地方公務員と国家公務員の離職率は低い？民間企業との比較や職種別順位を徹底解説！

地方公務員の離職率はどの程度なのか、以下で解説します。

総務省の地方公務員数の状況についての調査では、平成29年時点で地方公務員の総職員数が274万2596人でした。

１年間でこの約274万人の地方公務員うち何人が公務員を辞めてしまうのでしょうか。

地方公務員の離職者は何人？

出典: 地方公務員の退職状況等調査（総務省）

平成29年の総務省の調査によれば、地方公務員の離職者数は13万0256人でした。

上のグラフからわかるように、このうち「普通退職」の割合は31.2%の4万0676人を占めています。

普通退職は全てが自己都合というわけではない

上記で触れた「普通退職」の4万0676人の中には「在職期間の通算を伴う退職」が含まれており、またその割合が6.4%の8386人でした。

つまり、普通退職による地方公務員の離職者は

40676人ー8386人=3万2290人

となります。

地方公務員の離職率は何％？

離職率はわずか1%程度

１年間の地方公務員の「自己都合」による離職者は32290人であることがわかりました。

それでは、地方公務員の離職率はどの程度なのでしょうか？

地方公務員の総職員数が274万2596人であることから、計算式は、

3万2290人÷274万2596人×100=1.2%

となります。

平成29年度は地方公務員の離職率は1.2％しかないということです！

これは100人に1人しか離職していないということであり、民間企業の離職率と比較すればこれは驚異的な数字と言えるでしょう。

公務員は民間企業より格段に安定した職業

ここで思い出したいのが民間企業の離職率9.2％（一般労働者）という数字です。

地方公務員の離職率1.2%という数字は極めて低いことが伝わると思います。

民間企業は公務員の10倍近い離職率があることから、民間企業との差は歴然であり、地方公務員はとても安定しているということがわかります。

離職率が低いということは、一度地方公務員として就職すれば長く勤めることができ、確実にキャリアアップもできるということです。この安定さこそが公務員の最大の魅力の一つになります。

離職率が高い年齢層

出典: 地方公務員の退職状況等調査（総務省）

20代は離職率が高くなる傾向

離職者（普通退職者）全体の中で離職率が最も高い年齢層は、25歳〜30歳の年齢層であり、その割合は24.3％となっています。

このことから、20代以下の離職者（普通退職者）は合計で1万1914人いることがわかります。

公務員は一度不祥事を起こすと社会から大変厳しい目で見られてしまうため日常生活にも気を遣う必要がありますが、若年層にはそのような自覚が無いために離職してしまうケースもあります。

20代の離職率でさえ民間企業の10分の1程度

しかし、公務員の中で20代以下の離職者の割合が多いと言っても、民間企業と比較すると依然として圧倒的に公務員の離職率は低いという事実は変わりありません！

総務省の調査によると、20代の地方公務員は合計で25万9043人です。また上記で触れた通り、地方公務員の20代以下の離職者（普通退職者）は合計で1万1914人います。

つまり、20代の地方公務員の離職率はおよそ

1万1914人÷25万9043人×100=4.6%

となります。

最も離職率が高いとされている20代でさえ、離職率がおよそ4.6％しかないのです。

単純計算だとおよそ25人に1人の割合で離職している計算となり、民間企業の3年以内離職率がおよそ3人に1人の割合であることを考えると、公務員は非常に安定していると言えるのです。

そのため「60歳までの安定した雇用」を求めている人は、公務員がベストな選択となります。

20代の公務員が離職しやすい理由

それでは、20代の方々が離職してしまう理由はどのようなものがあるのでしょうか？

まず第一に、公務員のイメージと実際のギャップに苦しむ新卒の若者が多いことが挙げられます。

希望をもって就職したものの、「単純作業ばかりの業務で仕事が思ったより面白くなかった。」「時代遅れで古い体質の現場にガッカリした」という声は少なくありません。

公務員はホワイトだと思っていたが勤務先が残業が多い部署で働くのがきつくなった・仕事内容が評価されにくいなどといった不満も良く理由に挙げられます。

ハッキリ言うと、公務員の仕事は地味な作業が多いというのが原因でしょう。

公務員を志望する際に「スケールの大きいやりがいのある仕事をしたい」「全国民の利益となるよう活躍したい」という大きな夢を持って就職すると、現実のギャップに幻滅してしまうのです。

また、条件面を理由に離職してしまう方も多く、周りの民間に勤務した同期と比べて給料が低いため転職をする・結婚などで家庭環境や居住環境が変わり離職せざるを得なくなったことなどが挙げられます。

公務員は異動が多くライフプランが崩れるケースもあり、ストレスを感じる方も多いようです。

地方公務員安全衛生推進協会の調査によれば、地方公務員の健康状況は芳しくなく、特に「長期病休者率」では「精神および行動の障害」を抱える地方公務員の割合は10年前の1.4倍になっており、地方公務員の精神状況は悪化してきているのです。

