行政書士の難易度は国家資格ランキングでどれほど？合格率・合格点の観点から比較！

一般に行政書士試験の合格までに必要な勉強時間は500〜800時間ほどとされています。

ただし本当に500時間で合格できる方は少なく、実態としては800時間程度かかる方が多いようです。

また、試験科目別の目安の勉強時間は次の通りです。 ※総勉強時間を600時間とした場合

特に行政法と民法の対策に多くの時間を要することを覚えておきましょう。

試験対策はいつからするべき？

行政書士の合格までに必要な勉強時間は500時間から800時間ほどですから、1日3時間勉強するとすると半年〜9ヶ月程度の勉強期間が必要ということになります。

行政書士試験の試験日は例年11月の中旬ですから、2月には試験勉強を開始しておきたいところです。

ただし法律の事前知識の有無や1日に確保できる勉強時間によっても学習開始時期は大きく左右される点に注意しましょう。

学生・専業主婦の方

学生や専業主婦の方であれば、1日4〜5時間程度の勉強時間を確保できるケースが多いと思われます。

仮に1日5時間の勉強が可能であれば、学習期間の目安は3ヶ月半〜5ヶ月ほどとなります。

そのため遅くとも8月中に試験勉強を開始すれば、ギリギリ間に合う可能性があると考えられます。

働きながら取得を目指す社会人の方

普段からお仕事をされている社会人の方は、なかなか1日平均3時間の勉強時間を確保するのは難しいでしょう。

仮に1日平均2時間の勉強時間（週14時間）を取ることができたとすると、合格までには8ヶ月〜13ヶ月ほどの期間が必要となります。

ある程度余裕を持って受験に臨むためには、試験勉強は本番試験の1年前の6月ごろから始めるのが望ましいでしょう。

「行政書士試験は簡単だから、誰でも合格できる」という話を聞いたことがある人もいるのではないでしょうか。

実際、同じ法律分野の資格である司法書士などと比較されて、行政書士は簡単と言う人もいます。

しかし、行政書士は令和3年度の合格率は11.2％と、難関の資格になります。合格率が一桁の年もあり、受験者の9割以上が落ちることもあるので、決して簡単な資格とは言えません。

そこで以下では数ある国家資格の中で行政書士はどのくらい難しいのかをみていきましょう。

難易度を偏差値で他資格と比較

国家資格の難易度をわかりやすく理解するために、偏差値を用いてランキング形式で示してみましょう。行政書士の難易度が一目でわかります。

最難関である司法試験である弁護士から、よく取得される第一種衛生管理者までをランキングにしてみました。

行政書士はちょうど偏差値60で、「簡単ではないが超難関といわれるほどでもない」という中程度の難易度であることがわかります。

必要な勉強時間の長さで比較

主要国家資格と勉強時間を比較すると、以下のようになります。

必要な勉強時間は予備校などでの授業時間を基準として推定されます。

行政書士になるのに必要な勉強時間は、法律系の資格を持っていれば500時間、初学者では800時間ほどとされています。

1日2時間から3時間の勉強時間を確保するとすれば、1年弱の期間が必要であることが分かります。

一見とてつもない勉強時間が必要なように見えますが、上の難関国家資格との比較表でみると、比較的少ない位置づけであることがわかります。

よって、たゆまぬ努力は必要になってきますが、司法試験などの途方もない勉強時間と比べれば、比較的現実的な勉強時間の数字で合格できるといえるでしょう。

行政書士の勉強時間についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

行政書士合格に必要な勉強時間はどれくらい？開始時期から効率的な勉強方法まで解説！

合格率（倍率）の観点から比較

主要国家資格間で合格率を比較してみると、以下の表のようになります。

この表から見ると、行政書士は難関国家資格の中では比較的高い合格率になっているといえるでしょう。

ただ、試験ごとに母集団のレベルが異なる場合も多く、一概にこの合格率通りに試験の難易度を決められるわけではないため、その点は注意が必要です。

合格点の性質から比較

一般的に資格試験の合格点は、試験の難易度によって合格点が変化する「相対評価方式」と、試験の難易度関わらずに一定の得点を取ることが求められる「絶対評価方式」の2種類が存在します。

