公務員のボーナス（賞与）支給日はいつ？もらう時期や支給額・一般企業との違いも解説

ボーナス（賞与）の制度とは

そもそも、ボーナスとは固定給で働く労働者に対して定期給与や残業代とは別に支給される給与を指しています。

労働基準法でも「労働の対価として払われる賃金」の一つとして考えられており、ボーナスは法律上当然発生するものではありません。

そのため、ボーナスを支給しなくても違法ではなく、実際に企業によってはボーナスを支給していないところもあります。

つまり、「ボーナスはあくまでも恩給としての立ち位置」なのです。

夏のボーナスと冬のボーナスがある

「支給のタイミングはいつ？」と思っている方は多いと思いますが、ボーナスは基本的に夏と冬の年二回支給されます。

両方を足した金額が年間ボーナス支給額として算出されることになります。

支給時期としては、夏が6月・7月、冬が12月であることが一般的です。

一方で、企業によってはボーナスを年1回まとめて支給するところや3回に分けて支給する場合もあり、さらにはボーナスを支給していない企業も存在します。

また、ボーナスの規定はあるものの業績によっては支給しないルールを設けているところもあります。

公務員のボーナス支給日と法律規定

公務員のボーナス支給はいつなのか、見てみましょう。

国家公務員のボーナス支給日は法律や条例で支給日が規定されており、以下のようなルールになっています。

• 夏のボーナスの支給日は6月30日

• 冬のボーナスの支給日は12月10日

一方で、地方公務員の支給日も国家公務員の支給日に準じていたり、それに近い支給日を設定している場合が多いです。

ただし、規定された日が土日である年には、その直前の金曜日に支給されることになります。

公務員は一般的な民間企業よりも待遇が厚く、ボーナスも高めであると知られており、実際にそのようなイメージを持っている方もいるでしょう。

こちらのトピックでは、具体的にどの程度もらっているのかを解説していきます。

公務員のボーナスは平均約156万円

人事院の発表する2019年度の公務員給与等の実態統計調査と、地方公務員・国家公務員の全公務員に対する割合から公務員の平均ボーナス支給額を計算すると、約156万円という結果になりました。

