するといったこともできるのです。

国家公務員の場合

国家公務員試験の年齢制限は以下の通りです。

また、年齢制限は試験合格後に採用される時の年齢です。

受験時に30歳で年齢制限をクリアしていたとしても、翌年採用される時の年齢が31歳となってしまうという場合は、国家総合職試験を受験することができません。

職種 レベル 年齢上限
国家総合職 院卒者 30歳
大卒程度 30歳
国家一般職 大卒程度 30歳
国税専門官 大卒程度 30歳
財務専門官 大卒程度 30歳
法務省専門職員 大卒程度 30歳
社会人 40歳
外務省専門職員 大卒程度 30歳
防衛省専門職員 大卒程度 30歳
労働基準監督官 大卒程度 30歳
皇居護衛官 大卒程度 30歳
食品衛生監視員 大卒程度 30歳
航空管制官 大卒程度 30歳
障害者選考 高卒程度 59歳
裁判所総合職 裁判所事務官 院卒者 30歳
大卒程度 30歳
裁判所総合職 家裁調査官補 院卒者 30歳
大卒程度 30歳
裁判所一般職 大卒程度 30歳
衆議院総合職 大卒程度 30歳
衆議院一般職 大卒程度 30歳
参議院総合職 大卒程度 27歳
衆議院法制局 総合職 30歳
参議院法制局 総合職 30歳
国立国会図書館 総合職 29歳
一般職(大卒) 29歳
施設整備 29歳
専門職員 29歳
国会議員 政策担当秘書 原則大卒 64歳(合格発表時)

地方公務員の場合

各都道府県ごとの地方公務員の年齢制限は以下の通りです。

都道府県 職種 年齢上限
北海道 一般行政A 30歳
青森県 行政 29歳
岩手県 一般行政A 32歳
宮城県 行政 35歳
秋田県 行政AB 34歳
山形県 行政 39歳
福島県 行政事務 35歳
茨城県 事務 29歳
栃木県 行政(通常枠・特別枠) 29歳
群馬県 行政事務 29歳
埼玉県 一般行政 30歳
東京都 I類A 31歳
I類B 29歳
千葉県 一般行政A 30歳
一般行政B 35歳
神奈川県 行政 30歳
秋季チャレンジ 30歳
山梨県 行政Ⅰ・Ⅱ 35歳
長野県 行政A 35歳
行政B 25歳
新潟県 一般行政AB 30歳
富山県 総合行政 35歳
石川県 行政 29歳
福井県 行政 34歳
岐阜県 行政Ⅰ・Ⅱ 29歳
静岡県 行政(従来型) 28歳
行政(総合型) 35歳(上限緩和)
愛知県 行政Ⅰ・Ⅱ 29歳
三重県 行政Ⅰ・Ⅲ 29歳
行政Ⅱ 32歳
滋賀県 行政A 34歳
行政B 26歳
京都府 行政IA 26歳
行政IB 26歳
行政Ⅰ(10月) 27歳
行政Ⅱ 35歳
大阪府 行政(22-25) 25歳
行政(26-34) 34歳
兵庫県 行政A 27歳(上限引下)
奈良県 行政AB 29歳
和歌山県 一般行政職 35歳
鳥取県 事務 35歳
島根県 行政 29歳
岡山県 行政 30歳
A(アピール型) 26歳
広島県 行政(一般事務A) 29歳
行政(一般事務B) 26歳
山口県 行政 29歳
徳島県 行政事務 36歳
愛媛県 行政事務A 34歳
行政事務B(新設) 27歳
高知県 行政 29歳
行政・TOSA 34歳
福岡県 行政 29歳
佐賀県 行政 29歳
行政特別枠 25歳
長崎県 行政 29歳
行政(特別枠) 29歳
熊本県 行政 35歳
大分県 行政 29歳
宮崎県 一般行政 29歳
鹿児島県 総合行政 29歳
沖縄県 行政Ⅰ 29歳

