地方公務員の仕事内容とは?やりがいや給料・国家公務員との相違点についても解説

更新日時 2020/08/23

「地方公務員の具体的な仕事内容を知りたい!」

「地方公務員の仕事内容は国家公務員とどのような違いがあるの?」

このような疑問をお持ちの方、いらっしゃいませんか?

地方公務員は県庁や市役所に勤めており、多くが事務などを行う行政職として勤務しています。

地方公務員志望の方は、具体的な仕事内容やどのような職種があるのか、気になりますよね。

こちらの記事では、地方公務員の仕事内容やボーナスなどの金銭面、また国家公務員との違いなどについて解説していきます!

地方公務員の仕事内容などについてざっくり説明すると

  • 地域に貢献することができるため、地域愛がある方は向いている
  • 行政職の公務員が多いが、専門職や技術職もいる
  • 地方公務員になるためには難関の公務員試験を突破しなければならない
  • 上級職はやりがいの大きい仕事を任せられることが多い

地方公務員の仕事内容とは

仕事の風景

公務員の職種は「地方公務員」と「国家公務員」という二つに大別され、その中でも地方公務員は公務員の中での人数が多く、配属先や職種も多岐に渡ります。

市民課や保健課など様々な部署があり、仕事の内容も多種多様です。

地域に欠かせない奉仕者としての役割

地方公務員は地方の公務に従事する職業であり、様々なサービスを介して住民の生活を支えています。

住民の密接に関わる場面も少なくなく、非常に大切な役割を果たしているのです。

都道府県や市町村区など各地方の自治体組織に所属して働くため、すべての方々が暮らしやすい環境を整備するために欠かせない職業であると言えるでしょう。

地方公務員の具体的な業務内容

地方公務員の職種には大別すると「一般職」と「特別職」に分けれられています。

知事や副知事・市町村長・副市長村長などの職に就く人が特別職にあたり、それ以外の大多数の公務員が一般職という身分を有しています。

公務員である以上は、どのような職種であっても地域住民の声に耳を傾けて真摯に対応しなければなりません。

また、行政に何が求められるのかを汲み取る能力も求められ、奉仕者として様々な責務を全うしていく必要があります。

地方公務員が働く自治体の種類

地方公務員が所属する自治体には、大別して「都道府県」「市町村」「政令指定都市の市役所」の3つが挙げられます。

都道府県勤務の場合は基幹道路、河川整備などの事務や警察の管理・運営といった統一を必要とする事務を行っており、市町村の仕事と比べると規模は大きいです。

市町村区や政令指定都市の職員として働く場合は、窓口にて戸籍住民登録を行ったり、消防・ごみ・上下水道の整備など生活に密着した仕事に携わります。

また、子育て支援や高齢者支援などの福祉・衛生・都市計画についての事務なども行っており、仕事は多岐にわたっています。

地方公務員の職種・種類

様々な人

地方公務員の職種は「一般職」「特別職」以外にも「行政職」「技術職」「心理職」「福祉職」「公安職」「専門職」などの分類がされます。

こちらのトピックで、具体的にどのような仕事をしているのか見ていきましょう。

「行政職」は事務を担当

「行政職」は、主に事務の仕事に従事する地方公務員を指す職種です。

みなさんが役所を利用した際に対応してくれる職員が行政職にあたるため、イメージしやすいのではないでしょうか?

