公務員は併願が当たり前！おすすめの受け方や試験日程・併願の注意点などを詳しく紹介！

様々な併願の受け方が可能

公務員試験には大きく分けて次の2つの併願パターンがあります。

• 「公務員試験と公務員試験」の併願
• 「公務員試験と民間企業」の併願

また「公務員試験」と言っても「地方公務員」なのか「国家公務員」なのかで併願パターンは様々に分かれていきます。

自分の志望に合った受け方をある程度見定めた上で、可能な数だけ併願する受験生が多いです。

まだ将来公務員になるかどうかハッキリと決めていない人は、公務員と民間企業を併願して選考の結果を見ながら決めていくケースが多いです。

一方、「自治体などはどこでもいいからとにかく公務員に！」という方の中には日程上受けられる全ての公務員試験を受けるという受け方で挑むということもあります。

公務員試験で併願するべき理由

民間企業の就職でも1つの企業に絞って就職活動をするケースは少なく、併願が当たり前の世の中です。

公務員は人気の職業であり、自治体や職種によっては倍率が非常に高くなっているところもあります。

そのため、公務員試験で単願をすることは非常にリスクがあるので併願をする人が圧倒的に多い、というわけです。

公務員試験の併願は比較的自由に選択できるようになっており、併願しているからといってマイナスの評価をされることはありません。

受験料は無料

公務員試験は、他の試験資格と違って受験料が無料であるため、多く出願したとしてもコストの心配は不要です。

受験料などを心配する必要は全くなく、少しでも「興味がある・働きたい」と感じた職種にはとりあえず出願しておくという戦略も十分に可能です。積極的に出願するようにしましょう。

併願の数に上限はない

併願数に上限はなく、受験先をいくらでも選ぶことが可能です。

難易度がやや低めの第二志望以下の試験に出願して、滑り止めを確保できると安心して本命に臨めます。

ただし出願にあたっては、年齢等を含め受験資格が設けられているところもありますので、必ず条件を満たしているかも確認するようにしましょう。

民間企業との併願も可能

先ほども述べたように併願には複数の受験パターンがあり、民間企業との併願をすることも可能です。

公務員試験の併願は自由に構成できるようになっているため、「公務員はあくまで選択肢の一つ」という人や、「民間も視野に入れたい」といういずれのケースにも対応できます。

ただし、民間企業と公務員試験は毛色が違うので同時に受験するときは注意が必要です。

とはいえ、成功例は多いので公務員と民間企業の併願は十分に可能です。

ライバルは基本的に併願をしている

上記のように、公務員試験は併願するメリットやすべき理由がたくさんあるため、皆さんのライバルは基本的に併願をしていると想定してください。

つまり単願志望をすることは基本的に不利である、と言えるのです。

例え第一志望しか受験したくないという受験生でも、本命にむけた練習として併願をすることで様々や選択肢を持つことができます。

長く続く公務員試験対策の期間中に心のゆとりを持つこともできるため、併願は精神衛生上良いと言えるでしょう。

併願で試験対策が立てやすくなる

いくら自信があるといっても、緊張感が増す第一志望の試験では予想外のミスや不安な事項が出てくることが多いです。

一方で、試験科目の多くはほとんどの公務員試験で共通となっており、試験期間は春から秋まで長期間に渡りますが、複数の試験先を受けることはさほど苦痛にはなりません。

そのため、第一志望である本命の予行練習として、第二希望以下の試験を活用できます。

面接試験でも質問される事項は共通している部分も多いので、第一志望の試験対策は立てやすくなります。

併願することで試験慣れができ、本命で自分の力を最大限に発揮できるようになるのです。

精神的プレッシャーが軽減する

併願することによって、上述のように試験慣れすることができ、本番の緊張を軽減することができるでしょう。

さらに、本命単願だと、「自分はここに絶対に受からないといけない」というように過度に自分を追い込まざるを得なくなりますが、併願先があれば内定獲得のチャンスは高まります。

本命にかける気持ちも大事ですが、併願することで心理的に余裕をもって公務員試験を受けられるでしょう。

職場の様子を知ることができる

公務員試験の二次試験では、志望する官公庁の建物に出入りできたり、現役の職員である面接官と話したりできます。

あくまで二次試験ですので得られる情報はそう多くないかもしれませんが、現場でつかんだ雰囲気が自分の意欲を高めたり、複数内定を得た時の決め手となったりするかもしれません。