この観点から、主な国家資格試験を分類すると以下のようになります。

• 相対評価

• 絶対評価

※行政書士試験は、合格率が大幅に下がった場合に補正措置が下る場合あり

相対評価試験は、基本的にその年の難易度によって点数が変化するため、簡単な年には例年以上の点数を取る必要がある点は厄介な点といえますが、逆に難しい年は低い点数でも十分受かる可能性があるなど、難易度に応じた評価をしてもらえる点が特徴的です。

一方、行政書士も含まれる絶対評価試験は、合格までの目標が立てやすい試験となっていますが、難易度にかかわらず一定の点数を取る必要があるため、難易度が上昇した際には、評価方法として不利になりやすいです。

行政書士試験の合格点の数字を見ると、他の超難関国家資格と正答率のパーセンテージが若干程度低い場合が多いため、この絶対値から比較すると行政書士は弁理士、司法書士、公認会計士と比較すると簡単な資格であるといえるでしょう。

独学可能性の有無で比較

主要国家資格の独学での学習可能性を示した表は以下の通りとなります。

行政書士は各科目ごとにわかりやすい教材が揃っており、独学での合格は難しいもののやり方次第では十分可能であるといえるでしょう。

一方税理士や公認会計士などは、試験内容の難易度の高さに加えて、独学の際に必要なわかりやすい参考書を十分両手に入れづらいことも独学での学習を困難にしている一つの要因であるといえます。

行政書士の合格率は年度によって違いはありますが、平均すると10%前後と低い部類です。

比較的難易度の低い資格と言われるFP2級では合格率は35%程度、中程度の難易度の宅建で15%程度、難関資格と言われる中小企業診断士で4%程度になっています。

また、国家資格の中でも極めて難易度の高い司法書士では合格率4%ほどであり、これは超難関資格と言われています。

行政書士は超難関（難しすぎる）とは言えないものの、ランキングにしてみると難関資格の部類に入ります。

以下では、行政書士と難易度を比較されやすい法律系資格と難易度を比較していきます。

司法書士

司法書士は、法律系の国家資格の中でも難関の部類に位置付けられており、合格率は3~5%程と行政書士よりもはるかに低いです。

勉強時間でみても行政書士は500~800時間が目安であるのに対し、司法書士は3000時間であることからもその難易度差は圧倒的といえます。

ただ、共通する内容の科目も多いことから、受験の順番としては行政書士→司法書士の順番で学習を進めていくとよいでしょう。

司法書士の詳しい難易度については下記の記事をご覧ください。

司法書士試験の難易度は難しい？合格率・基準点からおすすめ勉強法まで解説！

社労士

社労士は行政書士と異なる法律分野の学習を進めていくことから、単純に難易度を比較していくのは難しいといえるでしょう。

ただ、合格率の観点でみると行政書士は10%程度であるのに対し、社労士は6%程であるため、社労士の方が競争率が高いといえるでしょう。

また、合格基準の観点でみると、行政書士は絶対評価制で300点満点中180点を獲得する必要がある一方、社労士は2種類の試験の総得点の2つ、科目別得点の15つの計17種類も存在します。

社労士試験はこれらの基準を全て突破しないと合格をつかめないことからもその難しさが伝わってくるでしょう。

社労士の詳しい難易度については下記の記事をご覧ください。

社労士試験の難易度は？合格率や勉強時間・8士業との難易度比較まで徹底考察

税理士

行政書士と税理士の難易度を比較すると、圧倒的に税理士試験の方が難易度が高いです。

学習時間は行政書士で500~800時間であるのに対し、税理士は3000時間以上の学習が必須とされていることからもその難易度差は明白です。

また、税理士試験は法令の暗記がメインの行政書士試験と異なり、理論・計算両方から出題がなされ、対策ポイントが広い点もその難易度を高めています。

税理士の詳しい難易度については下記の記事をご覧ください。

税理士の難易度・合格率は？合格に必要な年数や科目別の勉強時間まで解説！

宅建

宅建試験は合格率15%程、目安の勉強時間300時間という法律系国家資格の中では比較的難易度の低い試験です。

両社の試験を内容面でみると、宅建は過去問の焼き直しも多く過去問演習などオーソドックスな対策方法で十分通用する試験ですが、行政書士は深い知識までしっかり問われる試験であるため、十分に対応することが難しくなっています。

