国家公務員の種類・職種は？それぞれの仕事内容から試験の難易度まで詳しく解説

国家公務員には様々な種類や職種があり、それぞれで仕事内容や配属先が異なります。

国家公務員と地方公務員の違い

公務員は国家公務員と地方公務員に分類することができます。両者が異なる点は以下の通りです。

• 仕事をする機関
• 業務内容
• 受験する試験
• 人数

まず国家公務員と地方公務員では職場が異なります。国家公務員は中央官庁や国の出先機関で働く一方、地方公務員の職場は都道府県庁や市町村役場などです。また職場が違うので当然業務内容も異なります。

それぞれに様々な職種がありますが、国家公務員にはインフラ整備などに携わる技術職の採用枠が多いのに対し、住民の暮らしに直接関わる地方公務員には福祉分野の採用枠が多いです。

さらに国家公務員になる際には総合職や一般職、専門職の国家公務員試験を受けますが、地方公務員になる際は初級・中級・上級の地方公務員試験を受験します。

なお、国家公務員と地方公務員では人数も違います。人事院の発表によると、令和4年度の国家公務員数は約58.9万人なのに対し、地方公務員数は約276.4万人です。

国家機関ごとの仕事内容の違い

国家公務員は主に以下の国家機関に関わる仕事に従事します。

• 行政府
• 司法府
• 立法府

以下ではそれぞれの国家機関について詳しく解説します。

省庁職員などの「行政府」

行政府に属する国家公務員には以下のような種類があります。

• 1府12省庁職員：各府省庁での制作立案及び実行
• 国税専門官：申告納税制度など税金関連の仕事に携わる
• 労働基準監督官：臨検監督や災害調査、司法処分などを行う
• 外務専門職：様々な分野において特定の国と日本との橋渡し役を担う

上記の中には国家総合職、いわゆる「官僚」と呼ばれる人たちも含まれます。

裁判所職員などの「司法府」

司法府とは主に裁判所のことを指し、そこには裁判所職員（裁判所事務官）という国家公務員が所属しています。

裁判所職員とは、裁判所及び裁判が円滑に運用されるために裁判手続きに関する事務や補助業務に従事する職業です。

また内部試験に合格することで裁判所書記官（コートマネージャー）にキャリアアップすることもできます。コートマネージャーになれば、法律の専門家としてより深く裁判に携わることができるようになります。