併願によって試験日程が重なってしまった場合は、どちらの受験先を受験するのかを選ぶ必要があるため、必然的に片方は諦めなければなりません。

申し込みや併願の日程を決めていく段階で、日程は必ず公式サイトでチェックするようにしましょう。

試験日程が被りやすいケース

試験日程が被ってしまうケースには、いくつかパターンがあります。

同じ自治体の異なる職種の併願受験を希望する場合や、二次試験の日程のチェックを忘れている場合に日程被りが起こりやすいです。

特に、一次試験突破後の面接試験の日程は出願当初「○月中旬～下旬」という大雑把な記載しかしていないこともあります。

この場合はどうしようもないため、万が一日程が被ってしまったら優先度が高い方を選ぶしかありません。

もし試験日程が被ってしまったら

もし試験日が重なっていることが後から判明した場合は、残念ながら一方を辞退する必要があります。

試験日が重なった場合、当然ながら公務員試験は個人的都合の日程変更には応じてくれません。

しかし、辞退には罰則などは存在しないのでその点は安心です。「より合格しやすい方を選ぶか」「希望度が高い方を選ぶか」など、冷静に判断するようにしましょう。

就職活動真っ只中である多感な時期に日程被りが判明したら動揺してメンタルに影響が出るかもしれません。試験日程には細心の注意を払ってください。

基本的に公務員試験は受験料が無料なので、受けたいと思った分だけ受ける受験生が大半です。

とはいえ試験は「受ければ受けるほど良い」というものでもありません。以下では実際にどれくらいの数を併願するのかを解説していきます。

併願は5～7つ程度が現実的

併願を増やすとどこかに合格する可能性は高まりますが、負担は増えていくことに注意する必要があります。

そのため、実際には併願は5〜7つ程度に落ち着くことが多いようです。

「とりあえず出願だけしておく」ことも可能ですが、併願数はあくまで人それぞれであり、併願の個数は直接的には合否に影響しません。

「自分の希望の職種」などを軸にして併願数を決めていくのが良いでしょう。

試験日程や試験対策に無理のない併願をするように心掛けましょう。

もし併願先を増やしたければ

国家公務員試験・地方公務員試験ではごく一部の専門職を除くと行政職・事務職の区分が用意されており、併願数を増やすことができます。

専門試験では、法律・経済・政治・社会といった専門的な試験が出されるため、併願先を負担なく増やしたい場合は、これらの専門科目を学習しておくと良いでしょう。

最大で21個を併願した人も

あくまで参考程度のデータですが、最大で21個の試験を併願した人もいるようです。

しかしここまで併願してしまうと、日程の管理が大変になり、混乱してしまいます。

本命に合格できるかが最重要であることを忘れないようにしましょう。

併願先はどうやって決める？

併願先を決めていくにあたり、希望の職種をある程度定める必要があります。

または、得意な科目がメインの試験科目になるように職種を定めると合格に近付けます。

希望の職種について情報を仕入れたら、とにかく試験日程を確認して併願先を決めていけば良いでしょう。

公務員試験の日程は年度・職種・自治体によって異なるので、必ず年度別に最新の試験日程を確認するようにしましょう。

4～6月は併願数は4個程度、最大でも6個に抑える方が無難です。

二次試験の日程がわからない受験先がある場合、二次試験が重なってしまう場合もあるため複数の一次試験合格を目指しましょう。

併願の日程例

今年度（2023年版）の併願の日程例を2つご紹介します。

地方公務員向け

国家公務員向け

前半戦（～7月）の組み方

例年、公務員試験は5月中旬くらいから始まります。

序盤は本命の自治体や省庁でなければ、とにかく試験慣れすることが大事です。

公務員試験はほとんど出題形式は同じであるため、受験すればするほど慣れることができます。

序盤はあまり日程の被りが起こりづらいため、4箇所は併願するようにしましょう。

衆議院事務局 総合職

2023年度衆議院事務局総合職試験は、国家公務員総合職試験よりも早い4/1に行われました。

難易度は極めて高く、合格率は1%未満と参議院事務職総合職試験よりも合格率は低く、最初の試験となっているので、本命でなければ練習感覚で受けましょう。

国家公務員 総合職

国家公務員総合職試験は2023年は4/9に行われました。

かなり難易度の高い試験ですが、基本的には最初または2番目の試験として受けることが多いです。

キャリア官僚を目指す人は大本命として、国家一般職や地方公務員を目指している人は練習として受けることが多いです。

総合職は「択一式の専門試験と基礎能力試験の第一次試験」「専門記述と政策論文の第二次試験」「自己PRが評価される人物試験」「官庁訪問での面接試験」という流れで受験を進めていきます。