行政職は住民と密接に関わることが多く、住民と行政の架け橋となって戸籍や健康、福祉、ゴミ問題、まちづくりなど地域住民の生活を支えています。

多岐に渡る各種の行政サービスの提供を行うことが主な仕事であるため、事務能力だけでなくコミュニケーション能力なども求められます。

専門性の高い「技術職」

「土木」「建築」「電気」などの区分で採用されている公務員を技術職と呼びます。

主に理系分野での専門的知識を持って業務を行っており、土木や建築に関する専門的な知識やスキルを活かして活躍しています。

配属後は土木課などに配属され、まちづくりや建物の設計に関する各分野に応じた職について行政を支えることになります。

事務職よりも採用枠は多くありませんが、倍率も低い傾向にあるためこのような専門的な知識を持っている方は狙い目です。

治安維持を行う「公安職」

公安職は「警察官」「消防士」「皇宮護衛官」など、治安を司る仕事に就いている地方公務員を指します。

警察官は交番や警察署に勤めて住民が安心して暮らせるように治安維持にあたり、消防士は災害や事故が発生したときに救急活動を行っています。

どちらも体力が求められる職種であるため、試験において学科試験に加えて体力試験などが行われています。

地方公務員「心理職」や「福祉職」も

心理学を専攻していたり福祉に関する資格を持っている人も、地方公務員として働くことができます。

具体的には、各種相談所において心理判定などの業務に携わる「心理職」や児童相談所や福祉事務所でケースワークに関わる「福祉職」などが挙げられます。

近年はメンタルヘルスの重要性が高まっていたり、福祉の人材が不足している影響もあり、採用を増やす自治体が増えています。

有資格者や専門的な知識を有している方は、狙ってみると良いでしょう。

免許や国家資格が必須な「専門職」

特別な資格を有していないと採用されない「専門職」もあります。

具体的には、地方自治体や公的機関に所属して働く「看護師」「薬剤師」「獣医師」「保健師」「栄養士」「司書」などが専門職の代表例です。

各試験に合格してから公務員試験を受験するのが基本的な流れとなっており、活躍の場はかなり広いです。

資格を有していることで自身の価値を高めることにも繋がるため、興味がある方は募集要項に目を通してみてください。

地方公務員になる方法

悩む男性

「地方公務員試験」を受験しよう

地方公務員を目指そうと決意したは良いものの、地方公務員は誰でもなれるわけではありません。

募集要項に載っている学歴や年齢などの条件をクリアした上で、「地方公務員試験」に合格することが必須となっています。

試験は大卒程度の「上級」、専門卒程度の「中級」、高卒程度の「初級」に分けられており、レベルに関係なく試験は筆記と面接の2段階で行われることが一般的です。

学科試験と面接試験それぞれの対応をしなければならないため、勉強期間は長期間となります。

地方公務員の難易度は高め

地方公務員の試験は自治体ごとに実施されているため、難易度を一概に測ることはできません。

しかし、どの自治体の試験でも簡単なところはなく、一定レベル以上の知能と知識を身に着けておかなければ合格できません。

例えば、上級試験の場合は合格に必要な勉強時間は1000~1500時間程度と言われており、長期に渡る勉強が求められます。

近年は地方公務員を志望する人も増えていることから倍率も高く、様々なプレッシャーを感じながら勉強を進めていくことになります。

地方公務員になるための学校・学歴

自治体によって差はありますが、地方公務員になるために必要な学歴を設けていない自治体も多くあります。

ただし、このような自治体でも学歴が高いほど有利であることに変わりはなく、大卒の資格を持っておくことで挑戦できる試験の幅が広がります。

つまり、学歴が高ければ受験することができる試験が増えるため、合格できる確率も上がるのです。

試験の難易度ごとの雇用形態や働き方

上級・中級・初級のどの試験を受験して地方公務員になるかによって、就職後に就く役職や昇進のスピードに差が出てきます。

その中でも、上級試験に合格して採用された職員は初任給も高く、将来的な幹部候補生として期待されることになります。

制作の企画・立案などの責任が伴う業務にまで深く関わることができるため、着実に勤めることによってキャリアアップすることができます。

中級や初級は試験が易しく合格しやすいメリットはありますが、採用後の出世スピードが遅くなってしまう点は注意が必要です。

地方公務員の仕事の実情

たたずむ女性

地方公務員の仕事のつらさ・大変さ

地方公務員の仕事の大変さとして「常に世間の厳しい目に晒される」という点が挙げられます。

公務員は非常に手厚い身分保証を受けることができるメリットがありますが、休日や定時後も常に公務員である自覚を持って過ごさなければなりません。

