地方公務員の職種一覧!仕事の種類やそれぞれの仕事内容をわかりやすく解説

更新日時 2021/06/24

「地方公務員にはどのような種類があるの?」

「地方公務員の仕事は大卒や高卒など、学歴で差があるの?」

このような疑問をお持ちの方、いらっしゃいませんか?

地方公務員には一般的な事務から専門的な職種まで様々あり、多くの人が公務員として働いています。

公務員は非常に人気の職種なので、詳しく知りたいと思っている方も多いでしょう。

こちらの記事では、地方公務員の種類や国家公務員との違いについて、詳しく解説していきます!

地方公務員の職種についてざっくり説明すると

  • 様々な職種があり、専門性が求められるものもある
  • 特別職と一般職に大別される
  • 技術職や専門職は一般的な事務職と一線を画している
  • 特別な資格を求められる職種もある

地方公務員にはどんな種類があるの?

大きな疑問

公務員の種類は多種多様

現在、日本では約333万人ほどの公務員が働いています。

一口に公務員と言っても、よくイメージされる役所の職員の他にも水道管などの整備点検を行う現場作業系の職員もおり、種類は多種多様で仕事内容も多岐に渡っています。

公務員試験に合格すれば誰でも公務員になることが可能ですが、公務員試験も種類が多いためしっかりと調べておく必要があります。

試験の難易度や仕事内容などでミスマッチが生じないように、まずどのような働き方をしたいのか、どのような公務員の種類があるのかを把握しておくことが大切です。

国家公務員との違い

公務員は地方公務員と国家公務員に大別され、それぞれの職種を混同している人が多くいます。

地方公務員は地方自治体に勤めることになり、国家公務員は中央官庁や出先機関で働くことになります。

国家公務員になるには国家公務員試験を受験して合格する必要があり、地方公務員になるには各自治体で行われる試験に合格する必要があります。

国家公務員の働くフィールドは全国になるため、転勤が多いという特徴があります。

公務員の多くは地方公務員

全公務員333万人の内、約280万人は地方公務員で、割合でいうと8割以上になります。

ただ、全国民の数に対する公務員の割合は40分の1程度となっており、欧米諸国よりも少ない人数で公務を行っています。

公務員を目指す人たちの中でも、国家公務員を志望する人より地方公務員を志望する人の方が多いため、多くの自治体で倍率が高い傾向にあります。

地方公務員の職種の分類方法

植木鉢の画像

こちらのトピックで、実際に地方公務員にどのような種類があるのかを解説していきます。

特別職と一般職に大別できる

地方公務員は様々な分類ができますが、最も大きな分け方をすると「特別職」と「一般職」に分けられます。

両者の違いは「地方公務員法が適用されるか」という点にあります。

特別職は一般職のような一般的な事務でなく、具体的には知事・市町村長・議員などの公務員を指します。

これら特別職の公務員には地方公務員法が適用されず、地方自治法や公職選挙法で個別に規定されています。

特別職に該当しない公務員を一般職と呼びます。

行政職の仕事内容は事務中心

地方公務員として真っ先にイメージしやすく、一般的な役所の窓口業務を担当する地方公務員を広く「行政職」と呼びます。

市役所や市役所の分所で勤務しているケースが多く、地域住民と接する機会が多いことから市民生活を支えるサービスの提供を主とする職種と言えるでしょう。

しかし、このような役所の窓口だけでなく「学校事務」や「警察事務」など細かい分類も様々に存在するため、行政職公務員の種類は想像以上に多いのです。

技術職は専門的な仕事が中心

技術職は、それぞれの専門分野に関する公務員試験に合格することで採用されます。

採用後も、合格した各専門分野に応じた仕事を行うことになり、一般事務を行う行政職とは一線を画していると言えます。

キャリアを重ねて幹部候補になることで、現場での仕事以外にも他部署と連携した仕事も行うようになり、より責任の重い仕事を任されるようになります。

公安職は警察や消防官など

公安職は地域社会の安全を守るという役割を担っており警察や消防の仕事に従事しています。

警察官や消防士だけでなく、「皇宮護衛艦」などの治安維持に従事する職種も公安職に含まれます。

一般的な公務員よりも身体的な負担が大きく、危険な現場で働くことが多いため、諸手当が充実しているという特徴があります。

心理職・福祉職は相談所に必須

各相談所で心理判定などの業務に関わる「心理職」や児童相談所でケースワークなどに関わる「福祉職」も、地方公務員の身分を有しています。

出願の条件として、「臨床心理士」や「社会福祉主事専任用資格」などを保有していることや実務経験を要件とする自治体も多く、能力の幅の広い職種と言えるでしょう。

