女性公務員の割合はどれくらい？育休制度の魅力や恋愛・結婚の事情まで解説！

民間企業でも女性の積極的な採用が促進されていますが、公務員でも女性の占める割合は増加傾向にあります。

その理由として、公務員は女性にとって働きやすい環境が整備されているといった点が挙げられます。

経済的な安定性、女性としてのライフプランを考えたときに、一般的な民間企業と比べて恵まれた環境が整っているのは非常に魅力的です。

さらに、冒頭に述べたような法令に象徴されるように、一昔前に比べて女性の社会進出が加速したからと言うことも理由の一つです。

政府主導で「女性の活躍」を大きく謳っている以上、民間企業に先立ってそれを推進していく必要があります。

国家公務員の女性割合は15年間で1.4倍に

国家公務員全体で見ると、全体に占める女性割合はこの17年間で1.4倍になっています。

2022年採用の女性割合は過去最高の37.2%

内閣官房内閣人事局の発表では、2022年度採用の国家公務員(全体)に占める女性割合は37.2%、人数は3374人で過去最高となっています。

また、国家総合職の女性の割合も34.5%と近年の高水準を維持しています。

同じデータの2005年の数値を見ると、全体で25.5%、総合職で20.4%となっています。約17年の間にそれぞれ11.7ポイント、14.1ポイントも上昇しています。

さらに、どちらの数値も2014年から2015年にかけての上昇率が高くなっています。

2014年は内閣府による「女性の活躍推進に関する世論調査」が行われた年で、翌2015年は「女性活躍推進法」が公布された年でもあることから、同時進行で実際に女性の採用が積極的に行われたと考えられます。

内閣府は指導的地位の女性の割合を増やしたい

内閣府は、社会のあらゆる分野で指導的地位に立つ女性の割合を、2020年代の可能な限り早期に30%程度に引き上げたいとしています。

また、「2030年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会となることを目指す」として、2030年代に指導的地位にある男女の比率が同水準になることを目標としています。

女性の社会進出や労働力増加についてはかなり以前から取り組まれてきたことですが、2014年の労働政策審議会の建議で、

• 雇用者全体における女性の割合は43.3%だが半数以上が非正規雇用であること
• M字カーブが未だ顕著で就業を希望しているのに働けていない女性は315万人もいること
• 企業・組織の意思決定層(管理職以上)に占める女性の割合は7.5%で国際的に見ても極めて低い水準であること

が指摘されました。

「優秀な人材に性別は関係ない」「日本は女性管理職の割合が極端に少なすぎる」といった世間の声を反映していこうと近年は内閣府を中心にして取り組んでいるところです。

また、女性の積極的な採用についての具体的な取り組みとしては「ポジティブアクション」が挙げられます。

ポジティブアクションとは、企業の自主的・積極的な取り組みや制度を意味します。労働意欲や仕事に対する意識の高い女性を積極的に採用し、そのスキルや能力を発揮してもらおうというとする取り組みのことです。

女性管理職や経営者がまだまだ少ない日本において、ポジティブアクションで女性を積極的に採用することで、優秀な人材を確保することや、女性の活躍による業績の向上なども期待されています。

女性公務員というのは国家レベルで求められているポジションの一つで、需要は大きいと言えます。

地方公務員の女性割合は17年間で1.3倍に

内閣府　男女共同参画局のレポートで、地方公務員採用者に占める女性割合の推移を見てみましょう。

都道府県の採用者(全体)では女性割合は増加傾向にあり、この17年間で1.3倍になっています。

国家公務員だけでなく地方公務員でも同じように女性割合は増加していることがわかります。これも上述のように女性にとって働きやすい環境が整ったからです。

地方公務員でも国家公務員でも同じように、女性は公務員になりやすい時代に移り変わっているのです。

政令指定都市では減少傾向も

政令指定都市に限ってみると、採用者に占める女性の割合は現状維持といった状況が見て取れます。

とは言え、政令指定都市における採用者の女性割合はもともと40～50%の高い水準にあり、この程度の数値の変動は特に気にすることはないと言えます。

女性公務員が増えている理由

実際に女性公務員が増えている理由として、国や自治体側が積極的に採用しようとしていること以外にも、そもそも公務員になりたいという女性が増えているからということもあります。

