社労士は開業で年収が上がる？開業のメリットや独立手順まで徹底解説

社労士は毎年5万人近くの人が取得を目指す大人気国家資格です。人事・労務系のプロフェッショナルであり、働きやすい労働環境の整備を行うことができます。

社労士の働き方には、独立開業して働く方法と社労士事務所や一般企業に雇われて働く方法の２通りがあります。実際に社労士として登録する際にも「開業」または「勤務等」を選択して登録することになっています。

独立開業する場合は、個人事業主または経営者として自分で事務所を構えて仕事をすることになります。

対して、勤務社労士の場合は社労士事務所や社労士法人、また一般企業の人事部や労務部などに雇われて働きます。

開業社労士の業務内容

独立開業した社労士はどのような業務をすることになるのでしょうか？ 独立すれば自分で仕事の幅や取り扱う分野を決めることができるので、社労士それぞれによって異なります。

最も一般的な開業社労士の業務は、法人企業の顧問として社労士の独占業務である1号・2号業務を行うことです。

社労士の独占業務ではありませんが、自身のスキルを生かして相談業務である3号業務を中心に仕事をする開業社労士もいますが、1号・2号業務と比べて、より専門的な知識や経験が求められる傾向にあります。

以下では社労士の基本的な業務についておさらいしていきましょう。

1号業務

１号業務は申請書等を作成する事務手続きであり、社労士の独占業務です。

社労士は労働と社会保険のプロフェッショナルであるので、主に離職票の発行など労働保険や社会保険に関する申請書類を作成します。

作成した書類の提出に関する手続きや、それらの書類についての主張を代理人として行う業務もこの１号業務に含まれます。

2号業務

２号業務も１号業務と同様に社労士の独占業務で、帳簿書類等を作成する事務手続きです。

帳簿書類とは「就業規則」「労働者名簿の書類」「賃金台帳の書類」のことですが、これら労働基準法で作成することを定められている書類を作成するのが2号業務です。

その他の業務（3号業務）

最後に３号業務は、今までの１、２号業務とは異なり、社労士の独占業務でも、事務手続き的な業務でもありません。

労務関係のトラブルなどについて企業の相談にのり、アドバイスをするのが３号業務です。人事コンサルタントのような仕事であるため、社労士の独占業務ではありませんが、企業の中の「ヒト」に関する専門家である社労士に求められがちな業務です。

これらの業務のいずれかに特化した社労士事務所もありますが、あらゆる人事労務関連の業務を任せることの出来る、包括的なサービスを提供している社労士事務所もあります。

開業社労士の年収は、その業務内容の特性上非常に幅広く100万円~3000万円以上と言われています。

とはいえ100万円前後の年収は開業直後から数年程度の方がほとんどで、開業の歴が長いほど年収は増加していく傾向にあります。

当然、開業したものの稼ぐことができず、2~3年で事務所をたたむ開業社労士が一定数いることもこの傾向を顕著にしています。

また、近年では事務的業務だけでなく社労士のコンサルタント的な側面が評価され、報酬単価の高い仕事も増えてきています。

その結果、開業社労士の中でも1000万円を超える方の割合は増加しています。

勤務社労士では高年収は狙えないのか？

開業することで高い年収を目指せるというのは多くの方がご存知の事実だと思います。

しかし、上述のように社労士のコンサル的な側面が評価されるようになったことで、企業の人事総務の統括者として社労士を雇用する企業や勤務社労士に高給与を与える企業も増えてきています。

こうした「社労士の人事や労務に対する専門性」を正当に評価した企業数はまだまだ多くはないですが、専門コンサルタントがフルサポートしてくれるリクルートエージェントでは、社労士の専門性に理解のある企業からの求人も一挙に検討することが可能です。

業界トップクラスの求人数を抱えるリクルートエージェントでは年収1000万円以上の社労士求人も珍しくありません。無料相談をすることでハイレベルな求人を確認できますので、この機会に一度チェックしてみてはいかがでしょうか。

