【最新版】社労士とのダブルライセンスにおすすめの資格10選を紹介

全国の社労士は2023年時点で約4.5万人程度おり、年による合格者は異なるものの毎年2千～3千名の方が新たに社労士となっています。

こういった現状を鑑みると、社労士の需要が高まっている反面、それだけ社労士間での競争が激しくなることを示しており、社労士資格だけでは他との差別化を図れない現状があると言えるでしょう。

また、一般的な企業は本業に専念したいため、書類手続き等の間接的な業務を極力行わずそれらを社労士にアウトソーシングすることが多いです。

その際、より専門性や多面的アドバイスを求める傾向があるので、ダブルライセンスを取得していると、顧客から重宝されより顧問契約や新規契約の獲得に繋がりやすくなります。

いずれにしても、社労士のダブルライセンスは、新規開拓や活動の選択肢を広げビジネスチャンスを掴む際非常に有利になることだと言えるのです。

社労士としての能力の高さの指標となりうるダブルライセンス。

それでは、具体的に複数の資格を持っていることはどの様な場面で役立ってくれるのでしょうか？

仕事の内容に役立つ点

社労士が扱う事の出来る業務には、1号業務、2号業務、3号業務の3つがあります。それぞれの具体的な業務内容は

• 1号業務→健康保険や雇用保険など労働社会保険に関わる書類作成及び提出。
• 2号業務→就業規則、労働者名簿、賃金台帳と言った労働社会保険に関わる帳簿の作成。
• 3号業務→労務関係のコンサルティング業務。

となっており、この内1号業務、2号業務に関しては独占業務で、社労士以外のものが業務を行えなくなっています。一方、3号業務に関しては、必ずしも社労士が行う必要がありません。

この様に説明すると、3号業務は社労士としての業務としてさほど意味の無いような業務に思うわれるかも知れませんが、実は社労士として稼いでいる人の殆どが、この3号業務で稼いでいるのです。

何故かと言うと、1号、2号業務に関しては、どの社労士に依頼しても業務内容がほぼ同一の結果しか帰ってきませんが、3号業務に関しては、今までの経験や自身の能力を活かすことが可能だからです。

ダブルライセンスを取得していると更に活動の範囲が広がるので、社労士としての強みになり、任される仕事の種類や量が増え単価も上がります。

年々競合が増えている現状を踏まえると、社労士がダブルライセンスを取得することは、差別化を図るためには絶対に欠かせない事だと言えるでしょう。

働き方で役立つ点

社労士の働き方は、開業型と勤務型に分かれていますが、それぞれにおいてダブルライセンスはどの様な面で役に立つのかを以下に紹介します。

開業型の場合

開業型で働く場合、その他の社労士と差別化を図らなければ顧問契約や新規契約を得ることが出来ません。

しかし、ダブルライセンスを取得していると、3号業務で扱える幅を広げるだけでなく、取得する資格によっては新たな独占業務を扱える事が出来るので、取り扱える業務の幅を広げることが可能になります。

実際、開業型で稼いでいる人の多くはダブルライセンスを取得しており、競合とのバッティングを極力避けるようにし、ビジネス的な安定的を図っているのが現状です。

勤務型の場合

勤務型も同様に、他の社労士との差別化を図る事が出来ますが、給与に反映するかは勤め先によるので金銭的なメリットが必ずあるとは限りません。

しかし、業務の幅が広がり、社内でより重宝される事が期待され、キャリアアップの面では大いに有効だと言えます。また、将来的に独立を考えている場合は勤務社労士としての経験を活かすことが出来るので、開業時のスタートがスムーズになります。