結婚・出産後も働くといったことがごく当たり前になってきている状況の中で、子育て支援を中心とした制度が民間企業と比べて充実している公務員は、女性にとってのメリットが大きいと言えます。

また、いわゆる「マミートラック」を脱却するべく、女性活躍推進法が施行されたことも女性公務員の増加を後押ししていると言えます。

その流れで、就職活動を控えている女子学生を対象とした公務員に関する広報が増えたことも一因として挙げられるでしょう。

さらに、公務員になった後にも、女性職員を対象としたキャリア形成支援研修が行われるなど、女性が働きやすい職場・職業としての「公務員」といったイメージが確実に形成されていっているということが理由と言えます。

学校を卒業し就職した後、女性のライフプランには「出産」や「育児」といった重要イベントが待っていますが、それに関して非常に重要な「育休」や「時短勤務」といった要素は、民間企業では不安が残ります。

一方で、公務員はそういった個人のライフプランをバックアップしてくれる制度が非常に充実しています。

また、公務員は給与格差問題をはじめとする民間企業で見られる男女差の問題も発生しにくいのです。

女性活躍推進法など政府主導で女性が働きやすい環境を整備している中で、特に公務員という職種は性差も踏まえてその人がその人らしいライフプランを歩んでいくことが出来る環境が整っていると言えます。

結婚・出産・子育てについては心配無用

民間企業に勤めていると、支援制度の充実した大企業などでなければ、結婚や出産・育児といったタイミングで「退職」を選択せざるを得ないということも出てくることがあります。

しかし、公務員ではそういう心配は無用です。

もともと民間と比較して出産や育児に対する支援制度は充実していましたが、近年は「ワークライフバランス(=仕事と家庭・プライベートの両立)」が推進されており、それをしっかり支援してくれる環境がさらに整えられています。

また、晩婚化や少子化の問題もあり、従来よりも結婚や出産についての勤務先からの支援は重要さを増している現在において、公務員における支援制度は民間企業ではほとんど見られないくらいに充実しています。

育児休業

公務員は子が3歳になるまで、つまり3年間取得することが可能です。

民間の場合は、原則として1年間で、2017年の法改正で保育園などに入れない場合は2歳までの育休の園長を認める(改正前は1歳6ヶ月まで)となりましたが、あくまでも「保育園などに入れない場合」といった条件付きです。

企業で自主的にこれより長く設定することも可能ですが、大半はこの通りであることが多いでしょう。

公務員の場合は、最初から「3年以内」と規定されているので、その範囲であれば好きに休むことができます。民間に比べてかなり長期間の休業が可能です。

休業中は育児休業手当金として給料の約50%を受け取ることができ、働かずともある程度の収入が確保されます。また、配偶者の就業状況に関わらず取得できます。

それでは、どれくらいの公務員が育児休業を取得しているのでしょうか？国家公務員の取得状況を例に取って見てみましょう。

出典：内閣官房人事局　国家公務員の育児休業等の取得状況

かなり恵まれた環境が整っているため、公務員の女性の育休取得率はほぼ100%となっています。

男性も育休を取得することが可能であるにもかかわらず、男性の取得率はまだまだ低い水準にあります。しかしながら、近年は急激に上昇傾向にあります。

次に、公務員がどれくらいの期間の育児休業を取得しているのかを見てみましょう。

出典：内閣官房人事局　国家公務員の育児休業等の取得状況

実際に休業している期間は1年未満であることが多いですが、1年以上休んでいる女性も40%ほどいることがわかります。

産前・産後休暇

産前については「6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定の女性が休業を申し出た場合は使用者は女性を働かせることはできません。

産後については、使用者は産後8週間を経過していない女性を働かせることはできません。

これらは法律で定められていることですが、公務員の場合はさらに、出産の8週間前からの休業が認められています。

保育時間

生後1年未満の子を育てている場合、一日2回、それぞれ30分まで、保育時間を取得することができます。

託児所への送迎に当てたり、自宅や預けている保育園などが近ければ授乳のために退席したりすることが出来るようになっています。

ただし、男性は取得できる場合と出来ない場合があります。

育児短時間勤務

小学校に就学する前の子を養育している職員は、勤務時間を短縮することができます。

「週５勤務で一日約4時間 or 約5時間」「週3勤務で約8時間」「週3勤務で約８時間を二日と約4時間を一日」の4パターンから選択することが可能です。

育児時間

小学校に就学する前の子を養育している職員が、正規の勤務時間のうち始めか終わりに、一日2時間以内の範囲で勤務しないことが可能という制度です。

保育時間を利用している場合は、それも合わせて一日に2時間までとなっています。

子の看護休暇

小学校に就学する前の子を養育している職員が、ケガや病気の子を看護するため、或いは病気の予防に必要なケアをするために、年間で5日まで勤務しないことが可能という制度です。