雇用される立場から独立して開業することができるのは、社労士資格のもつ大きな利点の一つです。

しかし、開業には多くの魅力がある一方で、当然デメリットと言える部分も存在します。

ここでは社労士が独立開業するメリットとデメリットを具体的に見ていきましょう。

開業するメリット

開業する最も大きなメリットは、なんといっても成功すればかなりの高収入が狙えることです。

開業してはじめの数年は厳しいですが、地道に努力を続ければ年収1000万円を超えることもできます。実際に独立した社労士の中で、年収1000万円超えた事例はいくつもあります。

実力のある人にとっては、自分の能力がそのまま高い年収となって反映されるまさに理想の環境といえるでしょう。

また、独立すれば自分の裁量で仕事を選択し働くことができます。「どういった案件で仕事をしていくか」「どれくらい働くか」 なども自由に決めることができますし、働けば働いた分だけ収入を得ることができます。

さらに会社のために働く勤務社労士と違って、直接目の前のお客さんの問題解決のために働けます。

お客様に貢献した際には直接感謝される場合が多く、達成感を感じやすいのも大きな魅力の1つといえるでしょう。

開業するデメリット

多くのメリットがある独立開業という働き方。それでは、開業のデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか？

まず、勤務社労士のようにどこかの会社に所属して働くわけではないので社会的地位が安定しないです。これは独立して働くどんな場合にも当てはまります。

よって場合によっては将来の道筋が立たず不安な気持ちのまま仕事をせざるを得ず苦しい場合も存在します。

また、事務所を構えても勝手に仕事が入って来るわけではないので、自分で営業に行って仕事をとって来る必要があります。当然、仕事をとって来ることができなければ独立してもなかなか収入に繋がらないです。

仕事の案件が会社のように上から用意されているのではなく自分でつかまなければいけないのは人によっては苦しいと感じるときも多いでしょう。

結局のところ開業はすべきなの？

ここまで社労士として独立開業して働く場合のメリットとデメリットについて見ていきました。それでは、結局のところ開業はすべきなのでしょうか？

まず、大幅な収入増加を望む場合や、独立者として社会的成功を求める場合は、開業するべきだと言えるでしょう。最初の数年は厳しいかもしれませんが、地道に努力を続ければ成功し、高い収入も現実的になります。

また独立すれば、自分で仕事量をコントロールできるのも魅力の１つです。自分のペースで仕事をすることに強い魅力を感じるのであれば、資格取得をきっかけに開業するのが良いでしょう。

一方で、安定を求める場合や自ら本気でやる心構えができない人は、独立は避けるべきです。

独立者として成功するためには、顧客がほとんどない初年度を乗り越える必要があります。ひたすら地道に努力することと、諦めないハングリー精神が非常に大切です。

社労士の方の開業については、以下の記事でも考察しています。

社労士の開業は失敗しやすい？廃業する人の割合や特徴を徹底分析！

ここではどのような人が独立に向いているかを説明していきます。

コミュニケーションが得意な人

独立を成功させる秘訣として、自らの事務所を売り込む営業能力が挙げられます。

この際顧客となる人と信頼関係を築いたうえで自らをアピールして商品を売り込む必要があります。

コミュニケーション能力が高く人当たりの良い人ならば、顧客との良好な関係性も築きやすくなり結果的に商品を売り込みやすくなります。

また人脈を確保するうえでもコミュニケーション能力を生かすことで、幅を広げられたりとコミュニケーション能力は独立において欠かせない能力となっています。

我慢強さのある人

独立当初などは特に仕事が満足に取れず、我慢の時期が続く場合が多いでしょう。そのような時でも我慢強い人は自分のやるべきことを決めて粘り強く実行し、物事を前に進ませることができます。

