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税理士の難易度・合格率は?合格に必要な年数や科目別の勉強時間まで解説!

更新日時 2019/11/27

「税理士試験はどれくらい難しいのだろう?」

「税理士試験の難易度や合格率を知りたい!」

そんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

税理士は士業系資格の中でも抜群の知名度と人気を誇るので、何か資格を取得したいと考えたときに思い浮かべる人は多いと思います。

しかし税理士は最難関資格の1つであり決して簡単ではありません。

そこでこの記事では税理士の難易度について詳しく解説します!

効率良く勉強して最短で合格するには、合格に必要な年数や科目別の勉強時間など、試験の特徴を理解することが大切です

1日でも早く税理士になるためにもこの記事で紹介する知識を是非役立てて下さい!

税理士の難易度についてざっくり説明すると
  • 受験資格が存在し、誰でも受けられるわけではない
  • 全11科目のうち5科目に合格することで、税理士試験合格となる
  • 科目ごとに難易度に差があり、それぞれ合格に必要な勉強時間は異なる
  • 税理士は社労士や中小企業診断士よりも更に難しく、独学合格は極めて困難
  • 難易度が高いだけに、資格を取得すれば大きなメリットがある

税理士試験の難易度はどれくらい?

難易度に対する疑問 税理士は言わずと知れた超難関資格であり、税金の知識を豊富に持つプロフェッショナルです。税金は国民の生活に深く関わっているだけに、税理士になれば幅広い領域で活躍することができます。

しかし国民生活に大きく影響する税金を扱う職業なので、そう簡単には合格できないのが税理士試験です。

以下では試験の特徴や合格する手順を解説していくので、税理士になるために必要なことが何なのかをまずは確認していきましょう。

税理士試験に合格する手順

税理士試験に合格するためには11科目中5科目に合格する必要があり、科目は必須科目・選択必須科目・選択科目に分かれています。

  • 必須科目:簿記論・財務諸表論
  • 選択必須科目:法人税法・所得税法
  • 選択科目:相続税法・消費税法・固定資産税・事業税・住民税・酒税法・国税徴収法

科目ごとに難易度が異なるのでどの科目で合格を目指すのかは各自の作戦次第です。ただし簡単な科目から選ぶというよりは資格取得後のキャリアプランを意識して科目選択を行うことになります。

税理士試験の難易度が高い理由

難易度が高い試験の場合、合格率の低さだけでなく試験の形式など他にも様々な理由によって取得が難しくなっていることがあります。

この点は税理士試験でも当てはまり、受験資格が存在することや試験形式が記述式であるために難易度が高くなっています。

受験資格が存在する

そもそも税理士試験を受験するためには一定の条件を満たしている必要があります。税理士試験の受験資格は以下の通りです。

  1. 学識による受験資格
  2. 資格による受験資格
  3. 職歴による受験資格

1つ目の「学識による受験資格」は大学等で法律学または経済学を1科目以上履修した者等を指し、2つ目の「資格による受験資格」は簿記1級の合格者等のことです。

学歴・資格・職歴による受験資格を満たしていない方は簿記1級を取得するなど事前の対応が必要になります。

なお大学院で特定の学位を取得している場合や実務経験がある場合には試験科目の一部が免除されることもあるので、受験資格の詳細を国税庁HPで確認するようにして下さい。

各科目がそれぞれ難しい

11科目が用意されているので自分が得意なものを選んで合格できそうなものですが、科目ごとに難易度に差はあるものの税理士試験は全ての科目が難しい試験です。

科目別合格制になっているので1度にまとめて5科目合格する必要はありませんが、1科目合格するために数年かかる場合もあり5科目合格するまでに何年もかかる場合もあります。

試験は全て記述式

国家試験の中にはマークシート式や選択式の試験も多い中、税理士試験は全て記述式です。

マークシート方式のように分からない問題があっても適当に記入して正解できる可能性はなく、知識をインプットすることに加えて正確にアウトプットできるレベルが求められます。

曖昧な理解では得点できない形式なので、税理士試験の難易度が高くなっている理由の1つと言えるでしょう。

合格までに何年かかる?