衆議院・参議院などの「立法府」

立法府に属する国家公務員の勤務先としては、衆議院事務局と参議院事務局があります。事務局員は会議運営や調査などを通して議会の運営をサポートするのが仕事です。

なお、職場は国会議事堂及びその周辺施設になります。

採用人数が少ないため、例年倍率の高い職種ですが、国権の最高機関である立法府で、日本の議会制民主主義を支えることができるので目指す価値は十分にあるでしょう。

大きな責任や緊張感が伴いますが、その分やりがいも大きな仕事です。

国家公務員は主に以下3種類の職種に分類することができます。

• 総合職
• 一般職
• 専門職

以下ではそれぞれの立ち位置や仕事内容について解説します。

エリート集団である「総合職」

国家公務員総合職は、主に中央省庁で勤務する公務員の中のエリート的存在です。彼らは「キャリア」や「官僚」などと呼ばれます。

1年目から未来の幹部候補であり、出世のスピードも非常に速いです。

その仕事は内閣府や国会議員の指示のしたがって様々な政策を企画・立案することであり、具体的な業務は政策の企画立案から法律作成のための資料集めなど多岐にわたります。

なお、国家公務員総合職は「大卒程度」もしくは「院卒者」しか試験を受験をすることができません。

政策の実行をする「一般職」

国家公務員一般職は、総合職のキャリア官僚がまとめた政策を実行する職種です。主に中央省庁や出先機関に勤務します。

総合職とは違い、試験には「高卒程度」や「社会人」の区分もあり、誰でも目指せる職種です。

本府省に採用されれば、霞ヶ関で働くことができるので、国を大きく変革するようなスケールの大きな業務にも携わることができます。

なお、国家公務員一般職は各府省の職員として内定されるため、一度ある府省に入れば基本的にはずっとその府省の職員として働きます。

専門性の高い仕事を行う「専門職」

国家公務員専門職は、その名の通り、高度な専門知識や専門技術を駆使して職務にあたる国家公務員のことを指します。

具体的には「国税専門官」や「財務専門官」、「法務省専門職員」などの職種がありますが、基本的には法律関係の業務が多いです。

また専門職につくには特定の資格が必要になる場合もあります。

なお、なれる職種に違いはあるものの、試験には「大卒程度」と「高卒程度」の2区分があり、高卒からでも目指すことは可能です。

上記で解説した以外にも、国家公務員の種類や職種には様々な分類があります。

試験区分による分類

公務員には「事務系区分」と「技術系区分」という2種類の採用区分があります。事務系区分はさらに一般行政職と「法律区分」、「経済区分」に分類することが可能です。

また技術系区分でも「土木・建築・機械・電気区分」と「農学・林学区分」を分けて採用が行われることがあります。

国家公務員の場合はそれらに加えてさらに「専門職」の試験も行われるため、実に様々な職種及び採用区分があると言えるでしょう。

なお、地方公務員の場合でも保健師などの専門職区分は存在します。

採用先や配属先による分類

公務員は同じ採用区分でも、採用先・配属先によって業務が大きく異なります。

ちなみに国家公務員の場合は、総合職・一般職の行政区分の試験に合格すれば、ほとんどの官庁の採用面接に進むことができます。そのため、業務の選択肢を増やしたいなら、それらの試験を受けるのがおすすめです。

一方で技術系区分だと専門分野が決まっているので、試験合格後の配属先や採用先はある程度限定されてしまいます。

よってオールランダーとして色々な仕事がしてみたいというなら、事務系で採用されることを目指すのが良いでしょう。

試験の難易度・レベルによる分離

一口に国家公務員試験と言っても、その難易度は様々です。

ちなみに最も難しいと言われているのは「国家総合職」「裁判所総合職」「衆参事務局総合職」などで、外務省や防衛省の専門職、国家一般職がこれに続きます。

また試験の難易度や職種によって、以下のような受験資格が設けられていることもあります。

• 大卒以上
• 大卒程度
• 高卒程度

以下ではそれぞれに該当する国家公務員の職種を一つずつ見ていきましょう。

以下で紹介するのは「大卒以上」に分類される国家公務員の職種です。細かい受験資格や試験内容はそれぞれで異なりますが、いずれも非常に難易度が高いということは確かです。

キャリア官僚である「総合職」

先述した通り、国家公務員総合職は「キャリア官僚」と呼ばれるエリート職で、政府や国会議員の指導の元で制作の企画・立案に携わります。

将来の幹部候補生を選抜する試験だけあって、試験の難易度は非常に高いです。しかし、採用されると将来的に重要なポストにつける可能性が高く、出世の道は約束されていると言えるでしょう。

人間科学の知識が必須な「法務省職員」

法務省専門職員には、矯正心理専門職・法務教官・保護観察官という3つの区分がありますが、いずれも人間科学の知識を要する職種です。

というのも、法務省専門職員は非行少年や受刑者の更生をサポートする職種だからです。

事件を起こした原因を心理学的に分析したり、仮釈放の適切な時期を調査するなどの重要な業務に携わるため、高度の専門性が必要になります。

財務局で活躍する「財務専門官」

財務専門官は、国家予算の執行調査や金融機関の検査・監視などを行う財政及び金融の専門家です。

財務省の出先機関である財務局に勤務し、財務省や金融庁の指示・委任の元で業務に携わります。

地域経済の情勢を調査・分析する業務にも従事するため、財政・金融に関する高度な専門知識に加え、各地域に足を運び、地域貢献を通して住民からの信頼を得ようとする姿勢も必要です。

