公務員と民間を併願することは可能？両立のコツや対策法を解説

「公務員も魅力的だけど専願で一本だけに絞るのは不安」などの理由で就活で公務員と民間企業を併願する人が多いです。

しかし、併願する場合にはコツを押さえる必要があり、またしっかりとした事前準備もしておく必要があります。

日程的には両立可能

民間企業は3月4月に説明会を行い、7月ごろに面接を終えて順次内定などが出てくるというスケジュールとなっています。

一方、公務員は6月ごろに1次試験（筆記試験）が行われ、8月ごろに2次試験（面接など）が行われるため、これらの日程だけを考えると公務員と併願は物理的には可能です。

また、地方公務員試験では自治体ごとに試験日が異なっており、一次試験が8月にあったり9月にあったりするため、自分が希望する自治体の試験日などは必ず確認しましょう。

予定を見る限り公務員と民間企業の両立は可能ですが、実際は公務員試験の対策が難しく、負担が重くのしかかってしまう点は否めないでしょう。

公務員試験は手ごわい強敵

公務員試験と民間の併願が難しい理由は主に２つあります。

1つ目の理由は、「公務員の選考が長丁場である」ということです。

具体的には、公務員の採用試験の結果が出るのは早いところでも8月末なので、もし公務員も民間も共倒れしてしまった場合は8月から再始動しなければなりません。

しかし、その時期になると募集を終了し、選考を受けられる企業が少なくなっていることからリスクが非常に高くなってしまうのです。

2つ目の理由は、「公務員試験の対策自体がヘビー」であることです。

具体的には、公務員試験の倍率は10倍を超えるところも珍しくなく、合格するために必要な対策時間が1000時間以上とされています。

そのため、公務員試験の対策で消耗してしまい、民間企業の就活をしている余裕がなくなってしまうケースが多いのです。

志望に関わらず妥協しないことが大切

公務員を第一志望とするか、民間企業を第一志望とするかで迷っている人も多いと思います。

公務員と民間を併願する場合には、志望度に関わらず「どちらも受かるんだ」という強い覚悟を持って、両者とも手を抜かず人一倍頑張る必要があります。

一番やってはいけないのが「中途半端になってどちらも落ちる」ということです。

このような最悪の自体を避けるために、前もってある程度の準備をしておく必要があるのです。

それでは、公務員と民間企業の併願を成功させるにはどのような点に留意すれば良いのでしょうか？

以降では、併願を成功させるために押さえておくべきコツについて、解説をしていきます。

SPI導入自治体や新方式導入自治体に注目

民間企業では選考を受けている人の基本的な学力や教養のレベルを測るためにSPI試験を導入しているところが多いです。

公務員試験でもSPI試験を一次試験として導入する自治体が増えてきており、こういった自治体を受験すれば公務員試験の筆記試験対策にかける時間を大幅にカットできます。

公務員と民間企業の併願を検討している人は、SPI試験を実施している自治体を受験すれば効率的な対策ができます。

自治体がSPI試験を導入している背景には、最近の好景気により公務員のなり手が不足している現状があります。

そのため、民間企業との併願をしやすくしようという取り組みの一環なのです。

つまり、近年は公務員の募集者や人材不足に悩まされている自治体もあるため、公務員が売り手有利の地域もあるのです。

また、「新方式」では、一次試験を課さずに論文やプレゼンで評価を行います。 従来のような学力重視ではなく、人物を評価し現場により適切な人材を配置することを目的としています。

公務員に専願並みのウェイトを割く

公務員の学科試験は一定以上の対策をしなければ受かることができないため、たとえ志望順位が低かったとしても専願と同じくらいのウェイトを割いて対策すべきです。

理想は、民間の就活が本格的に開始する前に公務員試験の対策を一通り終わらせておくことです。

公務員試験の対策はSPIよりも時間がかかるため、先に対策を始めるなら公務員試験のほうが良いと言えます。

また、公務員試験の対策を一通り終えた後も、せっかく勉強した内容を忘れないようにこまめに復習することが大切です。

学科試験の出題範囲は非常に膨大で、少し時間が経つと忘れてしまいます。そのため、定期的にテキストなどを読んで思い出すようにしましょう。

ESや面接は使いまわす

ES(エントリーシート)や面接の中でも「学生時代頑張ったこと・力をいれたこと（＝ガクチカ）」などの項目は公務員試験・一般企業の採用試験どちらでも聞かれるため、少し加筆するだけで使い回すことができます。