無論、転職時にも有効な武器となりうるので、ダブルライセンスを取得しておくのはおすすめできます。

社労士のダブルライセンスは有効ですが、どの資格でもいい訳ではなく、それぞれが補完的な関係になる親和性の高い資格の取得が望まれます。

では、社労士との相性が良い資格にはどの様なものがあるのでしょうか？それぞれの特徴とどういった分野の業務が取り扱えるか見ていきましょう。

ファイナンシャルプランナー

社労士が公的な保険や年金を扱えるのに対し、ファイナンシャルプランナーは、貯蓄や確定拠出年金などの個人資産が扱えます。

クライアントの従業員個々人とのライフプラン形成に携われるので、社労士としての信頼度も増し、民間保険の加入などビジネス面でも有利になります。

また、試験の難易度も低く、通信講座等でも取得可能な資格となっているので、短期間でダブルライセンスを実現可能です。

ただし、あくまで個人資産程度（中小・零細企業・個人事業主）のお金の取扱が範疇なので、大企業の経営コンサルでは不十分と言えます。

社労士とファイナンシャルプランナーの親和性も高いので、ダブルライセンスを検討する価値がある資格と言えるでしょう。

ファイナンシャルプランナーについてより詳しく知りたい方は、以下の記事を詳しくご覧ください。

行政書士

行政書士は、補助金申請や名義変更など、あらゆる官公署に申請する書類を作成（約9,000種類以上）することが出来ます。

特に、会社設立時や大きな変化が起こった際の、様々な煩雑な手続き業務を一手に担うことができ、それを契機に顧問契約や新規契約に繋がるので、社労士としての業務も安定的させることが可能です。

ただし、行政書士が取り扱える事務手続き以外で報酬が発生する相談業務を行うと、行政書士法違反になってしまうので、あくまでサービスで相談業務に応じるようにとどめておく必要があります。

なお、試験の合格率は10〜15％程度と難易度は高めですが、社労士の資格よりは難易度は低いので問題なく突破できるでしょう。

実際、社労士とのダブルライセンスを検討している人の多くが行政書士を次の資格として選ぶ傾向があるので、ダブルライセンスとしてはメジャーな部類と言えます。

行政書士の仕事内容や試験難易度のついて知りたい方は、以下の記事を併せてご覧下さい。

税理士

税理士は、言わずと知れた税金のプロフェッショナルであり、企業の財務処理や決算処理などもに食い込んでいけます。

毎月の給与計算だけでなく、保険（健康保険や雇用保険ど）に関する計算や社員を増やした場合の決算シュミレートも可能です。

また、税務と労務の業務を一括して引き受ける事ができ、かつそれらに関わる的確なアドバイスを総合的に提示出来るので、企業側の負担も減り力強い助っ人となりうる資格だと言えます。

実際に、税理士とのダブルライセンスは最も稼げる組み合わせとなっているので、社労士であるならば検討しておきたい資格だと言えます。

ただし、合格までには3年以上かかることも多く、非常に難関となっているので、取得の際には計画性をもって当たることが望ましい資格となっています。

税理士についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を詳しくご覧ください。

税理士の仕事内容や試験難易度のついて知りたい方は、以下の記事を併せてご覧下さい。

中小企業診断士

中小企業診断士は、経営戦略の相談、各分野の専門家の紹介と言った経営コンサルトとして活動できる資格で、社労士の3号業務を強化することが出来ます。

と言うのも、社労士は人事労務のプロでもありますが、一般的な企業のイメージとしては、労務関係の台帳をアウトソーシングする業者程度の認識で、人事労務分野に強いイメージが無いのが現状です。

一方、中小企業診断士に関しては、企業で人事労務関係の強化に繋がるスキルアップ推奨資格として挙げられるほど知名度が高いので、契約に直結しやすい資格だと言えます。

中小企業診断士は組織・人事・労務の観点から業績アップに繋がるコンサルティング、および将来的に論理的に提示する事が求められます。

社労士は日常的に企業側から相談を受ける立場なので、経営に関する問題点も自ずと見えて来ると思いますので、比較的親和性の高い資格だと言えます。

ただし、中小企業診断士には独占業務はありませんので、あくまで社労士としての資格を強化するものであることを心得ておきましょう。

試験の難易度に関しては、合格率が4〜6％程度と社労士と同等程度の難易度ですが、社労士試験とかぶる問題（労災や雇用などの労働保険関連）も出題されるので、今までの経験を活かすことが出来ます。