何かトラブルを起こしたり巻き込まれてしまうと公務員に対する信用が失墜してしまうため、普段の生活でも注意が必要です。

公務員の給与や活動経費は住民から徴収した税金によって賄われているため、日頃からしっかりとした勤務態度で職務を行い、一般的な生活態度を意識する必要があるのです。

地方公務員の平均年収・給料

総務省の発表する地方公務員の全国1741市町村別の年収データを参考にすると、近年の地方公務員の平均年収は600万円程度と言われています。

この数値は日本の一般的なサラリーマンの年収を上回っているため大きな魅力と言えるでしょう。

しかし、税収な人口などにより、自治体の給料やボーナスには差があります。

例えば、人口が少なく税収が少ない過疎地域では平均年収が400万円を下回るケースもあるため、注意しましょう。

地方公務員のボーナス・賞与

地方公務員のボーナスはは一般企業よりもかなり高く、年間平均で約150万円と言われています。

公務員には経営という概念が無いため、景気の良し悪しに関係なく安定して支給される点も大きな強みです。

また、定年退職金も平均支給額は2000万円を超えており、この点でも民間企業より手厚い待遇を受けていることが分かります。

近年は老後資金の問題が頻繁にクローズアップされているため、貴重な老後資金になる退職金が安定して支給される点も大きな魅力と言えるでしょう。

職場によって勤務時間や休日が変わる

地方公務員の勤務時間については、ほとんどの自治体で一日7時間45分、週38時間45分勤務となっています。

ただし、忙しさは各自治体によって大きく変わり、また所属している部署によっても差があります。

毎日定時で帰れるようなところもあれば、月の残業時間が100時間を超えるような自治体も存在するため、残業時間に関しては一概には言えません。

しかし、公務員は勤怠管理が厳格にされているためサービス残業になることはほとんど無く、その点は安心と言えるでしょう。

ある市役所職員の1日

ここで、市役所な勤務する職員の1日のスケジュールをご紹介します。

スケジュールは配属先によって異なる場合が多いですが、今回は例として市役所職員の一般的な勤務日を見てみましょう。

  • 8:30 予定確認や窓口業務

  • 10:30 定例会議出席

  • 12:00 昼食や休憩

  • 13:30 打ち合わせや事務作業

  • 15:00 報告書や会議資料の作成

  • 17:25 帰宅、必要に応じて残業

このように公務員は会議や書類作成などの事務が多くあります。

地方公務員には様々なメリットがある

サムズアップの人

地方上級職ほどやりがいが大きい

近年は地方分権が進んでいることから、国から都道府県や市町村に意思決定の権限が委ねられ、また業務の移管も増えています。

そのため、業務量は増えてしまっているものの、特に上級職であればスケールの大きい仕事に携わることができるでしょう。

つまり、仕事の裁量もある程度与えられるようになり仕事のやりがいも大きくなっていくため、働くモチベーションの向上につながるのです。

公務員の勤勉手当は残した業績や結果によって変わってくるため、高いボーナスをもらうためにも与えられた仕事をこなすことが重要なのです。

愛着のある地域に貢献できる

生まれ育った地元や愛着のある地域のために、住民と近い立場で働くことができる点は地方公務員の大きな魅力と言えます。

民間企業とは違って営利を求めることはないため、住民目線で様々なサービスを提供でき大きなやりがいを感じることができるでしょう。

また、地方公務員は国家公務員と違って異動の範囲が地方自治体の内部に限られます。

つまり、転勤が少なく根を下ろして生活することができる点も大きなメリットであると言えるでしょう。

地方公務員のしっかりとした福利厚生

地方公務員は給料が高いだけでなく、福利厚生も非常に充実しています。

地方公務員であれば地方職員共済組合や自治体ごとの互助会に加入することができるため、地域に根付いた様々なサービスを受けることができるのです。

例えば、様々な施設の優待券や入場券、提携しているホテルや宿の割引券などを配布してくれるため、ワークライフバランスも実現しやすいのです。

地方公務員は非常に安定した職種

公務員は非常に手厚い身分保証がされているため、犯罪行為などのよほどの問題を起こさない限りはリストラや失業などで職を失うことはありません。

また、利益などの概念な無いことから倒産することもあり得ないため、安定して働き続けられる点も地方公務員の大きなメリットと言えるでしょう。

また、公務員の世界は年功序列であるため、同じ仕事を長く続けたいと考えている方にとってはぴったりの職種と言えます。