このように工夫することで、エントリーシートなどの作成に割く時間を短縮することができ、学科試験対策に回す時間を増やすことができます。

また、志望理由など書く欄があったとしても、「将来はこのように社会で活躍したい」という軸を持っておけば、どの選考試験でも対応することができます。

過去にどのような点を聞かれたのか、インターネットなどで経験談を調べておくと良いでしょう。

公務員試験の志望動機の書き方については、以下の記事を参考にしてください。

【例文あり】公務員の志望動機に書くべき内容とは？履歴書や自己PRの書き方を解説！

公務員関連だと就活しやすい

自分が将来公務員としてやってみたい仕事について、その志望理由を考えておくと民間企業での就活もスムーズにいくことが多いです。

例えば、公務員として経理を担当したい方は民間でも経理と近い銀行や保険会社などを受けたり、福祉系を志望する方は医療事務や介護機器メーカーなどを受けることで面接のネタを使い回すことができます。

「学生時代に学んだこと」「それをどう生かしていきたいか」という軸を決めておくことで、自分の中で志望動機の決まり文句を完成させることができます。

公務員は社会性の高い職業であるため、公務員の志望理由をあらかじめ準備しておけば民間企業の面接試験でも対応できるようになるでしょう。

インターンなども考えて無理ない計画を

公務員と民間を併願する場合は、まずしっかりとスケジュールを立てるべきです。

勉強やインターンの日程なども考慮して、無理のない組み方にすることを意識しましょう。

以下で、スケジュールの例を表にまとめましたので参考にしてください。

就職活動が本格化するのは6月以降です。そのため、5月までに準備を立てておかないと6月以降のスケジュールが後手後手に回ってしまいます。

オンライン説明会やオンライン面接を有効活用する

コロナ禍を経て、オンライン説明会やオンライン面接を行う企業は増えています。

併願を考えるなら、オンライン説明会やオンライン面接を行なっている企業を上手に活用し、移動や待ち時間を節約し、賢く内定を勝ち取りましょう。

公務員を受ける人の中でもこれといった志望理由がなく「なんとなく」で受ける人が一定数います。

そういった場合、民間と共倒れする危険が高いため、この機会に公務員のメリットとデメリットを知っておきましょう。

とりあえずで「公務員」受けてない？

公務員を受験する理由として「社会的地位が高い」というブランドだけで受けようとしている人が多いです。

公務員の面接試験は、あまり厳しい雰囲気で行われるケースは少ないですが、このような薄い志望動機だと当然公務員試験に合格することはできません。

「なぜ民間企業ではなく公務員を志望したのか」「公務員になってどのような仕事をしたいのか」「あなたを公務員として採用するメリットはあるのか」といった質問にもしっかりと答えられるような準備をしておかないと、面接試験を突破することはできないでしょう。

そのため、しっかり公務員と民間企業のメリット・デメリットを理解することで就活の軸を作ることが大切です。

一般企業と公務員の違いを理解しよう

公務員の面接では「なぜ公務員を目指そうと思ったのか」という質問がほぼ毎回来ると思っておきましょう。

そのときに、「様々な業務を経験してみたいから」や「様々な人の役に立ちたいから」などの理由だと、「それは民間企業でもできますよね？」と面接官に思われてしまいます。（実際に聞いてくるケースもあります）

一般企業と公務員では、営利を追及するかしないか以外にも大きく異なる点がたくさんあるため、しっかりと整理した上で面接に臨みましょう。

公務員は安定で余暇がある

公務員になるメリットとして

1. 社会的な地位が高い
2. 倒産の危険がなく安定している
3. 週休2日で定時退社なのでプライベートを楽しむことができる

の3つがあります。

公務員は給与が非常に高いわけではなく、平均給与を少しだけ上回る程度です。

それでも、残業時間が少ない環境で安定した仕事に就き、プライベートを充実させたい人は公務員を1本で受けた方が良いでしょう。

最近は「働き方改革」が国を主導で行われているため、今後も公務員が率先してワークライフバランスの実現を行うことになるでしょう。

一般企業は昇給や業務への集中がある

一般企業のメリットに成果次第で「公務員より高い給与が約束される」ことや、一度部署が決まったら異動するのはまれなので「自分に適性のある業務に集中できる」ということが挙げられます。

