税理士の試験科目は？科目別の特徴や難易度、5科目の選び方まで解説！

税理士試験の科目は会計科目と税法科目に分かれています。

税理士試験に合格するためには、会計科目の2科目と税法科目の9科目の合計11科目の中から、5科目に合格する必要があります。

しかし、11科目の中から受験者が自由に選択して受験できるわけではありません。

試験科目は必須科目と選択必須科目、選択科目に分かれています。また、必須科目以外はそれぞれ選んで良い組み合わせが限定されています。

税理士試験は科目ごとに難易度が異なります。だからといって簡単な科目から選べばよいというものではありません。試験科目を選択する際に重要なことは、資格取得後のキャリアプランに合わせることです。

受験可能な試験科目の選び方をわかりやすく表にしましたので、参考にしてください。

必須科目は全員が合格する必要があり、選択必須科目は少なくとも1つは合格しなければなりません。

科目合格制度も存在

1回の試験で受験科目5つ全部が合格点に到達できなくても、税理士を諦めることはありません。税理士試験には科目合格制度があります。

科目合格制度では受験した科目ごとに合格すれば、その合格は生涯有効です。試験科目の難易度を勘案し、計画を立て重点的に科目を絞って合格を狙うことも可能です。

どちらかといえば、5科目全部を1回の試験で合格するより、数年かけて税理士試験に合格する方法が一般的です。

科目ごとの合格点は？

税理士試験では全科目で満点の6割が合格点と公表されています。従って、税理士試験は絶対評価であると言えます。

しかし実際には問題ごとの配点や採点基準は明示されていません。そこで絶対評価の試験ですが、相対的に受験者の上位にいなければなりません。しかも税理士試験の合格率は例年およそ14%前後です。

従って、受験者は得点率の6割を目指すのではなく、合格できる上位14%を目指して準備する必要があります。

科目免除制度の利用者も多い

税理士試験では科目免除制度があり、学位によるものと国税従事によるものの2つがあります。

学位によるものは、大学院に進学した年度で区切られ、2002年3月までに大学院に進学した場合は、学位に関係なく商学であれば会計科目、法学又は経済学の財政学の学位があれば税法科目のすべてが免除されます。

2002年4月以降に大学院に進学した場合、修士学位取得者は執筆した論文内容によって会計科目1科目、又は税法科目2科目の受験を免除されます。

博士学位取得者の場合は2002年3月までに大学院に進学した方と同じ科目が免除されます。

また、国税従事による科目免除は税務署に勤務した職域と期間によって免除される科目が決められています。

10年又は15年以上勤務にした場合は経験した職域によって税法科目が、また23年又は28年以上税務署に勤務し指定研修を修了した場合は会計科目が免除されます。

こうした科目免除制度の利用者は多く、年々増加しています。

税理士試験は科目ごとに難易度の差が大きいので、計画的に勉強して合格していくことが重要です。そのため税理士になるためには、数年間かかることも珍しくありません。

そこで試験科目ごとに目安となる勉強時間を表にしました。

表からわかるように試験科目によって難易度が異なるため、必要とされる勉強時間に差があります。

次にそれぞれの科目の概要と難易度について説明します。

なお、下記の受験に関するデータは全て国税庁 税理士試験が出典元となります。

簿記論

簿記論は経理実務の根幹をなす部分です。従って税理士試験の必須科目であり、全科目の中でも難易度がかなり高い科目です。また、会計基準の改正等によって、年々学習内容が高度になっているという特徴もあります。

出題は全て計算問題で、個別問題と総合問題で構成され、試験科目の中で理論問題がない唯一の科目です。

簿記論は合格するために必要な勉強時間は500時間が目安となります。

問題ごとに難易度のばらつきが多くあるので、難しい問題は無理をせず、落とせない問題を確実に得点できるように解いていくテクニックと気持ちの切り替えも大切です。

簿記論の受験者数と合格率

令和4年度試験における簿記論の受験者数と合格率は次のようになっています。

必須科目だけあって受験者数は全科目の中で最も多くなっています。また、合格率は税法科目と比べてやや高めです。

簿記1級と簿記論の難易度を比較

ここでは、税理士試験においてよく引き合いに出される簿記1級と簿記論の難易度を比較してみましょう。

簿記1級に合格するために必要な勉強時間は500～600時間が目安です。そして簿記1級の合格率は約10%で、全体的には簿記1級の方が難易度はやや高いように見えます。