参議院事務局 総合職

2023年度参議院事務局総合職試験は4/16に行われました。

難易度は極めて高く、合格率は2%前後となっています。

本命でなければ、試験慣れする目的で受ける人が多いです。

特別区Ⅰ類or東京都庁I類B

特別区と都庁は受験者が多く倍率も高い試験です。

今年度は4/30に試験が行われました。 2つの試験が同日に行われるので片方を選んで受けることになります。

東京都庁I類Aは新卒では受験できないことに注意してください。

裁判所事務官 一般職

裁判所事務官一般職試験は、5/13に実施されました。

難易度が高く、この週は試験をパスする人も多いです。

気持ちの余裕と実践を積みたい人は受けるのももちろん良いでしょう。

衆議院事務局一般職

衆議院事務局一般職試験は5/20に実施されました。

1次試験は択一（教養、専門）試験で、2次試験は専門記述となります。

難易度は極めて高く、合格率は2%前後となっています。

国家公務員 専門職（国税専門官or財務専門官or労働基準監督官）

2023年度国家公務員専門職試験は、6/4に行われました。

労働基準監督官は労働基準法からの出題が多いため、個別の対策が必要になります。

国税専門官は会計学が必須科目となりますが、会計学を捨てたとしても財務専門官より難易度が低いです。

収入も比較的高く難易度が低めであることで知られている国税専門官は、例年併願先として多くの受験生に選択されています。

国家公務員一般職

国家公務員一般職は、例年国家公務員総合職の翌週に行われ、2023年度試験は6/11に実施されました。

筆記試験は難易度が高く、小論文の出題もあるため対策が必要です。

最終合格者は積極的に希望省庁に訪問をして採用面接を受け、内定獲得を目指すことになります。

地方公務員上級（県庁、政令指定都市)・市役所A日程

地方公務員上級と市役所A日程は、国家一般職の翌週にあたる6/18に実施されました。

両者はほとんど同じ問題が出題され、また両者ともに高い倍率を誇る難易度の高い試験となっています。

後半戦（7月〜）の組み方

この時期になると、何カ所か試験を受けて筆記試験に慣れてくる頃です。

これまでに受けてきた所の2次試験も始まる頃なので、日程の被りを防ぐためにも7月以降は2～3つほど選ぶと良いでしょう。

市役所B日程

地方公務員B日程の実施日やその延期については、地域によって異なるようです。

地方公務員B日程は受けないという人もいますが、地方公務員志望なら受けた方が良いです。

また地方公務員B日程の筆記試験は教養試験のみであるところが多く、受験対策もしやすいです。国家公務員試験よりも難易度は落ちますので、滑り止めの意味合いでも受けることをお勧めします。

教員採用試験

教員採用試験は、まだ未発表ですが自治体によって試験日が違うことがあるため注意が必要です。

教員になりたい人にとって教員採用試験は大本命となり、教養試験のみで合格最低点は高く、難易度も高めとなります。

国立大学法人等職員採用試験

2023年度国立大学法人等職員採用試験については、例年通り7/2に実施されます。

この試験も教養試験のみではとても合格最低点は高く、難易度は高めです。

受験者数も多く、ハードルは高いです。

独自日程市役所

独自の日程で試験を行う自治体もありますが、基本的には無いと思っておくべき日程です。（都心部では若干あるようです）

どうしてもという場合はこの日程を探し、対策を考えましょう。受験者数も多くなるため倍率は極めて高くなります。

終盤戦（9月〜）の組み方

この時期になると、まだ合格できていない人の敗者復活戦のような位置付けなのでどうしても倍率は高くなります。

あくまで最終の滑り止め的なポジションであるため、1～2箇所程度の出願がお勧めです。

市役所 C日程

地方公務員C日程は、2023年は9/17に実施されます。

学科試験の難易度は低く、面接で決定されるケースがほとんどです。

ここの筆記試験で苦戦するようだと、ハッキリ言うと勉強不足です。

神奈川県庁秋季Ⅰ種

神奈川県庁は地方公務員での日程の他に、行政では50名分を秋開催の試験で採用しています。

受験者数も例年多く倍率も高くなるため、難易度は高いです。

組合

水道企業団のような組合の採用試験も行っています。

数年に一回募集をかけるところもあるので、気になる組合があれば確認しておきましょう。直接電話して採用試験を行うかどうかを確認するのも良いでしょう。

市役所 D日程

地方公務員D日程についても、ほとんど無いものと思っておくべきです。

実際に10月以降に採用試験をしているところは少ないため、気になる自治体があれば個別に調べましょう。

「どうしても公務員になりたい」という場合は民間を受ける意味はほぼありません。

民間も視野に入れたい場合のみに検討するべき併願方法であるため、公務員試験の邪魔にならない程度に併願を考えるべきです。

また公務員試験と自分が希望している民間試験の試験日程がまとまって表示されているサイトなどは原則存在しないため、気づかないうちに試験日が被っていたというケースが多発しています。十分に気をつけながら併願を組んでいきましょう。