当然、年齢とキャリアを重ねている方は平均よりも高く、まだキャリアが浅い方は平均を下回ります。

とはいえ、民間企業よりも高い金額のボーナスをもらうことができているため、非常に魅力的と言えるでしょう。

国家公務員のボーナス支給額は？

人事院の発表する「2019年度国家公務員給与等の実態統計調査」によると、国家公務員の全職種年間ボーナスの平均額は176万5733円でした。

国家公務員のボーナスは地方公務員よりも高めの水準となっていますが、その理由として採用試験の難易度が非常に高い点や仕事が激務になりやすい点などが挙げられます。

国家公務員の仕事の規模はまさしく国レベルの規模になるため、非常に責任も大きくなるため地方公務員よりも高い金額となるのです。

地方公務員の地域別ボーナス

2019年の総務省発表の地方公務員年収データによると、地方公務員のボーナス・賞与の平均額は150万2238円でした。

しかし、地方公務員の場合は所属する自治体によってボーナスに大きな差が出ます。

例えば、人口が多かったり地方税収が多い自治体であれば高待遇で、逆に過疎地域で税収が乏しい自治体であればかなり低い金額になってしまいます。

では、ボーナスの高い自治体ベスト5とワースト5を見てみましょう。

• ベスト5

• ワースト5

公務員のボーナス算出方法

基本的に、公務員のボーナスは

（給料＋地域手当＋扶養手当）×支給月数

という計算式で求めることができます。

地域手当とは物価の高さによる調整額のことで、扶養手当とは配偶者や子どもを養うための支給額を指しています。

つまり、住んでいる場所や家族構成もボーナスの金額に反映してくれているため、非常にありがたい算出方法なのです。

こちらのトピックでは、公務員と一般企業のボーナスを比較してみましょう。

一般企業のボーナス支給日はいつ？

法律で定められている公務員の支給日と異なり、一般企業のボーナス支給日はそれぞれの企業によって違いがあるため、いつ支給されるかは断定できません。

就業規則などによってルールが定められているので、各企業で算定方法や支給日も違うのです。

とはいえ、一般的にはどの企業もある程度決まった時期に夏と冬のボーナスを支給する傾向にあります。

夏ボーナスは7月初旬から中旬

一般企業の夏のボーナスは公務員の支給日より遅い場合が多く、七月の初旬から中旬にかけて支給する企業が多いです。

特に、7月10日〜15日に支給される会社が多く、よくニュースなどでもこの時期になるとボーナスの話題が取り上げられます。

冬ボーナスは12月初旬から末

冬のボーナスは公務員よりも早く支給される場合も多く、12月初旬に支給される企業も多くあります。

支給の遅い企業だと12月下旬になる場合もありますが、年明けに支給する企業はほとんどありません。

年末年始は出費が多くなりがちなので、その時期に支給するという意味合いも含んでいるためです。

一般企業のボーナス平均支給額

厚生労働省の発表する「毎月勤労統計調査令和元年9月分結果速報」によると、一般企業における年間のボーナス平均支給額は76万円でした。

つまり、公務員のボーナスは民間企業よりも圧倒的に高く、恵まれていることが分かります。

国家公務員や地方公務員上級のボーナスは超大手企業のボーナスと同じ水準にあるため、非常に安心して家計設計や人生設計ができるのです。

また、民間企業だと景気の良し悪しなど、業績によってはボーナスの額が変動してしまいますが、公務員は営利活動を行わないため先程紹介した決められた算出方法に基づいて安定して支給される強みがあるのです。