40歳を超えると途端に離職率は低下

20代は離職率は比較的高くなる傾向にあるものの、40歳以降になると離職率が低くなり、50歳以降はほとんど離職がありません。

地方公務員の退職状況等調査(p13)を見ればわかるように、40代以降は非常に安定したキャリアが構築できるのです。

公務員として何年も勤務していると様々な分野が詳しくなり、また課長補佐や課長といった役職も与えられるため、収入も安定するようになります。

また、長く公務員としてコツコツ頑張ってきたので、転職などを目指す人が少ないことも離職率が低い理由の一つです。

40歳以降は特に安定したキャリアを築く

40代以降が非常に安定したキャリアを築いている原因・背景として、公務員が年功序列であり、年齢を重ねるごとに給料が上がっていくことがあります。

年齢を重ねるごとに重要なポストに回ることが多く、安定した地位を築き若手時代と比較すると収入も上がります。

また、転職市場は40歳を超えるとどうしても不利になることが多く、転職しにくい年齢であることも理由です。

加えて、公務員は個人の能力などが正当に評価されにくい職種であるため、この年齢での離職は大きなリスクを伴います。

あと数年・十数年勤めきれば民間企業よりも多くの退職金を手に入れることができるため、離職することにメリットは無いのです。

職種別の離職率ランキング

地方公務員の職種には、市役所での事務や窓口業務を担当する「一般行政職」、専門職である「教育職」「福祉職」「医療職」などがあります。

それぞれの職種で離職率が異なるため、自分が就職を希望している職種のデータには目を通すようにしましょう。

離職率が高い傾向にある職種

この表は地方公務員の退職状況等調査(p9)（総務省）を参考に作成しています。

上で述べた通り、普通退職数が全体の離職者数に占める割合は31.2%です。

この表で普通退職の割合が31.2%を超えている「海事職・医療職・福祉職・企業職・警察職」は普通退職が多い傾向にあります。

一般行政は離職率が低い傾向

一般行政職とは省庁や都道府県庁、市役所などで主に事務系の仕事をする職種です。公務員と聞いて真っ先にイメージされる仕事と言えます。

その一般行政職では、普通退職数が全体の離職者数に占める割合は27.1%であり、平均を下回っています。

自分がイメージしていた仕事内容と大きくギャップが無いため、平均を下回っていると考えられています。

警察官は離職率が高い

公務員の中でもやや特殊な職種と言える警察官の離職率はどうなっているのでしょうか？

実は20代の警察の離職率は6.6%と、20代の地方公務員の離職率が4.6%であることと比較すると若い警察官の離職率は高くなる傾向にあります。

警察官として採用された後は警察学校に半年ほど入学することになりますが、この警察学校での訓練や生活が苦痛で辞めてしまう人もいます。

警察官の離職率が高い理由

若い警察官の離職率が高い理由はいくつかあります。

まずは、前述したとおり採用後に配属される警察学校に入ってから辞めてしまう人です。

この警察学校では研修と訓練を受けることになり、この研修期間中は集団生活を送り、外界との接触も制限され厳しい研修が実施されるのです。

スマートフォンやパソコンなどの平日使用は禁止され、若い人たちにとって苦痛となり例年多くの退職者が出ています。

また、最近はSNSを中心に警察官の不祥事や資質に欠ける警察官が見受けられるとの国民からの指摘も多いです。

その対策として従来のように無理に警察学校を卒業させるのではなく、資質に欠ける傾向が見られる者は卒業させない方針に変更されていることも警察学校の厳しさを助長しています。

警察学校以外の理由では、日常から柔道・剣道・護身術などの鍛錬を積む必要があり肉体的に限界を迎えたことや、業務の責任感が大きく休日もゆっくり休めずに精神的に疲れてしまったことが挙げられます。

このように警察官は心身ともに負担が大きく、生半可な覚悟では務めることはできませんが、民間企業での離職率に比べると警察官の離職率は少ないことも事実なのです。

国家公務員一般職の在職者と離職者数の推移を見てみましょう。

この表は厚生労働省の長期統計等資料を参考に作成しています。

この表から、毎年約30万人の国家公務員一般職のうち2万人前後が離職していることがわかります。

国家公務員一般職とは

国家公務員の一般職は、「特別職に属さないすべての職」のことです。

採用試験で任用された公務員を指します。学科試験や面接試験・小論文などの様々な課題をクリアし、 省庁や地方部局から内定をもらうことができれば、国家公務員として働くことができます。

「特別職の公務員」とは次のように規定されており、内閣の偉い方々や裁判所の方々が該当します。

国家公務員法に定める成績主義の原則（競争試験による採用などの原則）などを適用することが適当ではない政治的な国家公務員（内閣総理大臣、国務大臣など）や、三権分立の観点や職務の性質から国家公務員法を適用することが適当ではない国家公務員（裁判官、裁判所職員、国会職員、防衛省の職員など）

国家公務員法・第二条第三項

つまり、公務員と聞いて真っ先にイメージされる、各省庁で働く一般の事務官や行政官、外交官などのほとんどは一般職の国家公務員です。

こういった面も、若い方々の理想と現実の乖離を産んでしまっている原因と考えられます。

国家公務員の離職率は5%程度

出典: 人事院 年次報告書

ここでの離職とは定年退職・辞職・免職、失職等の総称であり、平成28年度の離職者総数は17,205人でした。

離職率は給与法適用職員で6.1％、行政執行法人職員で4.0％、全職員で6.2％（男性6.4％、女性5.2％）となっており、全体的にみると5％前後で推移しています。

離職率は民間企業の離職率の半分以下であるため、国家公務員は地方公務員と同様、非常に安定している職業と言えるでしょう。

女性の離職率も低い

国家公務員は女性の離職率もとても低く、さらに年々減少傾向にあります。

国家公務員の女性職員の離職率が年々低下している理由としては、以下のようなものが挙げられます。

• 女性でも働きやすい環境が整い、結婚・育児等を契機とする退職は現在の国家公務員においてはほとんどなくなったこと。

• 育児休業など共済からの援助も充実しているため、出産後の定着率が高まったこと。

• 国が女性国家公務員の採用・登用を積極的に推進して、女性の社会進出が進んだこと。

実際に女性管理職は増加している傾向にあり、国も女性が活躍できる社会を目指していることが分かります。

日本はまだまだ世界的に見ても女性の社会進出が遅れているため、今後も国が率先して女性の採用を促進していくという傾向は続くでしょう。