活躍できるフィールドは広く、非常に多くの自治体で採用枠が用意されている特徴があります。

上級・中級・初級と難易度での分類

前述したような類別以外にも、分類の際に「上級」「中級」「初級」で分けられることもあります。

これらは採用試験の難易度から便宜的に使われるものであり、上級試験になれば難易度も上がり、その後のキャリアで優位に立つ場合があります。

地方公務員上級は大卒レベル

上級は大卒程度のレベルであり、都道府県庁や東京都特別区、政令指定都市に勤務する公務員のことを指す場合が多いです。

また、各市町村などでも上級職員の募集があるケースがあるため、募集要項をチェックしておくと良いでしょう。

大卒レベルであるため試験問題は難しく、一般教養や一般知識でも難しい問題が多く出てきます。

このような上級職員は地方自治体の中でも「幹部候補生」と呼ばれることが多く、順調に職務をこなしていけば着実にキャリアアップできるでしょう。

中級は短大・専門学校卒業レベル

中級は短大や専門学校卒業レベルとなっており、中堅幹部候補生と呼ばれることも多いです。

大卒レベルの試験と比べると試験問題の難易度は落ち、対策も比較的容易になります。

仕事内容としては、一般行政での事務だけでなく保育士・栄養士などの資格免許を生かして働いている方や専門職・技術職などの方が該当しており、職種は多岐にわたります。

地方公務員初級は高卒レベル

初級は高校卒業程度のレベルとなっており、都道府県に採用されて働く人が多くいます。

試験問題は高卒レベルであり、上級と比べると圧倒的に簡単です。

上級や中級職員のように幹部候補になることはほとんどありませんが、県庁や市役所などの一般行政職は人気で、倍率が高くなる場合もあります。

地方公務員行政職の職種一覧

免許のイメージ

こちらのトピックでは、具体的にどのような職種があるのかを解説していきます。

市役所勤務の「行政事務」

市役所で勤務する公務員は最もイメージしやすく、身近な存在です。

市役所で働く行政事務員は都道府県庁や市町村区の役所などで勤め、一般的な事務職に携わる職員のことを指します。

職員はそれぞれ住民課・福祉課・戸籍課・年金課など様々な部署に配属され、事務処理やデータ作成、各種手続きなど住民の生活を支える各種サービスの提供を行っています。

2~3年の周期で異動して、様々な部署を経験するのが一般的です。

市立・県立学校勤務の「学校事務」

学校事務は政令指定都市だとその市に採用され、政令指定都市以外では都道府県に採用されます。

各市町村立の小中学校や都道府県立の高校などに配属され、学校の事務室で会計や備品管理、学校行事の準備などの業務を行っています。

教員も公務員ですが、学校事務は教員とは違って教員免許は有していないため、学校における事務作業を行うことになります。

警察署内で働く「警察事務」

警察事務は主に、警察署内での予算編成・管理、職員の福利厚生や給与計算、広報などを担当する職種です。

他の事務と異なり、遺失物届の受理や拾得物の管理、警察署内の落とし物に関する業務を担当したり、犯罪情報の収集・分析なども行っています。

現場の警察官を事務方としてサポートする役割を果たしており、重要な存在と言えるでしょう。

地方議会を組織する「地方議会議員」

地方議会議員は日本の地方議会を組織し、その議会に加わる資格を持つ人のことを指します。

よく市議会選挙が行われるように、各自治体から立候補した人の中から地方選挙によって選出されて職に就くことになります。

なお、公務員としての身分は「一般職」でなく「特別職」に該当するため、一般的な公務員とは一線を画していると言えます。

地方公務員技術職の職種一覧

立派なビル

こちらのトピックでは、地方公務員の技術職について見ていきましょう。

地方公務員「土木職」

「土木職」に属する地方公務員は、自治体によって名称が異なり「総合土木」「農業土木」「土木」などの区分で採用がされています。

主に各自治体の土木課・道路課・河川課などに配属され、道路や河川、港湾、公園、上下水道などの都市計画などに深くかかわっています。

住民の生活の基盤となるインフラを支えており、大きなやりがいを感じられるでしょう。

地方公務員「建築職」

地方公務員の「建築職」は建築課や営繕課、都市整備課などに配属され、建築物の検査申請や行政指導などを行っています。

建物を建てる際には、用途地域などの制限や建物の高さ制限など、守るべきルールがいくつかあります。

新築した建物などがこれらのルールに適合しているかを主にチェックするのが主な仕事になります。

また、自治体が所有する建物の保全や建築計画なども担当しており、まさに建築物全般に関する業務を担っていると言えます。