中小企業診断士の仕事内容や試験難易度のついて知りたい方は、以下の記事を併せてご覧下さい。

メンタルヘルスマネジメント

体の健康と共に心の健康も重要視される昨今、我が国でも2015年から厚生労働省の取り組みとして企業間でストレスチェック制度が義務化されました。

これを受けて設けられたのがメンタルヘルス・マネジメント検定ですが、この資格を取得すると従業員の心の健康を保つ為の知識が得られ、未然に心の不調を防ぐことが可能になります。

一見すると社労士には関係ないもののように感じるかも知れませんが、労務問題の範疇にはメンタルヘルスに関わる相談も避けることはできず、かつ世間的にもその重要性が認知されています。

このように、メンタルヘルスに関わる相談の需要は今後高まることが予測されるので、社労士であるならば十分検討すべき資格だと言えます。

資格の合格率に関しては、Ⅰ種(マスターコース) 18%程度、Ⅱ種(ラインケアコース)76%程度、Ⅲ種(セルフケアコース)77%程度とⅠ種がやや難易度が高くなっていますが、メンタルヘルスケアの観点から見てもⅠ種が有用なので、取得を検討するのであればⅠ種を目指すことをおすすめします。

メンタルヘルス・マネジメント検定についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を詳しくご覧ください。

キャリアコンサルタント

キャリアコンサルタントは、働いている人及び働きたい人のキャリア形成を専門とする資格となっています。

この資格を持っていることで個人だけでなく、企業に対して人材育成や組織開発の面でもサポート出来るので、企業の人事部門から重宝される人材となりえます。

具体的には、採用、人材配置、キャリアアップ及びそれらに関する教育や研修を提案することが可能になり、かつ社労士の視点である労務管理の面からサポートする事が出来るので、3号業務との相性が抜群で人の能力と労働のプロとして企業にありがたがられます。

例えば、育児や介護に関して問題を抱えている社員がいる場合、社員がそれらの問題でモチベーションを落とさず働いてくれる労働環境の整備をキャリアコンサルティングの面から形成（就業規則改定やテレワークなど）し、かつ社労士として人事労務管理に反映させていいくことが可能になるのです。

さらに、見直した制度の結果を社労士とキャリアコンサルタント両面からブラッシュアップを図ることができるので、お互いの資格の作用を最大限引き出しながら、中長期的に企業に対してキャリアマネジメントを行うことが出来ます。

なお、資格試験の合格率も50％台と比較的高いので、社労士として最短距離でキャリアアップを図れるのも魅力の一つと言えます。

キャリアコンサルタントについてより詳しく知りたい方は、以下の記事を詳しくご覧ください。

簿記

企業の業務として切っても切れないものの一つが経理業務であり、会社の経理担当者であれば簿記の資格は必須だと言えます。

一方で中小企業の場合は必ずしも経理担当者がいない場合もあるので、自ずとアウトソーシングするケースもあるでしょう。

こういった場合、社労士と簿記のダブルライセンスを取得しておけば、労使関係の仕事と経理業務を一手に引き受ける事が出来るので、新規契約や顧客獲得に有利に働きます。

また大企業での業務に関しても、所得税や社会保険料の納付などに際して経理担当者と意思疎通がスムーズになり重宝されやすくなります。

いずれにしても、社労士の業務に社会保険関わる業務で経理業務と密に関係してくるので、親和性の高い資格だとも言えます。

なお、簿記の資格に関しては、日商簿記や全経簿記など幾つかありますが、最もメジャーなのは日商簿記です。

日商簿記の1級を所得すると税理士試験の受験資格を得ることが可能になります。ただし、1級の合格率は10%台と取得難易度は高めなので、合格までには一定の時間を要する資格です。