これらの観点から、宅建は行政書士よりも難易度の低い試験であるといえます。

なお、宅建と行政書士では「民法」の試験範囲が被っているので、片方を取得していればもう一方の試験は楽に合格を狙うことができます。

宅建の詳しい難易度については下記の記事をご覧ください。

宅建試験の難易度は難化している？合格率や目安の勉強時間・受験偏差値まで徹底考察

行政書士試験の直近10年間の合格率は、8%から15％の間を推移しています。数年前までは合格率が一桁台が当たり前でしたが、ここ5年ほどは上昇しており、二桁台が続いています。

合格率が上がっている理由としては、問題が簡単になっていることもあるでしょうが、受験者数の減少が一番に挙げられます。

平成20年度の受験者数が63,907人であったのに比べ、令和元年度の受験者数は39,821人となっており、6割ほど減少していることがわかります。

それに比べて合格者数は5千人程度で一定していて、それが合格率の幅につながっていると考えられます。

ただ、ここ数年は増えており、最新の2022年度試験では47,850人と2019年度と比較すると8,000人以上増えています。

そのため、今後はこのような合格が容易になる傾向は徐々になくなることが予想されます。

民法大改正による難易度の変化には注意が必要

2020年度から、120年間改正されてこなかった民法大改正が行われ、これに伴い行政書士試験にも大きな影響が出ています。

民法の出題方法については以下の通りとなります。

ここから、民法の合計配点は76/300点ということになり、全体の4分の1を占めています。

この根幹を占める科目の内容が大幅に改正されるということで、試験の難易度に与える影響は必至であるといえるでしょう。

最新の情報をアップデートして、きちんと対策するか否かで、難易度の体感は大きく変化するため、最新の情報を基に民法を勉強する必要があります。

具体的な改正箇所

行政書士試験に影響する主な改正箇所として、

• 債権法改正
• 相続法の改正
• 特別養子縁組制度の改正

が挙げられます。

具体的な改正内容は以下の表のとおりとなります。

よって、これらの改正箇所は参考書や通信講座の講義を使いもれなく押さえておく必要があります。

2022年度試験の難易度はどうだった？

2022年度試験の行政書士試験の最新難易度はどうなっているのでしょうか？

実際の受験生の声を見てみると、「今年は易しい部分とそうでない部分の差が激しかった」との声が多くあがりました。

いかに易しい大問で正解を積み重ねられたかが、合否の大きな鍵を握ったと言えるでしょう。

ネット上の書き込みなどでは「行政書士は簡単だ」といった意見も多いです。中には独学で150時間ほどで取れたという人もいるほどです。

しかし、10％から15％程度の合格率や、合格までに必要な500~800時間ほどの勉強時間を見れば、決して簡単とは言えない試験であることは明白だとわかるでしょう。

合格率について見てみると、10年ほど前のように6%という低い数値は出なくなってきたものの、依然として合格率は10%から15％と低いので、簡単に合格できるような試験ではありません。

法律系の国家資格の中でも難易度は中程度で、平易と言われるFP3級のように簡単に取れる資格ではないので、簡単だろうと高を括って良いものではありません。

行政書士試験ではモチベーションを保って500~800時間ほど勉強し続けなければなりません。

モチベーションが保てずに何年も連続で不合格になってしまう方や途中であきらめて来年度の試験まで勉強が止まってしまう方も多いのが国家資格の試験勉強です。

独学で合格しようとするならば、しっかりと対策を立てなければいつまでも合格できないままになってしまいます。予備校や通信講座で計画的に勉強することも視野に入れるといいでしょう。

行政書士は誰でも取れる？

合格率が10％から15％ということは、毎年の受験者の中で9割近くの人が落ちているということです。

ただし受験資格の制限はないので、いつでも、誰でも試験を受けることができます。極端なことをいえば80歳になっても受け続けることができるわけです。

合格率はそこまで高くないにも関わらず、どうして行政書士が誰でも取れると言われるのでしょうか。

一つ目の理由として、税理士や弁護士といった資格を持っていれば行政書士試験を受けずとも行政書士登録ができること。

二つ目の理由として、公務員として17年の実務経験がある場合には行政書士になれることが挙げられるでしょう。

しかしこの場合も、司法試験や税理士試験といった超難関資格に合格する必要があったり、公務員試験に合格して17年という長い期間の就労経験が必要であったりするため、「誰でも取れる」という認識が誤っていることがわかると思います。