政令指定都市の場合

各政令指定都市ごとの年齢制限は以下の通りです

都市名 職種 年齢上限
札幌市 行政コース 29歳
仙台市 事務 35歳(上限緩和)
さいたま市 行政事務 27歳
千葉市 行政AB 28歳
横浜市 事務 30歳
川崎市 行政事務 29歳
相模原市 行政 35歳
新潟市 一般行政AB 28歳
静岡市 事務AB 30歳
浜松市 行政 28歳
名古屋市 行政/法律/経済 30歳
京都市 行政(京都方式) 26歳
行政(一般方式) 30歳(上限緩和)
大阪府 事務行政(22-25) 25歳
事務行政(26-34) 34歳
堺市 事務 28歳
神戸市 法律・経済/経営・国際関係 27歳
岡山市 事務一般枠 30歳
事務特別枠 34歳
広島市 行政事務(法律・経済・行政) 29歳
北九州市 行政(特別枠) 27歳(上限緩和)
行政(総合) 30歳
行政Ⅰ 30歳
福岡市 行政 29歳
行政(特別募集) 30歳
熊本市 事務職 32歳

政令指定都市以外の市役所の場合

全国の市役所の行政職(大卒程度)や上級職の年齢上限は、地域によって差があるものの、その多くは30歳前後です。

とはいえ、日本全国で見れば24歳というかなり厳しい地域から、50歳以上でも大丈夫な地域までさまざまとなっています。

公安系の公務員の場合

公安系の公務員の年齢制限は以下の通りです

職種(地名) レベル 年齢上限
警視庁 警察官Ⅰ類 34歳
警察官Ⅲ類 34歳
職員Ⅰ類 29歳
神奈川県 警察官 35歳(上限緩和)
東京消防庁 消防官Ⅰ類 29歳
消防官Ⅱ類 29歳
消防官Ⅲ類 21歳
幹部候補生(自衛官) 大卒程度試験 25歳
院卒者試験 27歳
一般曹候補生(自衛官) 32歳(上限緩和)

準公務員の場合

準公務員の年齢制限は以下の通りです

職種 レベル 年齢上限
大学法人職員(国立大学法人等職員) 全区分 30歳
学生支援機構(文部科学省文教団体職員) 上限なし
放送大学学園(〃) 上限なし
国際教育支援協会(〃) 上限なし
公立学校共済(〃) 29歳
私立学校共済(〃) 29歳
芸術文化振興会(国立劇場)(〃) 29歳
スポーツ振興センター(〃) 29歳
新国立劇場運営財団(〃) 34歳
学術振興会 29歳又は博士
障害者職業カウンセラー(高齢・障害・求職者雇用支援機構) 33歳
職業能力開発職(〃) 新卒者 32歳
事務職(〃) 33歳

公務員試験の内容は?

多くの場合は2次試験まであります。

1次試験では筆記試験で基本的な教養が問われ、2次試験では面接が行われます。

出題内容は試験種によって違いがありますが、筆記試験では主に教養試験(択一)、専門試験(択一)、論文試験があります。

教養試験では一般知能と一般知識の分野があり、専門試験では行政系、人間科学系、技術系など職種の区分ごとに出題内容が変わってきます。

論文試験では、課題に対する自分の考えを述べるもの、専門科目に関するものなど、試験種に応じて出題されます。

2次試験で行われる面接試験には個別面接、集団面接、集団討論の3種類があります。就職試験では面接が非常に重要になってくるので、筆記試験だけでなく面接試験においてもしっかり対策をしておくことが大切です。

公務員への転職がホット

矢印

最近では公務員への転職がホットになってきています。

公務員への転職は毎年329万人

転職が8年連続で上昇しており、その数は年間329万人に上ります。 また潜在的な転職希望者数を含めると、年間600~700万人にも上ります。

いまや民間企業での終身雇用は廃れており、積極的に転職を行うような時代になってきました。民間から民間に転職という選択もあるかも知れませんが、公務員を目指す人も増えてきています。