公務員は年功序列であるため、努力をせずあまり仕事ができない人でも毎年少しずつ給与が上がっていきます。

そのため、競争意識が高く、自分の努力が適切に給与に反映されてほしいと考えている人は民間に絞り込んだ方が良いでしょう。

特に、これまで体育会系の部活をやってきた人や体力に自信がある人は公務員ではなく民間企業でバリバリ働く方が適性があると言えます。

公務員併願も考えて

安定やプライベートの充実を優先する方で「公務員に絞る」ほうが良いとはわかっていても、公務員一本という選択肢はリスクが高すぎるためなかなか決断するのは難しいです。

そんな場合にオススメしたいのが、公務員の併願です。

日程かぶりが無ければ、複数自治体を受けたり国家公務員と地方公務員をいくつも併願したりなど公務員の中でも掛け持ちで併願することは可能です。

そのため、民間企業よりも公務員を志望する人は公務員の併願が良いでしょう。

特に地方公務員試験はA日程・B日程・C日程などと試験日をずらして選考を行っているため、興味がある自治体が複数あれば前向きに併願を検討しましょう。

公務員の併願については以下の記事で詳しく解説しています。より詳しく知りたい方はこちらの記事も併せてご覧ください。

公務員は併願が当たり前！おすすめの受け方や試験日程・併願の注意点などを詳しく紹介！

実際に公務員と民間企業の併願を体験した人の声を紹介します。

モチベの維持が意外と大変

就活は人生を左右するイベントなため、大きなプレッシャーがかかります。

そのため、就活は思ったよりもモチベーションの維持が大変で、早めにモチベーションが切れて何も手につかなくなってしまうことがあります。

体力的にも精神的にも消耗してしまい、体調を崩してしまう人もいるため、まずは体調管理を最優先に考えて、うまくリフレッシュ時間を設けながら就活のモチベーションを維持していきましょう。

もっと早めに始めた方が・・・

公務員と民間の併願をした人が口をそろえて言うのが、「もっと早めに始めておけばよかった」ということです。

実際に、民間企業の説明会や選考が始まってからではそちらに割く時間が大きくなるため公務員試験対策をする時間がほとんど確保できなくなります。

そのため、公務員対策は可能な限り民間の説明会が始まる3月までに一通り終えておくべきです。

早めにスケジュールを立てておき、できるだけゆとりを持った対策をしていきましょう。

面接では言えば配慮もしてくれる

民間企業の面接で、「公務員と併願しています」という旨を伝えておくと、もし内定をもらえた場合に公務員の選考結果が出るまで内定辞退を待ってもらえることがあります。

逆に、あらかじめ公務員の併願を伝えていないと「○月○日までに入社意志を伝えてください」と内定連絡がきたときに公務員の結果が出ていなければ辞退せざるを得なくなってしまいます。

最近は配慮をしてくれる民間企業も多いため、公務員を併願している場合は隠さずに伝えましょう。

公務員を目指すのか、民間企業を目指すのかを決める上で重要なのが、自分自身にどちらの適性があるかです。

公務員は様々な法律に縛られ、また前例踏襲が多く自由な発想などは求められません。

しかし、身分が法律により保障されているため、安心して働くことが可能でライフプランの設計は立てやすいというメリットがあります。

一方、民間企業では公務員とは違い自由な発想や斬新なアイデアを生かす機会が多いです。

しかし、会社が倒産してしまうリスクはどうしても排除できないため、将来にわたり安定した雇用を求めるのであれば、公務員を選ぶ方が良いでしょう。

なるべく早い段階から、自分がどちらに適性があるのか、自己分析するようにしましょう。

公務員と民間企業の併願をする人は非常に多いですが、しっかりと準備をしておかないと就活がスムーズに進みません。

公務員試験の対策を優先して行うと民間企業の試験にも応用できるため、まずは公務員試験の対策を盤石にすることから始めましょう！