上のグラフは税理士試験合格者が、最初の科目合格から5科目合格(官報合格)までにかかった年数を示しています。

これを見ると3年以内に合格できる方は非常に珍しく、10年以上かけて合格した人も3割以上いらっしゃることが分かります。税理士という資格がいかに難易度が高いかが伺えます。

ただし合格までに10年以上かけている方はそもそもロングスパンで受験することを決めている方が多いほか、途中試験から離れた期間がある方も一定数いらっしゃるので、グラフの見た目ほど必要年数の実態は多くなさそうです。

とはいえ数年の勉強で合格するのは極めて難しいことは間違いないと言えるでしょう

税理士試験の科目別合格率

勉強のイメージ

税理士試験に合格するためには5科目の試験にそれぞれ合格する必要がありますが、その1つ1つが難関国家資格に相当する難易度を誇っています。

ここでは税理士の難しさを合格率の観点からみていきましょう。

必須科目の合格率

必須科目である会計2科目の合格率は上のグラフのようになります。どちらも税理士合格のためには必ず合格しなければならない科目です。

グラフから簿記論の合格率は約14%、財務諸表論の合格率は約18%であることが分かります。どちらも税理士試験科目の中ではやや高めです。

簿記論の方が財務諸表論よりも例年合格率が低いですが、全て計算問題なので簿記論の方が勉強が楽という人も多いです。

ちなみに、税理士試験では通常合格ラインは6~7割となっていますが、これらの会計科目についてはどちらも5~6割の得点が合格ラインとなっています

選択必須科目の合格率

選択必須科目である法人税法と所得税法の合格率はこのようになります。受験生はこのうち少なくとも1科目を選択して合格しなければなりません。

グラフより法人税法の合格率は約12%、所得税法の合格率は約13%であることが分かります。

法人税法の方が合格率が低く受かりにくいですが、学習内容が税理士業務にほぼ必須なので、受験者が集中しています。

実際、法人税法の受験者数は所得税法の2倍以上であり、人気の高さが伺えます。

選択科目の合格率その1

上のグラフは7つある選択科目のうちの4つの合格率を示しています。このうち消費税法と酒税法、住民税と事業税は2科目とも選ぶことはできず、どちらか片方だけしか選べません

消費税法と酒税法を比べると、どちらも合格率は12%前後で推移しており大きな差はありません。ただし消費税法の方が税理士として知っておくべき内容が多いので、基本的に酒税法を選択することはないでしょう

事業税と住民税はどちらも人気がない科目であり、受験者数も少ないです。住民税の方は昔は合格率が高く穴場でしたが、今ではそのメリットも無くなってしまいました。

選択科目の合格率その2

相続税法、固定資産税、国税徴収法の合格率の推移を示したのが上のグラフです。いずれも12~13%と標準的な合格率となっています

合格率で見るとこの中で一番低いのは国税徴収法ですが、実はこの科目は税理士試験科目の中でも最も簡単な部類に入ります

合格率はあくまでも目安なので、合格率が低いからといって必ずしも難しい試験であるとは限らないことは覚えておきましょう。

税理士試験の受験者層

目標達成のイメージ

税理士試験を受ける人は一体どんな方々なのでしょうか。

試験の受験者層も試験難易度を決定づける非常に重要な要素の一つです。

ここでは税理士試験の難易度を受験者層の観点からみていきましょう。

税理士受験者の平均年齢

2018年度税理士試験における受験者の年齢層は以下のようになっています。

年齢層 受験者層 割合
〜25歳 3,657人 11.9%
26〜30歳 4,900人 15.9%
31〜35歳 5,716人 18.5%
36〜40歳 5,268人 17.1%
41歳〜 11,309人 36.7%
合計 30,850人 100%

表をみて分かるように税理士の受験者の3分の1以上が40歳以上であり、多くの方が働きながら税理士合格を目指していることが分かります。

そのため税理士は超難関資格ではあるものの、仕事と勉強の両立をすることは可能だと言えるでしょう。

上記データから受験者の平均年齢を推測すると約38歳となります。30代や40代から税理士を目指し始めても遅すぎるということはないでしょう。

年齢層別の合格率

上のグラフは年齢別の合格率の推移を示しています。グラフをみて分かるように年齢が若いほど合格率が高くなっています

これは20代の税理士受験生の方は試験だけに専念している人が多いことや、年齢が高いほど仕事で重要なポジションに着くために、なかなか勉強に充てる時間が取れなくなってくることが考えられます。

税理士受験者の学歴別合格率

上のグラフは税理士試験の最終学歴別の合格率を示しています。大学生や高卒の方の合格率が比較的高いのは税理士試験に時間を割ける人の割合が多いからであると推察されます。