子が二人以上の場合は、年間10日まで取得することができます。このように、家庭に不安を残さず働ける点も女性にとっては大きな魅力です。

早出遅出勤務

「小学校に就学する前の子を養育している」「小学校に就学している子の送迎で放課後児童クラブ等へ赴く」「配偶者・父母・子等を介護している」のいずれかに該当する職員が対象となります。

勤務時間の長さを変えずに始業・就業時刻を繰り下げることができるという制度です。

始業時刻は午前7時以降、終業時刻は午後10時以前での設定になります。

超過勤務の免除

3歳未満の子を養育する職員或いは配偶者・父母・子等を介護している職員が、超過勤務をしないことができるという制度です。

似た制度で、超過勤務の制限と深夜業務の制限というものもあります。

この二つの制度では、利用できるのは「小学校に就学する前の子を養育している」か「配偶者・父母・子等を介護している」職員となっています。

介護休暇

配偶者・父母・子等を介護している職員が、要介護者の介護のために休暇を取得することができる制度です。

介護が必要な一つの継続する状態毎に、通算6ヶ月以内且つ3回以下の範囲で、必要と認められる期間、勤務しないことが可能となっています。

短期介護休暇

配偶者・父母・子等の介護及びその他の世話をしている職員が、要介護者の介護や世話をするために、年間で5日まで休暇を取得することができるという制度です。

要介護者が二人以上の場合は年間10日までとなっています。このような制度は、民間には無い大きな特徴と言えるでしょう。

配偶者同行休業

配偶者が外国で勤務等をすることになった職員が、配偶者とともに外国で生活できるようにするための制度です。

職員の継続的な勤務を促進させる目的もあります。期間は3年を超えない範囲となっており、配偶者が外国に滞在する理由は「勤務」「職業上の活動」「修学」のいずれかであることと決められています。

給与も民間企業同等の水準

厚生労働省の調査によれば公務員41.4歳、勤続年数9.7年の女性の給与が297万円となっています。

一般的な40歳の女性の平均年収が約300万円なので、ほぼ同水準であると言えます。また、民間企業より男女間の給与格差が小さいです。

もともと公務員の給与は国全体の平均などを参考にして、それを上回りすぎないように設定されています。

しかし、この平均も民間大手企業のそれとの比較なので、中小企業と比べると「公務員は給与が高い」ということも多くあります。

在宅業務も可能に

テレワークとは働き方の一つで、ICT(Information and Communication Technology、情報通信技術)を活用することで、自宅などのリモート環境などで仕事をするというものです。

政府の調査によれば、2018年度に各省庁でテレワークをした公務員は9.868人でした。テレワーク実施可能職員数は50,457人でしたので、約20%が実際にテレワークをしていたということになります。

2019年度は割合がさらに数ポイント増えており、今後テレワーク環境の整備が強化されていくことに伴い、公務員でも在宅業務を選択する人も増えていくと見られています。

一生を通したやりがい

上記で述べたように休暇制度など女性のライフプランをしっかり支えてくれる環境が整っています。職場の雰囲気自体も女性に協力的で、育休などを支え合える環境であるため、一人ひとりが十分に育休を取ることができます。

営利目的の組織ではないため、ノルマや社内競争等もなく、働きやすい環境でもあります。

また、住民の方に喜んでもらうということが行動指針になるので、それが日々のやりがいにもなります。

離職率も低く、55～59歳の平均勤続年数が民間企業では約15年ですが、公務員は約25年となっています。バランスの取れた環境が整っており、公務員は一生を通したやりがいがあると言えます。

地元に残れる

このまま地元で就職したい、卒業後は地元に帰りたい等、将来的に地元に残ることを希望する女性は少なくありません。

地元に希望したい民間企業がない場合は、公務員が魅力的な選択肢となります。

仕事と休日のメリハリがしっかりしており、プライベートを充実させることができるという点も公務員のメリットです。