簿記についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を詳しくご覧ください。

個人情報保護士

マイナンバー制度のスタートや個人情報保護法の改正で、企業での個人情報の取扱は年々シビアになりつつあります。特に、顧客情報等を扱う企業ではなおさらの事でしょう。

また、社労士自身も所得税や社会保険の処理などで個人情報を取り扱う業務を担っているので、セキュリティリテラシーは必要な能力の一つとも言えます。

そこで取得しておきたいのが、個人情報保護士の資格です。個人情報やマイナンバーの取扱に際して必要な知識や対策を取得することが可能で、顧客の信頼性を高めることが出来ます。

なお、資格試験の合格率は37％台と比較的高いので、取りやすい資格となっています。

直ぐにでも社労士としてのキャリアアップを図りたいのであれば、おすすめできる資格となっています。

個人情報保護士についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を詳しくご覧ください。

弁理士

町工場など製造業を営んでいる中小企業では、企業で特許を取得している経営の安定化を図っているところが多くなっています。しかし、これら発明や考案や商標などに関わる特許申請の手続きは複雑であり、その後も権利の維持も必要なので、専門知識を有する弁理士にアウトソーシングするケースが殆です。

そこで、社労士が弁理士とのダブルライセンスを実現できれば、こういった中小企業に対する取り込みも出来るので、顧問契約や新規開拓に有利になり、ビジネスとしても安定的に稼げるようになります。

ただし、特許事申請に関わる事務はかなり膨大であり、社労士としての業務を圧迫する可能性があるので、自分の能力やクライアントなどを踏まえて資格取得を検討するようにしましょう。

なお、合格率は7％台と難易度はかなり高めの資格になっています。

弁理士の難易度・仕事内容については以下の記事を参照してください。

司法書士

クライアントに建築・不動産関連の方が多いのであれば、司法書士ダブルライセンスがおすすめできます。

何故ならば、建設業では建設トラブルがつき物で、かつ土地・建築物の所有権の移動や登記等の業務を日常的に行わなければならないので、必ず司法書士もしくは弁護士と契約を行い、事前にトラブルに備えているからです。

そのため、社労士と司法書士のダブルライセンスを取得すると、それらクライアントの囲い込みが行なえるようになります。

両方のスキルで相続時における不動産の登記業務と年金関係の相談が行えるようになるので、クライアントからしても安心の存在となるでしょう。

ただし、試験範囲が重ならず、合格率も3％台とかなり難易度が高いこともあってか、社労士とのダブルライセンスはあまりメジャーでないです。逆にいえば、競合とのバッティングを減らせると言えるかもしれません。

なお、不動産投資に関わる取引に関しては、宅建（宅地建物取引士）の範疇になるので、司法書士では行うことは出来ないようになっています。

司法書士の難易度・仕事内容については以下の記事を参照してください。

社労士としてのキャリアアップを図るには、ダブルだけでなくトリプル以上の資格を取得することのほうが優位になります。しかし、時間というリソースは限られているので、全てを取得する事はあまり現実的ではありません。

そういった時に網羅的にダブルライセンス以上の効果を発揮してくれるのが司法試験への合格です。司法試験に合格すれば、一挙に弁理士、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士の独占業務を取り扱うことが可能になり、法律のプロとして企業と付き合っていけるので、かなり重宝される存在となれます。

また、司法修習に参加すれば弁護士にもなれますが、社労士としてライフプランの形成を考えているのであれば、司法試験合格だけで十分です。

ただし、司法試験を受けるには法科大学院を受験し修了、もしくは予備試験に合格する事が求められ、時間的にも金銭的にもかなりのリソースを消費することになることも念頭に入れておくべきです。

司法試験の概要については下記のサイトを詳しくご覧ください。

社労士とダブルライセンスの相性が良い資格について紹介しました！

社労士としてのキャリアアップ、収入の安定化を図るにはダブルライセンスが有効ですが、市場のニーズや現在のキャリア考慮して資格取得しないと宝の持ち腐れに終わってしまいことが考えられます。

社労士のダブルライセンスを検討する場合は、市場のニーズや現在のキャリアに加え、労務コンサルティング力を高められる資格を検討し、企業側に高付加価値の業務が提案できるようにするといいでしょう。