理由としては、民間企業では給与が会社の業績に左右されたり、常に倒産のリスクを抱えていたり、寿退社などの風潮があったりと不安定感やリスクを感じることなどがあげられます。

若いうちは民間企業に比べて公務員の給料が低いケースもあるようですが、不況などに左右されずに安定して長く働き続けられるのは、公務員のメリットだといえます。

35歳までに合格

35歳(国家公務員と一部の自治体は30歳)までの場合は、大卒程度一般枠で公務員試験を受けることができます。 そのため、公務員試験を受験し合格、採用されれば公務員に転職することができます。

大学を卒業後はフリーターだったり、司法試験や会計士などを目指して何年も勉強に専念していたり、就職はしたものの短期間で転職を繰り返しているなど、色々な事情がある受験生もいることでしょう。

社会経験がない(もしくは浅い)ことが不安かも知れませんが、このことが公務員試験でハンディになることは考えられないので、心配しなくても大丈夫です。

大卒程度一般枠の場合は経歴などが選考に影響しないため、民間と違って以前の勤務先に関わらず公平な選抜を受けることができます。

30歳以上の場合は?

30歳以上の場合は、地方自治体の社会経験採用試験を受験するという手段もあります。この場合は年齢制限は下限は30歳、上限は定年間際(59歳) となっている自治体が多いです。

また民間企業(アルバイト勤務も可である自治体も多い)で一定年数(たいてい5年以上)勤務していることが募集要件とされている場合が多く、民間企業から公務員を目指す人は、大抵この選択肢を取る人が多いです。

全ての自治体で行われているわけではありませんが、最近は社会人経験採用を実施する自治体が増えてきており、受験可能な年齢層の幅も広がってきています。

また、社会人経験枠の場合、一般枠よりも筆記試験の負担が軽く済むので、今の仕事を続けながら受験勉強を両立できるのは長所だといえます。

社会経験採用試験については以下の記事で詳しく解説しています。興味がある場合はチェックしてみましょう。

より上を目指すなら

地方自治体だけではなく、国家公務員にも経験者採用や社会人枠という制度が存在します。

とはいえ、国家公務員の経験者採用枠は大卒程度の知識が要求される非常に難易度の高い試験です。 合格すれば係長級からスタートして将来的には幹部として大きな役割を期待されている人材です。

採用側にとっては、公務員では育成することができないスキルや技術を活用することに意義があり、経験者は新人ではなく即戦力として活躍することが求められます。

専門分野での経験があったり技術を習得している人、民間企業で積んできた経験を公務員の仕事に活かしたい人にとっては、スキルアップを図れるチャンスです。

また、試験の倍率も高いため、地方公務員の社会人経験者採用と併願するのがおすすめです。

公務員から公務員へ転職する

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民間からだけでなく公務員から公務員へ転職するという選択肢もあります。

国家公務員から地元の自治体で働きたい、地方公務員から国家公務員として専門的な仕事をしたいなど、転職を希望する理由は色々あり、公務員から公務員に転職するケースは珍しくありません。

公務員から公務員へ転職する場合、有利になるか不利になるかは状況次第だといえます。志望動機を明確にするなど、前向きに動いていくことが大切です。

ここでも避けて通れないのが年齢制限です。受験資格に当てはまっているかをきっちり確認しておくことが大切です。

10代で公務員を受験

豆電球とドア

公務員試験には年齢の上限が存在するというのを詳しく解説してきましたが、逆に受験年齢の下限はあるのでしょうか?

高卒程度というレベルが存在する

公務員試験には高卒程度という区分が存在します。 国家公務員の事務職や地方自治体の初級公務員は17歳から受験することができます。

また、大学に在学している場合でも高卒区分として受験することができますし、高校を卒業していなくても中卒でも受験できます。

ただし、高卒程度の試験には年齢制限があるので注意が必要です。「中学や高校を卒業して2年以内」という条件を設けている場合が多く、そうすると17歳から21歳位までの人が受験できることになります。

中学や高校を卒業してから大分年数が経っていたり条件に該当しなければ受験できませんので、要件を満たしているか事前の確認が必要です。

高卒レベルの試験の内容は?