「公務員=安定」をイメージする方は多いと思いますが、まさしくその通りなのです。

地方公務員に向いている人・適性

実際に、どのような方が公務員に向いているのかを紹介していきます。

地域愛が強い人

前述したように、地方公務員の仕事は地域に密着した形で進めていくことになります。

住民の安心した暮らしや地域の発展に貢献することが求められるため、地域に対して思い入れがある方が向いています。

その地域に思い入れが無い人よりも地域愛のある人の方が、働く上でのモチベーションを維持しやすい上に自分の住んでいる地域の特徴や問題点に気づきやすいのです。

そのため、「何らかの形で地元に恩返ししたいなぁ」と考えている方にとって、地方公務員は天職であると言えるでしょう。

誠実に意見を聞ける人

地方公務員は多くの部署を転々としながら様々なスキルを身に着けていきますが、どの部署であってもコミュニケーション能力や誠実に相手の意見を聞く姿勢が重要になります。

地方公務員は住民に寄り添いながら仕事をする場面が多く、住民からの意見や声を聞くことが求められるため、誠実さは特に大切な適性であると言えるでしょう。

しっかりと相手の話を聞いて「相手が何を求めているのか」を把握するように努める姿勢が非常に重要です。

地方公務員に向いていない人の特徴

逆に、以下のような方はあまり地方公務員に向いていないため注意が必要です。

順応力の低い人

職種によって違いはありますが、地方公務員は概ね2〜3年ごとのスパンで頻繁に部署異動が行われる職種です。

そのため、どこの部署に行ってもスムーズに仕事に着手できる順応力が求められます。

部署が変わる度にまた新しい仕事を0から覚えなくてはならないため、新しい環境に適応する能力が無い人は厳しいでしょう。

環境が変わると極度とストレスを感じてしまうような人も、公務員には向きません。

ルールの遵守ができない人

地方公務員の仕事はすべて法律に則って行われていると言っても過言ではありません。

また、地方公務員は各自治体で市民を代表する立場となるため、どんな些細なことであってもルールを遵守して行動しなければなりません。

そのため、法令などの定められたルールを遵守することはもちろん、一般的な常識も身に着けておく必要があります。

さらに、きちんと仕事をこなす能力も重要で、あらゆる業務においてルールを守りながら慎重に作業を進められる人でなければ、公務員は務まらないでしょう。

地方公務員の就職・転職事情

勉強する女性

地方公務員は人気の高い職種

地方公務員試験の受験にあたり原則として必要な受験資格が無いことから、地方公務員は特に安定を求める新卒の学生から高い人気を集めています。

将来への不安が煽られている昨今においては、公務員を目指す人は多く「なりたい職業ランキング」でも毎回上位に入っています。

そのため、試験の合格率や採用の倍率は他職種と比較しても高い水準にあり、激しい競争に勝ち抜くための本格的な対策をしなければなりません。

地方公務員の具体的な勤務先

地方公務員の代表的な勤務先として、以下のような職場が挙げられます。

  • 都道府県庁、市役所

  • 警察署、都道府県警

  • 消防署

  • 公立保育園

  • 児童相談所や児童福祉施設

  • 県立・市立学校

  • 公立病院

  • 図書館

このように働く場は幅広く、公的施設のほとんどで活躍することができるのです。

試験に受かれば誰でも転職できる

地方公務員試験には様々な種類があり、年齢制限や学歴要件などをクリアしていれば民間企業から転職することも可能です。

また、第二新卒という形で公務員になることもできます。

つまり学科試験をパスしてその後の面接試験で合格することができれば、誰でも公務員になることができるのです。

公務員は不況に強い職種であることから、民間企業からの転職組も実際に多くいます。

地方公務員の志望動機に書く内容

様々な魅力がある地方公務員ですが、志望動機の書き方で悩む方は多くいます。

安定性や福利厚生の充実度を志望理由にする学生は多いですが、そのような面をアピールするのは良くありません。

自分が頑張ってきたこと・公務員としてどのように働いていきたいか・これまでどのような場面でどのような役割を果たしてきたのかなど、しっかりと自分の人柄をアピールすることを意識しましょう。

また、近年は試験の際に履歴書を元にした面接の結果が重視される傾向にあるため、社会貢献に対する思いや住民のために働きたいと考えている熱意をしっかりと伝えると良いでしょう。

地方公務員の今後の需要・将来性

アヒルのぬいぐるみ

こちらのトピックでは、今後の世の中の変化に合わせて、地方公務員の需要や将来性について解説していきます。

人口減少と共に需要も減っていく?