民間企業の試験期間を確認しよう

民間企業は例年3～6月にかけて説明会やプレエントリーが始まります。

民間企業は6月以降に選考が開始して、面接などを経て徐々に内定が出始めます。

インターンを行っている民間企業もあり、興味がある企業の日程なども併せて確認しておきましょう。

自分が希望する企業は去年どのような日程だったのか確認しておくとスケジュールを立てやすいです。

併願日程の決め方

基本的には民間の併願先は多くて2つ程度にした方が良いです。

まずは「どの公務員試験を併願するか？」をある程度優先的に決めてから、試験日程の隙間にうまくハマるような民間企業を選ぶのが良いでしょう。

民間企業の場合、試験日程がいくつか設定されていたり、あるいは個別面接などであれば日程変更などを応じてくれるところもあるためです。

筆記試験とSPIは似ている

公務員試験の筆記試験と民間企業の選考過程でよく使用されているSPIは出題内容が近いため、同じような対策が可能です。

そのため、公務員の筆記試験をやっておけばSPIでも好成績を修めやすいです。

地方自治体も人材確保にむけてSPI試験の導入を開始している地域もあるため、試験の形態について可能な限り確認しておきましょう。

試験日程は何度も確認

公務員試験の日程は、必ず公式の最新情報を確認するようにしてください。

信頼できる親や先生・同僚などにも確認をしてもらうと安心でしょう。

友達と試験日程についての会話をして情報共有をすると何気ないミスが発覚することもあるため、日頃から日程に関する話題を話しておくと良いでしょう。

自分のキャパを超えない範囲で

公務員も民間も倍率は高いため、1つ1つの試験の負担はかなり重いです。

出願しすぎてキャパオーバーで本命に落ちたら意味がないため、自分の限界を超えた出願は控えましょう。

本命に合格するために意味がある有意義な併願を意識してください。

公務員の試験勉強に1500時間は確保しよう

一般的に公務員試験に必要な勉強時間は1500時間と言われています。

その理由が「非常に広い試験範囲」にあり、毎年受験生を苦しめています。

遅くとも秋には対策を開始し、やるべきこと・やらないことの取捨選択の判断をしていきましょう。

やるべきことが多く、独学だと不安な場合は予備校や通信講座の受講は非常に効果的です。

併願がどんな形であれ、優先順位を必ずつけてスケジュールを組みましょう。

日程を決めたら早速申し込みをしよう

試験要項などはだいたい春には出揃うので、出揃い次第併願の組み方などを決めて申し込みを済ませてしまいましょう。

手続きが面倒だからと後回しにして期限を過ぎてしまうと話になりません。

日程を確認し、出願手続きを済ませて必要な試験科目を把握したら早く勉強に専念してライバルに差をつけましょう。

公務員試験を独学で進めていくよりも、予備校や通信教育を利用した方が遥かに効率的です。

試験範囲がとても広いため、出題頻度のデータや過去問の資料を豊富に持っている予備校からノウハウを教えてもらった方が効果的な勉強ができるからです。

また、市販の参考書だけでは量が十分な教材は少ないため、質と量を兼ね備えている予備校などの教材を利用した方が合格に近づくことができるのです。

例えば、日本史や世界史を例に取ると、独学であれば出題頻度が低く勉強しなくても良い時代に勉強時間を割いてしまう可能性があります。

しかし、予備校などのテキストはよく練られて作成されているためそういった心配は必要ありません。予備校などの教材を使えば出題頻度が高く重点的に取り組むべき時代などがわかりやすく掲載されているため、無駄な勉強をせずに済むのです。

公務員には併願できるところが多くあり、受け方も様々です。

そのため、自分の中で無理が生じないように調整しなければなりません。

また、日程が被ってしまうとどちらかは諦めざるを得ず、非常にもったいない形になってしまうため注意が必要です。

第一志望の公務員試験に合格できるよう、頑張ってください！