地方公務員「電気職」

地方公務員「電気職」は自治体の施設の管理や営繕を担当しています。

自治体の管理する外灯やゴミ焼却施設、上下水道の施設整備などの電気系統の維持管理も主に行っており、間接的に住民生活に深く関わっています。

他の職種と比較しても、電気職は専門的な知識や技術が必要となる場合が多く、様々な場面で頼りにされています。

地方公務員「機械職」

地方公務員「機械職」は建築課や環境課、清掃工場などに配属され、自治体が所有する建物の設備の企画・設計から維持管理を担当しています。

また、様々な機械の保守管理業務も担当しており、まさに「自治体における機械のプロフェッショナル」です。

自治体によっては設備が老朽化していることもあり、機械職の果たす役割は非常に重要なものとなっています。

地方公務員「化学職」

地方公務員「化学職」は産業廃棄物処理施設の認可を担当している部署に配属され、ゴミ対策や環境問題について住民説明会の担当などを行っています。

リサイクルに関する業務なども行っており、資源の再活用などが叫ばれている昨今において大事な役割を果たしています。

また、化学職は各種水道事業団や産業技術センター等でも募集されることがあるため、こまめに求人情報をチェックしてみると良いでしょう。

地方公務員「農業・農学職」

地方公務員「農業・農学職」は農地保全課や農政局に配属され、農地の保全や地域の農業促進などを行っています。

快適な住環境を作るためには緑地などの整備や保全も重要であるため、快適な街づくりにも欠かせない存在です。

また、そこまで多くはありませんが、研究職として農業試験場で研究を行うような機関のある自治体もあるため、そのような場で活躍することもできます。

地方公務員公安職の職種一覧

変なぬいぐるみ

「警察官」は全て公務員に属する

警察官として働く人は、全員が公務員としての身分を有しています。

その中でも、各都道府県警に所属して警察署や交番、派出所、運転免許センターなどに勤務する人は地方公務員に該当します。

警察官は高卒程度から採用試験に受験することができ、学科試験の他にも体力試験などで合否が決まるため、ある程度の体力も求められるでしょう。

各自治体で採用される「消防官」

各自治体での採用試験に合格して働く消防官も、警察官と同じ公安系の括りに入る地方公務員です。

消防官は火災や事故、災害などから人々の命を守るのが主な仕事内容であり、日々厳しい訓練に励みながら市民生活を守っています。

受験資格として身体基準や年齢制限などが設けられているため、学科試験の知識みならず体力も求められることになります。

資格免許が必須な専門職一覧

働く女性

こちらのトピックで紹介する職種については、資格試験に合格して免許を取得しないと業務につくことができない専門職です。

公立幼稚園勤務の「幼稚園教諭」

各地方自治体が運営する公立幼稚園で勤務している幼稚園教諭は、地方公務員の身分を有しています。

幼稚園は保育園と違って、保育だけでなく年齢に合わせた教育を行っています。

幼稚園教諭は文部科学省が認定する国家資格であり、幼稚園教諭養成課程のある学校で所定のカリキュラムを学んだ後に「幼稚園教諭国家試験」に合格しなければなりません。

ひらがなの読み書きや簡単な英単語などの教育を行っているため、「分かりやすく教えるスキル」が求められます。

公立学校勤務の「教師」

主に公立の小中学校や高校に勤務する教師は、地方公務員としての身分を有しています。

教師として業務を行うためには、まずは大学の教員課程などに進んで教員免許を取得しなければなりません。

その上で、都道府県などで実施される採用候補者試験を受験して採用される必要があります。

近年の学校教員は過酷な労働がクローズアップされており暗いイメージがありますが、青年期の生徒の成長を側で見ることができるため非常にやりがいのある魅力的な仕事です。

公立保育園勤務の「保育士」

公立の保育園や認定こども園に勤務する保育士についても、地方公務員の身分を有しています。

いわゆる「公務員保育士」とも呼ばれており、保育士を目指す多くの人から人気があります。

公務員保育士になるためには、各地方自治体での採用試験に合格することに加えて、厚生労働省の認定する国家試験に合格する必要があります。

民間の保育所よりも福利厚生は手厚く働きやすい環境なので、保育士を目指している方は公務員保育士を目指すと良いでしょう。

地域の健康に必須な「保健師」

各自治体の保健所や保健センターに勤務する保健師は地方公務員に該当し、「行政保健師」とも呼ばれています。

新型コロナウイルスの影響で保健所の仕事がクローズアップされることが増えたため、具体的な仕事のイメージもしやすい方も多いのではないでしょうか?