少子高齢化の発展に伴って、都心部以外のほとんどの地域で人口が減少していくと予想されています。

そのため、地方公務員の需要は緩やかに減少していくと考えられており、実際に定数を削減して自然減を進めている自治体もあります。

また、すでに一部の地域では自治体の運営に支障をきたすほど深刻な過疎化が進んでおり、そのような市町村が今後増えていくと考えられています。

高齢者福祉の重要性は高まりますが、公務員はケアマネなどのような高齢者福祉の専門家ではないので、できることには限りがあるのです。

このように、地域発展や安心した暮らしのために地方公務員は必須な存在であり根強い需要のある職種ではありますが、採用倍率が今後ますます高くなっていく点は念頭に置いておくべきでしょう。

AIに奪われる仕事内容

地方公務員の仕事は単純なルーティンワークの部分も多く、大部分はAIに代替されると考えています。

地方公務員の定型業務として代表的なものは以下の通りです。

  • 窓口業務

  • 税務関連

  • 給付金や補助金関連業務

  • 手入力やチェック

  • 各種統計調査など

窓口でのサービスは人間による作業が必要な場面がありますが、パソコンを用いた簡単な業務については将来的にAIに代替される可能性が高いと言えます。

革新的な技術を取り入れることに積極的な自治体であるほど、その可能性は高まります。

国家公務員の仕事と比較

悩む男性

地方公務員と関連した仕事として代表的なのが国家公務員です。

こちらのトピックで、地方公務員と国家公務員で仕事内容などの面で具体的にどのような違いがあるのかを詳しく解説をしていきます。

国家公務員の業務内容

国家公務員の業務は地方公務員と異なり「国民全体」を対象としたものであり、扱う業務の範囲が全国レベルになります。

国民全体の幸福のために政策を策定し、的確に執行することが国家公務員の大まかな仕事内容となります。

厚生労働省や農林水産省など縦割りの行政組織になっているため、キャリアを通じて所属している組織の中で専門性を磨くことができます。

国民の求めているニーズを把握したり、市場の調査や必要な政策の実現、法制に基づいた政策を的確に行うという面は地方公務員と共通していますが、国家公務員の仕事は国家規模になるためよりスケールの大きい内容となります。

国家公務員の様々な職種

国家公務員には、国家総合職・国家一般職・国家専門職という3種類の区分が存在し、それぞれ果たしている役割や担当している業務が異なります。

「国家総合職」は最も難易度が高い試験で、将来の幹部候補としてスケールの大きい仕事に携わることの多い職種で、「国家一般職」は行政事務の現場の職員として国民と近い位置で仕事を行い、日本を支えています。

「国家専門職」は国税専門官や財務専門官など、専門的な知識を生かして国に貢献する職種となっています。

国家公務員の給料・やりがい

平成30年度国家公務員給与実態調査によると、国家公務員の平均年収は約640万円程度でした。

つまり、データ上は地方公務員の給料を上回っており非常に待遇も恵まれていることが分かります。

これらに加えて、諸手当やボーナスの金額も地方公務員より高めと言われています。

非常にスケールが大きく責任感のある仕事ができるというやりがいも含めて、多くの層から人気の就職先となっているのです。

ただし、国家公務員のフィールドは全国に及ぶため、転勤が多い点はデメリットと言えます。

転勤が無い国家公務員を目指す場合は、労働局や法務局などの地方出先機関での採用を目指すと良いでしょう。

また、国家公務員は部署によっては激務になりやすいデメリットがあるため、ワークライフバランスを実現したい方であれば地方公務員の方がより魅力的に感じる面も多いのも事実です。

地方公務員の仕事内容まとめ

地方公務員の仕事内容まとめ

  • 一般的な行政職の他にも公安系や技術系での採用枠もある
  • 常に周囲からの目を意識しなければならない
  • 待遇は非常に恵まれており、人気の職種である
  • 仕事を通じて愛着のある地域に貢献することができる

地方公務員には様々な職種があるため、仕事内容も非常に幅広いです。

住んでいる地域や愛着のある地元に直接貢献することができる魅力的な仕事なので、地域愛がある方はぜひ目指してみると良いでしょう。

手厚い身分保証を受けることができて給与やボーナスも安定しているため、安心して長く働きたい方にもおすすめです。

地方公務員は活躍の幅が広く、大きなやりがいを感じることができる魅力的な仕事なので、ぜひ前向きに受験を検討してみてください!