高卒程度の国家公務員試験の場合は、1次試験と2次試験が行われて、合計点で合格や不合格が判断されます。

1次試験の内容としては、択一式の基礎能力試験や適性試験、作文試験などが課されます。 いずれも高3レベルの読解力と数的処理能力があれば十分に対処可能だといえます。

とはいえ、科目数が多く万遍なく勉強する必要があるので、高得点を意識しすぎる必要はありませんが、効率良く学習を進めることが大切です。

2次試験では個別の面接試験と性格検査が行われます。 試験に合格後は官庁訪問(希望する省庁への訪問や面接)を行うなど、内定を得るための活動をします。

地方公務員は自治体の条件をチェック

地方公務員になるためには、都道府県や区市町村において実施される採用試験を受験、合格する必要があります。

東京23区では特別区採用試験に合格後、区ごとの面接に進むといった形になります。

高卒程度の公務員試験にも種類がいくつかあります。下記に例をあげてみます。

  • 行政事務
  • 学校事務
  • 警察事務
  • 技術職(機械、建築・土木など)
  • 警察官
  • 消防官(士)

職種によって身体検査や体力検査等が行われることがあります。

地方公務員の場合は自治体が個別に条件を設けているため、受けようとしている自治体のHPなどをチェックし、高卒で受けられる枠の年齢制限などを早めに確認しておくべきだといえます。

公務員に年齢制限をかける理由

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基本的に労働者の募集や採用に関しては特別な事情(危険な職種に就く場合など)を除き、年齢による制限を設けることが禁止されています。

にもかかわらず公務員試験には露骨な年齢制限が存在するのは何故でしょうか?

知識と体力が必要な仕事

公務員として仕事をするには、相応の知識や体力が求められるケースも少なくありません。

公務員は、長期的に同じ部署に勤めることによる利害関係者との不正や癒着を防ぐため転勤や異動が多いです。

部署を変わるごとに取り扱う法令が変わったり、知識が全くない状態から新たに仕事を覚えるよりも、ある程度の知識があるほうがスムーズに仕事がしやすいです。

また、勤務内容によっては深夜まで続くような激務を課されることもあり、残業に耐えられるような体力が必要になるときもあります。

行政施策を担当する公務員が年に何度も体調を崩していて欠勤しているようでは、必要不可欠な行政サービスを継続的に提供することができなくなってしまいます。

このような理由から公務員には年齢制限が設けられているといって良いでしょう。

転職の際の面接に注意

公務員浪人や公務員試験を一般枠で受験する場合は、筆記試験のみならず面接が非常に重要な要素になってきます。

社会人枠で受験する人はもちろん、高校卒業や大学卒業から数年経って高卒区分・大卒区分を受験した人については(基本的に職歴や勤務内容に関わらずに選考を進めるお約束になっているものの)

  • 「どういう仕事をしていたのか?」
  • 「なぜそのような仕事をしようとしたのか?」

などの質問も飛んでくるため、面接官が満足のいくような回答を言えるように訓練しておくことが大切です。

公務員になりたい理由や、これまでの経験をどのように仕事に活かしていきたいかを整理してみるのも良いです。

また、逆に面接官が「採りたい」と思えるような回答が出来た場合は、年齢制限ギリギリであっても採用される可能性が大いにあります。

公務員試験の年齢制限まとめ

公務員試験の年齢制限まとめ

  • 国家公務員の平均年齢は43.1歳
  • 年齢制限は唯一の受験資格要件である
  • 大卒程度一般枠では遅くとも35歳までに合格することが目安となる
  • 10代でも高卒程度の枠から公務員になれる

ここまで、公務員試験の年齢制限について公務員の平均年齢や受験資格を踏まえて徹底解説してきました。

公務員試験は年齢制限を満たしていれば誰でも受験できるケースが多く、あらゆる人にチャンスがあります。

興味のある人は、ぜひ公務員試験にチャレンジして合格を掴み取って 下さい!