また急に取引先との関係性が途切れたりしたりなど予期せぬ事態が起きた時にも落ち込む場合があるでしょう。

そんな時でも粘り強さを持つことで、そのような逆境からも立ち直ることができます。

丁寧に仕事をこなせる人

社労士の仕事には社員の保険や年金など重要書類を扱う場合か数多くあります。これらの書類でミスを犯してしまうと、相手に重大な迷惑をかけてしまい場合によっては取り返しのつかない事態を招いてしまうこともあるでしょう。

そのような事態に陥らず満足いくサービスを提供するためにも独立社労士は丁寧に物事をこなせる能力が重要になります。

勤務時と異なり会社内での直接の目も少ないため自分を律しながら顧客のことを考え丁寧に仕事をこなす必要があるでしょう。

開業社労士のメリットや業務内容などをここまで見てきました。それでは、実際に社労士として開業するためには何をすれば良いのでしょうか？

以下では具体的にどのような手順で、どのような手続きを踏めば開業社労士になれるのかについて説明していきます。

社労士試験に合格する

まずは社労士の資格を取得するために社労士試験に合格する必要があります。

社労士試験は難易度が高く、労働基準法や健康保険法といった法律からなる8科目もの試験範囲をマスターしなければなりません。

さらに、試験当日は1日に選択式試験と択一式試験の両方を受けなければならないので、体力的にもきつい中で集中力を保つ必要があります。

地道な対策を積んだうえで難関試験を突破することが社労士になるための最大の関門となります。

社労士名簿に登録・入会する

社労士試験に合格した後は、社労士名簿に登録・入会します。具体的には、全国社会保険労務士会連合会に登録と、都道府県の社労士会への入会を行います。

社労士連合会への登録

連合会に登録するためには、実務経験2年以上または事務指定講習を修了することが必要です。

そのため、実務経験が2年以上ない場合は代わりに事務指定講習を受講します。事務指定講習は、通信指導過程（４日間） と面接指導過程（４日間） の２つで構成されます。

通信指導過程では自分で教材を使って勉強を行い、研究課題を報告し添削指導を受けます。

一方、面接指導過程では講義形式で１科目３時間の授業を４日間受けます。どちらも、労働基準法や健康保険法など生活や雇用に関わる科目を学びます。

これらをすませることで全国社会保険労務士連合会に登録することができるようになり、晴れて社労士名簿に記載されます。

登録の際には、社労士試験の合格証書の写真や、顔写真、住民票、他にも様々な書類が必要になりますので、よく確認して前もって準備しておきましょう。登録費用は、登録免許税3万円、手数料3万円です。

社労士会への入会

連合会への登録を済ませたら、次は自分の事務所のある都道府県の社労士会に登録します。

入会の際には会員情報届出書や顔写真など、また新たに書類が必要となります。よく確認して用意しておきましょう。加えて、入会金や年会費等もかかりますので、それぞれの都道府県の社労士会のサイトで確認して準備しておきましょう。

税務署に開業届を提出する

社労士登録ができれば、いよいよ開業届を税務署に提出します。自分の納税地の税務署に「個人事業の開業届」を提出すれば、開業社労士として仕事を始めることができます。

開業届を作成するためには、最寄りの税務署に直接行って記入する方法や、国税庁のホームページからダウンロードする方法などがあります。開業届には、開業する地の住所などを記入します。また、マイナンバーの記載も必要なので確認できる書類を用意しておくと良いでしょう。

開業届の提出は事業を始めてから1カ月以内にしなければならないので、「開業準備で忙しくて、気付いたら一ヶ月が過ぎていた！」 なんてことが無いように気をつけましょう。開業に向けて気持ちを切り替えるためにも、事業の開始の後すぐに提出してしまうのがおすすめです。