また、大卒の人の合格率が高卒の人よりも低かったりと、学歴が高いほど合格率も高いとは言えなさそうです

学歴の高さは重要なのか

学歴別の合格率のグラフをみて分かるように、学歴の高さは必ずしも試験結果に影響するとは言えません。

むしろ長期間の学習となる税理士試験対策にどれだけの時間を割くことができるかの方が合否への影響は大きくなってくるでしょう。

科目別の難易度と勉強時間

勉強する様子 税理士試験はどの科目も難しいものの、科目ごとに見ると難易度には差があります。目安となる勉強時間は科目別に以下の通りです。

科目 必要な勉強時間(目安)
必須科目 簿記論 500時間
財務諸表論 500時間
選択必須科目 法人税法 700時間
所得税法 600時間
選択科目 相続税法 500時間
消費税法 300時間
固定資産税 250時間
事業税 250時間
住民税 200時間
酒税法 200時間
国税徴収法 150時間

税理士試験合格には数年かかることも多いので、科目ごとの特徴を理解して計画的・効率的に学習を進めなければいけません

そこで以下では科目別の難易度について解説します。次の税理士試験で何の科目を受験するのか、いつまでに何を勉強するのか、学習計画を立てる上で参考にしてみて下さい。

簿記論

簿記論に合格するために必要な勉強時間は500時間程です。必須科目であり全科目の中でも難易度が高い科目となっています。

他科目と違って理論問題がなくて計算問題のみ出題され、出題される計算問題ごとに難易度の差が大きいことが特徴です。難問は深追いせず捨てると割り切り、それ以外で確実に得点を取る必要があります。

簿記1級とどっちが難しい?

簿記1級を取得して受験資格を満たして税理士試験を受ける人もいるので、簿記1級と簿記論の難易度の差が気になる人もいるはずです。

簿記1級の合格率は約10%で、合格するには500~600時間の勉強が必要と言われています。そのため合格率や勉強時間だけ比較すると税理士試験の簿記論よりも簿記1級のほうが難しいように思われます。

しかし簿記1級は年に2回受験チャンスがあるのに対して税理士試験は年1回しか実施されず、問題の傾向も税理士試験の簿記論のほうが難解な問題が多い上に基本問題のレベルも高くなっています。

総じて簿記1級よりも税理士試験の簿記論のほうが難しい試験です。

財務諸表論

財務諸表論に合格するためには500時間程の勉強時間が必要です。簿記論と同様に必須科目であり、難易度が高い科目となっています。

同じ会計科目ということで簿記論とセットにして勉強するのが一般的ですが、会計基準等を問う理論問題への対策が必要なので比較的暗記が大切な科目です。

会計業務に携わり計算問題が得意な方でも暗記が苦手で財務諸表論の理論問題で苦戦する場合があります。早めの対策を心掛けましょう。

法人税法

法人税法は選択必須科目であり、所得税法とどちらか一方は最低1つ合格しなければいけません。しかし難易度が非常に高く、合格に必要な勉強時間の目安も全科目の中で最も長い700時間程となっています。

ただし所得税との選択が可能とは言え、資格取得後に就職・転職活動をして法人に勤めることを考えれば法人税はほぼ必須科目です。

そのため法人税法の難易度の高さがそのまま税理士資格取得の難しさにつながっていると言えます。

所得税法

所得税法は法人税法と並んで選択必須科目です。合格に必要な勉強時間は600時間程で、難易度も法人税法に次いで高くなっています。

法人税法がほぼ必須であることを考えれば所得税法にチャレンジすることは試験合格に向けた戦略としてはおすすめできませんが、その一方で所得税法の受験者数は多いことも確かです。

個人向け業務を行う税理士を目指す場合だけでなく、企業経営上の法人税と経営者個人の所得税の両方を考慮に入れた節税提案ができる等、将来役立つ科目として需要の高い科目となっています。

選択科目を難易度順に紹介

続いて選択科目について難易度順に紹介していきます。

相続税法

選択科目の中で最も難しいのが相続税法で、勉強時間の目安は500時間程です。簿記論・財務諸表論と同等の勉強量が求められます。

ただし難易度だけで判断して相続税法を回避すべきではありません。高齢化が進んで相続関連業務が増える中、相続税法合格者は税理士法人からも期待される存在として就職・転職で有利になります。