国税庁で活躍する「国税専門官」

国税専門官は国税庁や各地の税務局に勤務し、税金関連の調査や指導に携わるプロフェッショナルです。

国税専門官は、時には家宅捜索なども行う「国税査察官」、税の適正な申告に関する調査・指導をする「国税調査官」、滞納された税の催促・処分を行う「国税徴収官」の3つに分類されます。

また税務事情を調査するための海外赴任の可能性もあるため、国際的に活躍したいという方にもおすすめです。

検疫所勤務の「食品衛生監視員」

食品衛生監視員は、輸入食品の監視・検疫や飲食店の食中毒調査などを通して、食の安全・安心を守るための職種です。

国家公務員としての食品衛生監視員は厚生労働省検疫所に勤務します。

なお、食品衛生監視員には輸入食品経由での感染症の侵入を防ぐという役割もあるため、今後はますます注目される職種であると言えるでしょう。

厚生労働省の「労働基準監督官」

労働基準監督官は、労働者と事業者の紛争を仲裁したり、労働災害の調査・予防の業務に携わる厚生労働省の職員です。

立場の弱い労働者の権利を守るという重要な使命があるため、非常に責任を伴う職種と言えるでしょう。

ちなみに、総務省統計局の調査によると、日本には6,772万人の就業者が存在する（2023年7月時点）と言われているので、需要が大変多い職種です。

航空管制塔の「航空管制官」

航空管制官は空港や航空交通管制部に勤務し、航空機の離着陸やフライトの安全を守る重要な職種です。

最もメジャーな仕事は航空管制塔からパイロットに指示を出したり、情報提供をすることで、航空管制官がいるからこそ、航空機は他の機体とぶつかることなく安全に航行することができます。

なお、航空管制官は国土交通省の職員であり、空港や航空交通管制部は札幌から那覇まで全国にあるため、遠方への転勤もある職種です。

裁判官や裁判所事務官

裁判官はご存知の通り、刑事訴訟や民事訴訟における判決を下す職種です。裁判所事務官は裁判所及び裁判官の業務が円滑に進むように、事務処理をはじめとする様々なサポートを行います。

勤務地は全国の裁判所及び事務局です。

なお、裁判官になるには司法試験を突破し、司法修習を修了しなければなりません。ロースクールの卒業生でなければ、最難関の国家試験である司法試験予備試験にも合格する必要があります。

検察官や警察官

警察官は警察庁や都道府県警察に所属し、各地域の治安維持や犯罪の取締り、またそれらを円滑に行うための組織作りを行う職種です。

一方で警察が逮捕した犯人を起訴して裁判にかけるのは検察官の役割になります。さらに検察官にはその後の刑事裁判で指揮監督を行うという重要な業務もあります。

なお、裁判官同様、検察官になるのにも司法試験の合格と司法修習の修了が必要です。

入国審査官・外交官

入国審査官は空港や港などに勤務し、出入国する外国人の審査・管理に携わります。外国人の入国を審査することに加え、不法入国を取り締まったり、在留期間の管理も行う必要があるので、非常に多忙な職種です。

一方で外交官は外務省もしくは海外の大使館・総領事館に勤務し、外国との交渉業務に従事します。

政治や経済の問題を解決するための協議を行うことに加え、文化交流活動などを通じて日本の魅力を海外にアピールすることも外交官の役割です。

特別職である「国会議員」

法案の提出・審議や予算の決議、内閣総理大臣の指名などの業務に携わる国会議員も国家公務員の一員です。

ただし、ご存知の通り、国会公務員は特別職であり、試験によって選抜されるわけではありません。衆議院議員選挙、もしくは参議院議員選挙に立候補し、選ばれることによってなることができます。