感染症の拡大防止など、地域の健康を守るために働くのが保健師の仕事です。

保健師も国家資格に該当するため、各地方自治体の採用試験に合格する前に国家試験に合格する必要があります。

公立病院勤務の「看護師」

各地方自治体が運営している公立病院や保健所、保健センター、保育所などに勤務する看護師も地方公務員となります。

看護師の免許は厚生労働省が認定する国家資格であり、看護師専門学校のカリキュラムを修了して看護師になる人が多いです。

病院などでは夜勤もあるため、かなりハードな仕事と言えるでしょう。

本省庁勤務の「獣医師」

各都道府県や市町村の本省庁・保健所・食肉衛生検査所・公立動物園・水族館に勤務する獣医師も、地方公務員としての身分を有しています。

公務員獣医師になるためには、国家資格である獣医師免許の取得してから公務員試験に合格する必要があります。

市や県が運営する動物園や水族館では、様々な種類の動物が飼育されているため、専門的な知識を持った獣医師の存在が欠かせません。

公立保健所勤務の「臨床検査技師」

公立の病院や保健所、研究所、警察署などの公的機関に勤務して臨床検査技師として働く地方公務員もいます。

臨床検査技師になるためには、大学や専門学校、養成所などで養成課程を修了した後に国家試験に合格しなければなりません。

医師の指示を受けつつ、患者の検体を採取したり患者の身体の検査を行う仕事であるため、かなり専門的なスキルが要求されます。

公立研究所勤務の「診療放射線技師」

公立の病院や研究所に勤務する診療放射線技師は、地方公務員の身分を有しています。

各自治体や公的機関の実施する採用試験に合格する前に、大学や養成学校などで養成課程を修了して診療放射線技師資格を取得する必要があります。

診療放射線技師はレントゲン検査やMRI検査などの検査や治療に携っており、医師か診療放射線技師でなければ放射線を取り扱うことはできないため、非常に専門性が高い仕事であると言えるでしょう。

「栄養士・食品衛生監視員」も公務員

自治体が運営する公立の学校や病院・保健所・保健センターに勤務する栄養士や食品衛生監視員も地方公務員です。

どちらの資格も国家資格であり、養成課程を修了した上で都道府県知事に申請して認定される必要があります。

栄養士は栄養に関するプロフェッショナルであり、住民の健康増進だけでなく食品衛生監視などにも携わっています。

保健所や保健センターだけでなく病院や保育園でも活躍しており、老若男女問わず多くの人たちの健康作りをサポートしているのです。

地方公務員の試験内容・難易度

デスクの風景

前述したように、地方公務員の職種は様々です。

それぞれの試験で難易度や倍率・出題される科目も異なるため、自分が目指している職種に合わせて勉強を進めていく必要があります。

公務員試験で出題される科目

公務員試験は他の資格試験と比較して試験科目が多い特徴がありますが、それぞれの職種ごとに出題科目の数は大きく異なります。

出題科目を大別すると専門科目・教養科目に分けられ、専門科目は法律や経済学など、いずれも大卒レベルの試験内容となっています。

地方公務員の中でも、専門科目が出題されるのは「東京都職員」「地方上級」「一部の市役所」「警視庁行政職員」などで、「警察官」「消防官」「一般市役所職員」などは教養試験のみです。