これまで見てきた開業のための順序は手続き的なことなので、その通り進めていけば良いのですが、それだけでは開業を成功させることはできません。

顧客を効率よく獲得して、案件を受任して、事務所を軌道に乗せるためには、この開業までの準備の期間に何をするかが非常に大切になってきます。

せっかく資格を取得し独立開業するための準備をしてきたのですから、開業を開始する前の下準備をしっかり行なって、スムーズに事務所を成功に導きましょう！

自分の得意分野を考える

事務所を構えるにあたって、自分の得意分野を定め、その得意分野を事務所の看板分野とすることで集客しやすくなります。

顧客を獲得するためには、自分の事務所のオリジナリティを出して他の事務所との差別化を図らなければなりません。自分の得意分野が顧客に対するアピールポイントとなるので、顧客に選んでもらうためにもよく考えて決めましょう。

では具体的にはどのような分野を得意分野とすればよいのでしょうか？

社労士は労働と社会保険のプロフェッショナルですから、例えば人事労務コンサルや年金相談、給与計算・賞与計算の代行などの分野が考えられます。

社労士試験の勉強の際に自分が得意だった分野や、独立の前に扱っていた案件、また前職に関わる分野などから、自分の得意分野を見つけていくと良いでしょう。

営業方法を考える

開業のために必要な手続きを終え、事務所を構えただけでは、お客さんはやって来ません。仕事を獲得するためには効果的に営業をすることが大切です。

それでは、独立社労士にはどのような営業方法があるのでしょうか？

まず、営業が苦手な方にもおすすめな方法がネット営業です。事務所のホームページを作成し、そこで不特定多数の人へ向けて営業をします。事業内容や得意分野について記載し、効果的にアピールしましょう。

営業が苦手だけど、人脈がそれなりにあるという方は紹介営業も良いでしょう。紹介営業であれば、お客様の紹介さえあれば案件を依頼してもらえる可能性が高いです。

営業が得意な方であれば、お客さんになってくれそうな方のもとへ直接行く飛び込み営業も良いでしょう。他にもセミナーを開催してそこから顧客を獲得するセミナー営業、電話帳などを使用してダイレクトメールを送付するDM営業などもあります。

自分に合った営業方法で効果的に顧客を獲得しましょう。

売上見込みを作ることも大切

開業の際にはあらかじめ売上見込みを立てておくことも大切になります。

見込み顧客の数や顧客ごとの単価を予め把握し、今後の資金繰り計画をしっかりと練るようにしていきましょう。

はじめの方は、月次で売り上げ計画を厳密に調査・算定することで計画の信頼性が高まり、その後の銀行からの融資等をスムーズに引っ張ってくることができます。

また、この計画を綿密に練ることで行動の指針がより明確となり、効果的な行動につなげることができるでしょう。

開業費用の準備

社労士として開業するためには、ある程度の資金を用意することが必要です。

社労士の登録・入会費用でもまとまった金額が必要になりますし、自宅とは別に事務所を構えて仕事をする場合は、事務所を借りるための費用などが必要になってきます。

開業当初はまとまった収入は得られないものと考えて、活動のための資金は150~180万円ほどを用意しておくと良いでしょう。

いきなり開業社労士を専業として始めることに不安がある場合は、社労士事務所で派遣という方法で、短期間だけ勤務する方法があります。また、社労士資格取得のための学校などで、社労士の資格保持者であることを活かして、非常勤講師として働くこともできます。

これらの方法で収入を確保し、事務所が軌道に乗ってから専業になるのも一つの手です。

事務所の案内をつくる

パンフレットやリーフレットといった形で事務所案内を作りましょう。事務所案内は顧客獲得に役立つ便利なツールです。

例えば、営業で顧客の元に出向いた際には、事務所案内があると説明しやすくなります。また、事務所案内に主に取り扱う分野や具体的な業務内容などを記載しておけば、顧客も事務所のイメージがしやすくなります。

業者に依頼して本格的な事務所案内を作るという方法もありますし、インターネット上のテンプレートなどを活用して自分で作るという方法もあります。自己資金と相談しながら決めると良いでしょう。

未経験でも開業できる？

未経験の状態で社労士として開業をするのは、やはり失敗のリスクが大きいです。

未経験者が失敗しやすい理由はいくつかありますが、やはり顧客からの信頼が獲得しにくいため集客が難しいことや、経験がないとそもそも顧客の相談に適切に対処するのが難しいことなどが挙げられます。