資格取得後に活躍の場が広がる科目であり、選択科目の中でも比較的受験者数が多い科目です。

消費税法

消費税法と酒税法はどちらか1つしか選択できませんが、普段の生活の中でも関わる消費税は身近な税金であり勉強しやすい科目です。

ただし300時間程の勉強時間が必要で比較的難易度が高くなっています。勉強を始める時はとっかかりやすいので選択科目の中でも特に受験者数が多いものの、対策には意外と時間がかかる科目です。

固定資産税

実生活では馴染みがない人も多いのが固定資産税ですが、税理士試験科目としては対策が立てやすくて人気の科目です。

勉強時間の目安も250時間程で、基本的な知識を身に付ければ解ける問題が出題されることも多くて受験生からもよく選ばれています。

選択するかは資格取得後のキャリアビジョン次第ですが、不動産を所有する法人向け業務や土地が絡む個人の相続業務で役立つ科目です。

事業税

住民税とどちらか一方しか選択できませんが、事業税は選択必須科目である法人税・所得税のうち法人税と範囲が似通っています。

将来のキャリアプランと試験対策のしやすさから法人税と事業税をセットで選択することも考えられ、計算よりも理論重視の科目なので計算が得意ではない方が選択する傾向にあります。

勉強時間も250時間程で難易度もそれ程高くはありません。

住民税

事業税とどちらか一方しか選択できませんが、所得税法とセットで選択すると勉強しやすい科目が住民税です。

必要な勉強時間は200時間程で難易度は事業税とほぼ同じですが、事業税と違って理論問題・計算問題がバランスよく出題されます。親しみやすい税項目なので多くの受験生が選択する人気の科目です。

酒税法

消費税法とどちらか一方しか選択できませんが、酒税法の勉強時間は200時間程なので選択科目の中では比較的簡単な部類になります。

しかし酒税法は実務で出会う機会が少なく、残念ながら資格取得後にあまり役に立たない科目です。資格取得後のキャリアとは無関係に合格目的での受験になることは否めず、選択する人は多くありません。

国税徴収法

国税徴収法は計算問題がほとんど出題されないのが特徴です。計算問題が苦手な人や理論問題が得意な人が選択する傾向にあります。

試験範囲は多くなく勉強時間は150時間程で、法改正も少ない法律領域なので過去問による対策もしやすい科目です。他の選択科目とは異なる特徴を持つ科目ですが、難易度が低くて平易な部類と言えます。

税理士の難易度を他資格と比較

比較する様子 他資格と比較すれば試験の難易度を捉えやすくなります。以下では税理士と他資格との難易度の比較を紹介するので、受験する資格を税理士にするか他資格にするか悩んでいる方も参考にしてみて下さい。

国家資格ランキングだとどれくらい?

国家資格の難易度をランキング形式で並べると次のようになります。

資格 偏差値の目安
弁護士 75
医師 74
公認会計士 74
税理士 72
司法書士 72
不動産鑑定士 68
中小企業診断士 63
社労士 62
行政書士 60
FP1級 58
宅建士 56
危険物取扱者(甲種) 54

このように税理士は他の有名国家資格と比べてもかなり難しく、格の高い資格であることが分かります。

公認会計士と税理士を比較

同じく会計業務を扱う資格として税理士と比較されることが多いのが公認会計士です。公認会計士が税理士登録をすることは可能ですが逆はできないので、資格としては公認会計士が上のランクになります。

また両資格は受験者層も異なり、公認会計士は大学生や専門学校生など試験勉強に集中できる人が多いのに対して、税理士は働きながら受験する人も多い資格です。

どちらも超難関資格であるものの、しっかり勉強をしてくる受験者が多い公認会計士のほうが難易度はやや高いと言えるでしょう。

社労士と税理士を比較

合格までにかかる期間が社労士は1~3年なのに対して税理士は5年以上かかることも珍しくありません。必要な勉強時間も社労士は1000時間程ですが税理士は全5科目で3000時間以上になります。

試験形式もマークシート方式の社労士とは違って税理士試験は記述式です。税理士のほうがより深い理解・知識が必要とされるので、社労士よりも圧倒的に難易度が高いと言えます。

中小企業診断士と税理士を比較

中小企業診断士には受験資格がなく、合格に必要な勉強時間は1000時間程です。受験資格があって合計で3000時間程の勉強が必要な税理士試験のほうが明らかに難しいことが分かります。

一次・二次試験ともに合格率が20%程の中小企業診断士も難しい資格ですが、合格率が10~15%の科目を5つもクリアしなければいけない税理士試験のほうが中小企業診断士よりも圧倒的に難しい資格です。

税理士に独学合格はできるのか?