衆議院議員は25歳以上、参議院議員は30歳以上の日本国民になる資格が与えられます。

ちなみに国会議員は国会閉会中も様々な会合に出席しなければならないので、非常に多忙です。

ここからは「大卒程度」に分類される国家公務員の職種を紹介します。

定型業務を担当する「一般職」

先述した通り、国家公務員一般職の役割は総合職がまとめた政策を実行に移すことです。

各府省や各地の出先機関に勤務し、政策の実行・運営に携わります。また定型的な事務処理を行うことも多く、大卒に加えて高卒や社会人も広く採用される職種です。

霞ヶ関に採用されれば、スケールの大きな仕事に携わることができる一方、地方勤務なら窓口業務など比較的地味で堅実な仕事に従事することになります。

皇宮警察本部の「皇宮護衛官」

警察庁付属の皇宮警察本部に属する皇宮護衛官は、天皇・皇后両陛下や皇族の方々の警護を務める職種です。

両陛下などがいらっしゃる皇居や赤坂御用地、各地の御用邸などが勤務地となります。

非常に倍率が高い職種で、一般的な警察としての能力に加え、皇族を護衛するにふさわしい教養や知性、ただずまいが求められます。

事件捜査を行う「検察事務官」

検察事務官は検察官の補佐役として事件の調査に携わる職種です。また裁判で懲役刑などが確定した後は、その執行にも関わります。

さらに検察事務官は検察庁の職員なので、検察庁での事務や会計業務などにも従事します。

なお、「検査公判部門」「検務部門」「事務局部門」のそれぞれがそれらの業務にあたるため、一人の検察事務官が全ての業務を担当するわけではありません。

自衛官や海上保安官

陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊に属する自衛官も国家公務員の一員です。外部の侵略から国民及び本土を防衛するという、日本の安全保障における重要な職務を担います。

さらに災害時の緊急救助活動や、海外の紛争地などでPKOに参加することも自衛官の役割です。

また巡視船や航空機で日本の海域を監視し、海上の治安・安全を守る海上保安官も国家公務員の一員になります。

続いて「高卒程度」に分類される国家公務員の職種を紹介します。基本的には高卒ならなることができますが、年齢制限には注意が必要です。

社会復帰を指導する「刑務官」

刑務官は刑務所や拘置所などに勤務し、受刑者の更生・社会復帰をサポートする法務省の職員です。

刑務所での仕事には、受刑者集団の健康管理や刑務作業の指導・監督、巡回業務など、色々なものがあります。

一方で拘置所では被疑者が逃亡や証拠隠滅を働かないように監視したり、検察庁や裁判所へ護送するなどの業務に携わります。

入国・在留を管理する「入国警備官」

入国警備官は、外国人の入国や在留を管理し、不法入国や不法滞在を取り締まる職種です。

入国審査官との違いですが、入国審査官は外国人の出入国を管理するのに対し、入国警備官は日本に入国した外国人を管理します。

違法な就労や犯罪目的で日本に入国・滞在する外国人を見つけ出し、入国管理局に収容するのが主な仕事です。また入国審査官が違法性を認めた外国人を国外退去させる権限も入国警備官は持っています。