社労士として開業する場合は、一般企業や士業の事務所などで、少なくとも1~2年は実務経験を積んでおきたいです。

社労士の教育機関などが行なっている開業講座には積極的に参加しましょう。

こういったセミナーでは、独立したての社労士がぶつかりがちな問題を取り扱っていることが多いです。

例えば、「顧客開拓の実際」 や「事務所の回し方」といったことや、なかなか作成したことのない就業規則の書類に関する「就業規則コンサルティング」、他にも「社会保険労務士手続き業務講座」などあまり経験することのない業務についてのセミナーが実施されています。

加えて、こういったセミナーに行くことで同時期に独立した社労士との人脈もできます。

一人で仕事をしているとなかなか得ることのできないこういった人脈が、のちに役立つこともあるでしょう。

開業社労士としての手続きを済ませ、開業前の準備を終えたらいよいよ事業の開始です！

事業を開始したすぐ後はまだお客さんもいませんから、何をすれば良いか分からず途方に暮れてしまう人も多いです。

顧客獲得のためにまずは何をすれば良いのでしょうか。

開業案内を配布する

まずは事務所を開業したことを近隣の方や、親族、友人、前の職場の方などに伝えましょう。そして、その際に効果的なのが開業案内です。

開業案内に記載する内容は、事務所案内に記載するものと同様の事業内容などです。したがって、事務所案内を作成していれば比較的簡単に作成できるでしょう。

知っている人だと信頼もあるため仕事の依頼をしやすいですし、知り合いから仕事を獲得できる可能性は高いです。また、近隣の方々も近くの事務所であれば仕事を頼みやすいので、開業案内の配布は効果的です。

近隣の方に挨拶に行く

足を運ぶことができる距離であれば、ぜひ開業案内を配るだけではなく、直接挨拶に行きましょう。

顔がわかると相手も安心しますし、直接会って話せば事業内容について説明したり、質問された場合はすぐに解答できたりと、たくさんの利点があります。

また、近隣の士業の方への挨拶は必ず行いましょう。税理士や司法書士といった方々との繋がりができれば、彼らの専門の範囲外についての相談が来た際に、仕事を紹介してくれる可能性が高いです。

こういった横の繋がりは士業では仕事にもつながる大切なものなので、積極的に挨拶に行きましょう。

営業スキルを磨く

最初の頃は仕事をなかなか得られないので、少しでもはやく顧客を獲得するために、営業スキルを磨くことが大切です。

営業についてのセミナーに行って学んだり、自ら営業活動をしてどういう時に顧客が興味を持ってくれるのかを実際に学んだり、営業スキルを磨く方法は色々とあります。

営業スキルを伸ばすことができれば顧客獲得につながって仕事も増えますし、ある程度の顧客がついた後も新規顧客開拓などの際に大いに役立ちます。

意欲的に営業スキルの向上に目指しましょう。

独立の際に社労士資格のほかにも資格を保有することで追加の独占業務を行えたり3号業務の幅を広げたりと、他の独立社労士と差をつけることができます。

稼げている多くの社労士はダブルライセンスを取得している場合が多く、うまく差別を測っているケースが多いでしょう。

社労士と相性のいいダブルライセンス先の資格は以下の表のようになっています。

例えば行政書士などは扱える書類の種類が9000種類とかなり幅広く、それに伴って顧問契約や新規契約に繋げることもできるため、社労士のダブルライセンス先としてはかなりメジャーな資格となっています。

ダブルライセンスをする際は必ず資格を合わせることでどのような相乗効果が生まれるか必ず確認することで独立の際の業務拡張に役立てることができるでしょう。

おすすめのダブルライセンス先は以下の記事で詳しく紹介しているので、こちらで詳しく確認してください。

【最新版】社労士とのダブルライセンスにおすすめの資格10選！関連資格を徹底調査！

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