税理士試験の勉強 資格取得を目指すときの勉強法には独学・通信教育・予備校があり、予備校代などが掛からず費用を抑えられる独学は人気の勉強法です。

しかし税理士試験では独学はおすすめできません。その理由や予備校・通信講座の受講が一般的である点を以下で解説していきます。

独学はおすすめしない

試験の難易度や合格までにかかる勉強時間を考えれば、税理士試験はそもそも独学でチャレンジするような資格ではありません。独学で合格を勝ち取る人は極めて少ない資格です。

また、独学でチャレンジする人が少ないが故に、独学者向けのテキストや問題集は非常に乏しく、目指そうにも満足に教材が揃わないというのが現実です

目当ての科目の教材が見つからないと科目選択にも悪影響が出てきてしまうので、独学で目指すのは避けた方が良いでしょう。

今人気なのは通信講座

以前は予備校に通って勉強する人が多かったですが、今は場所や時間を問わず勉強できる通信講座が大変人気を集めています

また、通信講座は校舎を持たないので維持費もかからず、その分受講料が予備校よりも圧倒的に安いです。予備校では5科目を終えるのに100万円近くの費用がかかりますが、通信講座であれば20~40万円まで費用を抑えることができるでしょう。

税理士の通信講座はどこがおすすめ?

税理士の通信講座であれば圧倒的にスタディングの税理士講座がおすすめです。

1科目あたり45,980円という破格の安さも魅力ですが、何よりスマホ学習機能が極めて優れているので、通勤時間などの隙間時間を使って効率的に勉強することが可能です

仕事で忙しく、日々の勉強時間がなかなか取れないという方にも非常におすすめの通信講座となっています。

この機会に是非一度チェックしてみることをおすすめします。

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税理士資格を取得するメリット

税理士資格のメリット 税理士は難関資格なので取得は簡単ではありませんが、その分取得した後のメリットは絶大です。倍率の高さは税理士の魅力や将来性の裏返しであり、苦労して勉強するだけの価値がある資格と言えます。

税理士という資格は皆さんが思っている以上にメリットが大きい資格なので、以下では税理士への求人の状況や年収、社会的地位の高さなどについて紹介していきます。

求人は空前の売り手市場

税理士試験の受験者数自体が減る中で税理士の数が減少しており、税理士業界が人手不足の状態に陥っています。そのため税理士への求人は空前の売り手市場です。

近年は税理士法人の設立数も増えているので、税理士資格取得者だけでなく科目合格者でも就職や転職で有利になります。

毎年行われる税制改正への対応に追われる企業や個人を支える重要な役割を果たすのが税理士であり、近年では消費税の大改正も行われて税理士が活躍する場がますます増えている状況です。

独立すれば年収数千万も狙える

税理士の平均年収は1000万円以上となっています。これは日本人の平均年収よりも相当高い金額であり、平均年収が600万円台とされる社労士や行政書士などの他士業と比べても非常に高い年収です。

勤務型税理士であっても十分に高い水準の年収を期待できますし、独立すれば飛躍的に年収をアップさせることもできます。

開業税理士だと平均年収3000万円とも言われているので、税理士は頑張って勉強して取得する価値があることは間違いありません。

社会的地位も極めて高い

士業の中には知名度が低いために仕事を獲る時に苦労する職業もありますが、税理士は誰もが知っていて知名度も抜群の士業です。

企業経営者や自営業者が最も信頼している相談相手として税理士を挙げることも多く、社会的地位も高くて顧問先から非常に頼りにされる存在でもあります。

税理士資格は合格までに5年以上かかることも多くて簡単には取得できませんが、魅力の大きさを考えればそれだけの時間と労力をかけるだけの価値がある資格です。

税理士の難易度まとめ

税理士の難易度まとめ
  • どの科目も難しくて5科目合格するにはどうしても時間がかかる
  • 難易度は公認会計士より低く社労士や中小企業診断士より高い
  • 高年収や社会的地位の高さなど資格取得後のメリットが大きい

今回は税理士の難易度について紹介しました!

難易度が高い資格だからこそ各科目の特徴を理解して選択する科目や学習方法を検討することが大切ですが、頑張って合格すれば絶大なるメリットを享受できるのが税理士資格です!

魅力も将来性も高い税理士資格の取得を是非検討してみて下さい!

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