法律初心者でも大丈夫？

これまで法律関連の資格をとったことのない方や法学部出身ではない方は、初めての法律の勉強に不安を覚えることもあるでしょう。

行政書士は決して楽勝な試験ではありませんが、問題自体は他の法曹系資格と比べても難しいというものでもなく、きちんと勉強した人が受かる試験です。

マニアックな法律知識を求められる試験ではないので、「初めて法律に挑戦する」という方でも、基礎知識をしっかりと定着させて基本問題を落とさず得点できれば、必ず合格出来ます。

合格率に怖気付き、「予備知識がないと合格出来ない」などと考えて躊躇する必要はありません。

ただし、もちろん法律の基礎知識を正しく押さえるためにはきちんとした教材を使って質の良い学習を積み重ねる必要があります。

特に法律初学者の方は、闇雲に自己流の勉強法に陥らないようにすることが肝要と言えるでしょう。

最後に、行政書士試験に合格するための勉強スタイルを3選ご紹介します。

独学・予備校・通信講座は定番の勉強方法としてどれも人気がありますが、すべての勉強方法にメリットとデメリットがあります。

自分にあう勉強方法を見つけ、実践すること が合格を勝ち取るうえで何よりも重要です。

独学は入念な計画が必須

独学での合格はもちろん不可能ではありませんが、だからといって「誰でも」合格できるかは全く別です。

完全な独学のみではモチベーションを保ち続けることが難しいため、ストイックに、自分に厳しくペース配分を保てる人に限られます。

偏差値の高い大学受験に成功したなど、勉強の成功体験がある方は独学でも合格は射程圏内に入るでしょう。

特に法律を初めて学ぶ方にとっては独学はかなり難しいです。

一つ一つの単語や用法の確認から自力でやらないといけないため、学ぶ順序などがかなり非効率的になります。通信講座や予備校に行っていてさえ、初学者は法律系の大学を出た人や資格を持っている人と比べて時間がかかると言われているくらいです。

実際、独学で何度か不合格になったために通信講座や予備校の授業を受講し、無事に合格したという方はネット上でも沢山いらっしゃいます。

かかる費用と時間を考えれば、最初から通信講座や予備校を頼った方が良いケースが数多くあります。

予備校は時間に余裕のある方に人気

予備校のメリットは、何といっても行政書士試験に精通した講師の指導が受けられる点です。

自分で教材を用意する必要がなく、またリアルタイムで質問ができます。

試験の最新の情報も入手しやすく、同じ目標に向かう仲間と教室内で切磋琢磨できるのも魅力です。

しかし、予備校は通学に数十万円と高額な費用が掛かってしまう点がネックです。

また授業時間が固定で仕事との折り合いがつかず断念してしまう事例や、地方などには近くに予備校がなく通学ができないケースも多々あります。

お近くに校舎があり、かつ授業の時間に必ず参加できる方は予備校を利用するのも検討してみてはいかがでしょうか。

通信講座を使って万全の対策

行政書士対策を行う際には、クオリティの高い講座を使って着実に合格を狙っていくのが一番おすすめです。

予備校は手厚い学習カリキュラムや講座が用意されていますが、どうしても校舎が近い都心在中の方や比較的時間に余裕のある生活を送る方に通学が限定されしまいます。

現在は予備校ならず、通信講座でも高い合格実績をたたき出している場合が多いので、選ぶ際には教材の質に加えて講座の実績面もしっかりチェックするようにしましょう。

これら2つの側面を満たした通信講座がアガルートの行政書士講座です。

業界最多の296名もの合格者を輩出する講座であり、合格率は全国平均の4.63倍となる56.17%を記録しています。（2022年度実績）

これらの実績に裏打ちされたわかりやすい講義・教材を兼ね備えた講座に仕上がっており、多くの受講生から好評の声を集めています。

初めての行政書士対策にぴったりの講座となっているので、ぜひチェックしてみてください。

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行政書士試験の難易度について、他の法律系の国家資格と比較してランキング形式で解説してきました。

国家資格全体でみれば中程度の難易度ですが、ネットで言われているように「誰でも」「簡単に」取れるものではないことがわかります。

一方で、受験資格に制限がなく、また相当な努力と根気が必要とはいえ独学で取得できる資格でもあります。

行政書士資格の取得を目指すかどうか迷っている人は、しっかりと腰を据えて勉強する覚悟を持った上でチャレンジすると良いでしょう。