税務署の「税務署職員」

税務署職員は、税金の調査や徴収、督促などを通じて適正な課税を実現する役割を持つ国家公務員です。全国にある税務署に勤務します。

税務署には個人課税部門や法人課税部門、管理運営部門など色々な部門があり、配属された部門によって業務内容も様々です。

なお、税務署は財務省の外局である国税庁の下部組織であるため、税務署職員は財務省や国税庁・国税局に異動になることもあります。

国家公務員の中には、特定の学校で訓練を受けることで専門的な職務につけるという類の職種も存在します。

防衛大学の学生

防衛大学校で訓練を受ければ、各自衛隊の幹部自衛官になる道が開かれます。防衛大学の学生は自衛隊員と呼ばれ、階級を持つ自衛官ではないものの、立派な国家公務員です。

入学すると月額12万円程度の学生手当と年に2回の賞与（年額40万円程度）が支給されます。また講義や訓練は仕事という位置付けなので、学費は徴収されません。

なお、防衛大学校には大学の学部に相当する4年制の「本科」と大学院にあたる「理工学研究科」「総合安全保障研究科」の3科があります。

海上保安学校の学生

海上保安学校の学生は、海上保安庁の一般職に求められる海上保安業務に必要な知識や技能を学び、同時に心身の鍛錬に励みます。

学生でありながら国家公務員一般職の扱いであるため、月額14万円程度の給与が支給され、学費の徴収はありません。

入学資格は高卒もしくは卒業見込の者に与えられ、入学後は1、2年の寮生活を送ることになります。

なお、海上保安学校以外に海上保安大学校も存在しますが、これは海上保安庁の幹部職員を育成するための教育機関です。

航空保安大学の学生

航空保安大学校は、航空保安職員を育成するための教育機関です。卒業後は航空管制官や航空管制運航情報官、航空管制技術官などになって、航空の安全・安心を守る業務に従事します。

航空保安大学校の学生・研究生は国家公務員であるため、一般行政職に準ずる給与及び諸手当がもらえます。なお、「大学校」は大学とは別物なので、卒業しても大卒にはなりません。人事院規則上は「短大2卒」です。

ちなみに現在、本校は関西国際空港近くのりんくうタウンにあります。学生は本校と宮城県にある岩沼研修センター、仙台空港などで訓練を行います。

ここからは国家公務員への転職について解説します。

まずは転職する職種・志望先を決める

ここまで解説してきた通り、一口に国家公務員と言っても仕事内容や試験の難易度は様々です。そのため、転職するならまずはどの職種を目指すのかを決めなければなりません。

なお、志望先を決める際は倍率や試験の難易度、年齢制限などを考慮に入れるのが良いでしょう。

志望先が決まれば、勉強しなければならない事柄や試験まで日数なども自ずと決まるため、転職までの道のみも明確になります。その上で、試験日から逆算して様々なスケジュールを立てるのがおすすめです。

国家公務員の志望動機

国家公務員になるには、国家公務員試験に合格後、「省庁訪問」を行って面接試験をパスしなければなりません。

この面接試験の際に「採用希望調書」という書類を書かされるのですが、ここで記入しなければならないのが志望動機です。

近年の国家公務員採用試験は「人物重視」の傾向があるため、この志望動機でいかに自分をアピールできるかが、合否を大きく左右します。

志望動機では、国家公務員を目指した理由だけでなく、過去に自分が努力してきた経験やそこで培ったスキルなどにも言及し、それらを志望する職種でどのように生かせるのかを書くと良いでしょう。

しっかりとした試験勉強が必要

職種にかかわらず、基本的には国家公務員試験はどれも難しいです。採用倍率が20倍を超えることも珍しくないため、対策をきちんとした上で試験に臨むのが良いでしょう。

先述した通り、志望先が決まれば試験区分と試験科目から効率的な学習スケジュールが立てられるので、まずは志望する職種を決めることから始めるべきです。

またなかなか志望先を決めきれないという人は、志望する職種を検討しつつ、先に公務員試験全般で必須となる教養試験の対策から始めるのが良いでしょう。

通信講座で適切な試験対策

上記のように試験の難易度が高く、また面接対策なども必要となるため、国家公務員を独学で目指すのは困難であると言われています。

様々な国家公務員試験対策講座が開講されていますが、その中でも「アガルートの国家公務員講座」は一番のおすすめです。

一次試験・二次試験共に的確な対策ができるだけでなく、内定時全額返金のサービスもあるため、多くの人に満足していただけるでしょう。

合格者数も令和4年度を基準とした2年間で7.56倍もの増加を遂げており、今大注目の講座であると言えるでしょう。

国家公務員試験の種類・職種について解説しました。

国家公務員は立法府・行政府・司法府のいずれかに関わる業務に従事します。主に総合職・一般職・専門職に分類することができ、試験の難易度や業務内容は様々です。

また大卒以上・大卒程度・高卒程度という区分もできます。さらに防衛大学校などの学生も国家公務員です。彼らには訓練や講義を受けることで給与が支給されます。

なお、国会公務員試験には色々ありますが、総じて難易度は高いです。そのため、働きながら国家公務員への転職を目指すなら、通信講座を活用することをおすすめします。

以上を参考に、国家公務員になりたい方はまずは志望する職種を選びましょう。