自治体によって試験のやり方は異なるため、事前に調べておくと良いでしょう。

行政系の倍率は標準的

行政系の地方公務員試験の場合であれば、試験の種類は自治体によって差はあるものの、よほど人気の自治体でない限りは概ね標準的な難易度・倍率となっています。

自治体の情報をしっかり調べて対策をすれば比較的簡単に合格できますが、採用枠は年度によって異なるため、倍率に変動があります。

公務員は以前に増して人気が高まっているため、周りを差をつけるような勉強を意識しましょう。

市役所試験の難易度や倍率については、以下の記事で詳しく解説しています。

心理系の難易度は非常に高い

心理系の職種は、地方公務員の中でも難易度・倍率ともにハイレベルであり、併願先も少ないという特徴があります。

受験者は心理学を専攻していた大学院卒の者も多く、専門科目対策は必須です。

試験のレベルも高いため、独学で対策することは非常に困難な試験と言えるでしょう。

福祉系は倍率が低い

福祉系の職種は、地方公務員試験の中では採用数も多く倍率も比較的低い自治体が多いです。

つまり、「採用されやすさ」の面では非常に魅力的なので、狙い目の職種であると言えるでしょう。

特に、首都圏では地方公務員試験を2つ併願することが可能でなので、行政職と福祉職をダブル受験することも可能です。

このように、ハードルを下げている点も難易度を低くしている要因と言えるでしょう。

技術系は簡単だが採用数が少ない

他の試験種と比較して、最も簡単で倍率が低いのが技術系の公務員試験です。

特に、「土木」「建築」の分野ではどこの自治体も人材不足の傾向にあり、倍率が2倍を下回るケースも多くあります。

ただし、技術系職種試験に関しては採用数が少ないというデメリットもあるため、油断することなく常にライバルがいる意識を持って勉強しましょう。

地方公務員試験対策には通信講座がおすすめ

地方公務員試験の受験は、お手軽に対策を始められる通信講座を使って乗り切ることがおすすめです。

予備校の半分以下の価格で受講できるケースも多く、多くの場合地方公務員試験に対応していることから、居住地関係なく多くの人が安くて質の高い講座を受講することができるでしょう。

特にスタディングの通信講座は、予備校の6分の1位ほどの圧倒的な価格の安さで勝つクオリティの高い内容を提供していることから、地方公務員試験対策をする際にはおすすめの講座となっています。

スマホ学習に特化した内容となっており、講義動画の視聴から問題演習・学習管理まで、スマホ1つで完璧に行えます。

ぜひ地方公務員試験対策はスタディングの講座を使って対策を行ってみてはいかがでしょうか?

一般教養対策が肝

勉強する人

公務員試験対策で、最も重要かつ手間取るのが一般教養の対策です。

一般教養は一般知能と一般知識に分かれており、特に一般知能の対策を最優先するべきです。

文章読解や判断推理、数的数理、資料解釈などが出てきますが、これらの出題ウェイトは非常に重いため、ここで失点を重ねてしまうと合格が遠のいてしまいます。

そのため、一般知識の対策よりも一般知能の対策を優先して勉強を進めていきましょう。

とにかく過去問を解きまくる

判断推理や数的推理の問題を初めてみたとき、見慣れない問題に驚いてしまう方も多いですが、実は簡単でわかりやすい問題だったりします。

とはいえ、柔軟な発想力などが必要になるため、このような問題に慣れていないと面食らってしまうケースが多いです。

慣れない内は問題を解くのに時間がかかってしまいますが、演習を何度も重ねれば次第に慣れ、解法も身に着いていきます。

解法のパターンや使うべき公式をしっかりとインプットできていればどのような問題が出てきても柔軟に対応できるようになるため、とにかく過去問をたくさん解いていきましょう。

資料解釈は難しくない

資料解釈の問題は、一見面倒くさい計算が多く苦手意識を持ってしまう方が多いです。

しかし、実は資料解釈は細かい計算は必要なく、選択肢の内容をしっかり理解してザックリ計算することで正誤が判断できるのです。

例えば、グラフの資料の読み取りで6桁の数字の割り算が必要になったときなどは、素直にその数字で計算するのではなく下3桁を省いた数字で計算するなど、わかりやすい計算に置き換えるのです。

このように、様々な工夫を重ねて苦手意識を払拭していきましょう。

地方公務員の職種まとめ

地方公務員の職種まとめ

  • 大卒程度や高卒程度など、難易度が分かれている
  • 専門職や技術職はかなり細分化される
  • どの職種でも身分保証が手厚く安心して働ける
  • 試験対策は一般教養を重点的に行おう

地方公務員には様々な職種があり、活躍の場も幅広くあります。

どの職種も公務員としての身分を有するため、安心して働くことができるでしょう。

こちらの記事で紹介したようや専門的なスキルがある方は、ぜひ様々な自治体の募集要項に目を通して公務員を道を目指してみてください!