こちらのトピックでは、ボーナスについて知っておくと良い点について紹介します。

以下で紹介する内容を理解しておくことで、自分が実際にどのくらいのボーナスをもらえるかを予測したり、トラブルを未然に防ぐことができるでしょう。

ボーナスと手取りの関係

公務員の場合も一般的な企業の会社員の場合も、ボーナスの額面がそのまま手取りになることは特殊なケースを除いてあり得ません。

給与と同じように、税金や社会保険料が差し引かれるため、手取額は支給額の8〜9割程度となるでしょう。

そのことを理解せずに、実際に給与支給明細を見て「意外と少ないな」と感じる人も多いため、注意しましょう。

差し引かれる税金・保険料と算出方法

ボーナスから差し引かれるの税金や保険料は、主に以下のようなものが挙げられます。

• 厚生年金保険料

• 健康保険料

• 雇用保険

• 所得税

支給額や年齢、扶養家族の有無によって差し引かれる金額が異なりますが、これらは育児休業中などの特殊な事情が無い限りは確実に控除されます。

また、これらの他にも自身で財形貯蓄をやっている場合などは控除される額が増えるため、より手取りは少なくなります。

厚生年金は9.15%をかける

厚生年金の差し引き額は、ボーナスの支給額から1000円未満を切り捨てた標準賞与額に9.15%をかけて算出されます。

現行の厚生年金保険料率は18.3%であり、労使折半で負担することから9.15%となります。

控除される項目の中ではかなり大きい金額なので、「なんでこんなに控除されるんだ？」と思う方もいるかもしれません。

しかし、現役時代に厚生年金保険料を払っておくことで老後にもらえる年金額に反映されるため、プラスに捉えるようにしましょう。

健康保険料と保険料率

健康保険料は標準賞与額をもとにして計算され、その式は「標準賞与額×保険料率」となります。

保険料率は加入している健康保険によって異なるため、一概には言えません。

ちなみに、ボーナスとは話がそれますが、毎月控除される健康保険料と厚生年金保険料の標準報酬月額は、算定の基礎となる等級が毎年9月に改定されます。

4〜6月の平均給与に基づき9月に等級が決まるため、4〜6月に残業を多くしてしまうと高い等級になってしまい年間の手取額が少なくなってしまう恐れがあります。

所得税・社会保険料

雇用保険料率は、公務員などの一般の事業所であれば3/1000なので、賞与の支給金額に0.3%をかけることで求まります。

雇用保険料は掛け捨てなので、数百円〜数千円程度の軽い負担で済みます。

また、ボーナスから差し引かれる所得税は（前月の給与ー社会保険料等)×税率で求めることができます。

高い収入を得るほど所得税は高くなるため、人によっては重い負担となるでしょう。

転職のタイミングとボーナス支給

ボーナスの前後に転職をする場合、ボーナスの支給額に影響が出る可能性があるため注意が必要です。

前述したように、ボーナスは給料のように「必ず払うべき給料」ではないため、賞与支給額が減額されてしまうケースも有り得るのです。

一方で、前職でボーナスをもらわずに転職をした場合、転職後により高いボーナスを支給されることがあります。

そのため、転職をする場合はしっかりとボーナスについても調べておくようにしましょう。

退職予定者は「ボーナス支給条件」を確認

ボーナスには「支給条件」が定められているため、退職予定の人は会社のボーナス支給条件をしっかりと確認しておきましょう。

具体的には、「ボーナス支給日に在籍していること」や「支給日の1ヶ月前などの基準日に在籍していること」などが代表的です。

この点を深く考えずに、例えば基準日の1週間前に転職してしまうと1円もボーナスがもらえないことになってしまいます。

このようなルールがあるため、転職を考えている方はしっかりと支給条件の確認をしましょう。

公務員の給与は、毎月の給与に加えてボーナスの支給も安定しています。

そこで、こちらのトピックではこのような公務員の安定性を活かした貯蓄の方法や資産運用の方法について解説していきます。

貯蓄をするなら財形がベスト

貯蓄をするにあたって、最も有効な方法は財形貯蓄です。

財形は職場に申請することで利用することができ、給与から天引きで自動的に積み立てられていきます。

つまり、無意識の内に貯蓄をすることができるため「気付いたら100万円溜まっていた！」というケースもあり得ます。

また、住宅取得に特化した財形や年金受取に特化した財形もあるため、用途に合わせて選ぶことも可能です。

「手元にお金があるとなかなか貯金できない」という方は財形の利用がピッタリです。

福利厚生をフル活用してプライベートも充実

公務員は非常に福利厚生も充実しており、様々な恩恵を受けることができます。

様々な施設や店舗の割引券、提携しているホテルの優待券などワークライフバランスを実現するためのサービスが多く用意されています。

また、引越し業者の優待割引や住宅ローンを低金利で借りきれることができるあっせん事業など、公務員の生活をサポートするものもあります。

これらの福利厚生のサービスをフル活用することで、割引の恩恵を受けることができる上にプライベートを充実させることが可能です。

心身ともにリフレッシュすることで、仕事へのモチベーションを保つことができるでしょう。

資産運用にもチャレンジ

公務員の安定した収入を活かして、資産運用に取り組むのもおすすめです。

投資信託や国債、株式など自分が許容できるリスクを考慮して商品を決めると良いでしょう。

現在の銀行の定期預金は0.01%であり、一昔前と違って預けっぱなしだと全く資産を増やすことができません。

そのため、給与やボーナスの一部を積み立てておき、これらの金融商品を購入してみると良いでしょう。

このような資産運用を若い内から始めることで、着実に資産を増やすことができます。

国債はローリスクローリターンですが、投資信託や株式だと年金1%を超える運用を期待できるため、ぜひ公務員の安定した収入を活用して積極的に資産運用を行ってみてください。

公務員のボーナスの金額や、いつ支給されるのかについて解説してきましたが、いかがでしたか？

公務員のボーナスは非常に安定して支給されており、また金額も民間企業よりも高い水準にあるため魅力は大きいです。

ただし、支給要件が設けられている場合もあるため、その点はしっかりとチェックしておきましょう。

公務員の道を目指している方は、ぜひ難関試験を突破して安定した暮らしを実現させてください！