出題内容で比較すると、税理士試験の簿記論の方が基本問題のレベルも高く、難しい問題が多く出題されます。

この他、税理士試験の簿記論の受験機会は1年に1回ですが、簿記1級は1年間に2回受験可能です。

したがって総合的に判断すると、簿記論の方が簿記1級より難易度が高いと言えます。

簿記論の試験の特徴や難易度については、以下の記事で詳しく解説しています。

財務諸表論

財務諸表論（以下財表）は合格するために必要な勉強時間は500時間が目安です。

財表は簿記論と同様に必須科目であり、難易度もほとんど変わらず非常に高いものです。簿記論は経理の基礎であり、財表は財務会計の理解度を問われます。

簿記論とは違って理論問題が中心なので、比較的暗記が重要になってきます。

学習範囲も簿記論と同じ会計分野になるので、簿記論と同時に勉強を進めます。特に計算では財務諸表の作成に重点を置くこと、理論ではキーワードを落とさないことが求められます。

財務諸表論の受験者数と合格率

以下は令和4年度試験における財務諸表論の受験者数と合格率です。

受験者数は簿記論に次いで2番目です。合格率の振れ幅が大きいのが特徴ですが、総じて合格率の水準は高めです。

財務諸表論の科目の特徴についてより詳しく知りたい方は、以下の記事をご確認ください。

法人税法

法人税法は選択必須科目で、所得税法か法人税法のどちらか一方を必ず合格しなければなりません。

資格取得後の就職や転職はもちろん、実務を進めていく上でも法人税法は税理士にとって避けられない科目です。

法人税法は学習範囲が広く難易度も高いので、税理士試験の中でも最難関といわれます。そのために必要な勉強時間は700時間が目安といわれています。

計算問題は手堅く確実に解くことが求められます。そして理論問題は丸暗記ではなく事例に即した回答をしなければならないので、内容の正確な理解と税理士試験最大の演習量をこなすことも重要です。

法人税法の受験者数と合格率

下の表は令和4年度税理士試験での法人税法の受験者数と合格率です。

選択必須科目ということで、税法科目の中ではかなり受験者数が多い科目となっています。

法人税法の試験科目の特徴や難易度については、以下の記事で詳しく解説しています。

所得税法

所得税法は、法人税法と同様に選択必須科目です。そして税理士試験の科目の中では、法人税法に匹敵するほど難易度が高くなっています。

所得税法に合格するためには勉強時間が600時間は必要とされます。

所得税法は税法科目では条文数が最も多く、計算構造は法人税法と似て非なるもので、優遇制度の適用など幅広い知識が求められます。

所得税法の受験者数と合格率

令和4年度の所得税法の受験者数と合格率です。

受験者数を見ると法人税法の半分以下であることが分かります。

対となる法人税法は選択必須科目とはいえ、実務をする上で税理士にとってはほぼ必須科目です。その点を考慮すると、所得税法を選ぶ人が少ないのも頷けます。

税理士試験の所得税法の詳細については、以下の記事をご覧ください。

相続税法

相続税法は選択科目の中では最も難易度の高い科目です。相続税法に合格するためには500時間の勉強が目安とされています。

ただ相続税法を身につけると税理士法人などに就職した際に、取り扱える案件が多く活躍の場が広がりやすくなります。

相続税法は、税法科目の中で唯一「1税法2税目」が特徴です。相続税と贈与税の両方を扱いますが、条文数は選択必須科目の2法と比較すると半分程度です。

一方で計算の仕組みが他の税法よりも複雑になっているので、他の科目との兼ね合いで選択するかを決めましょう。

相続税法の受験者数と合格率

令和4年度の相続税法の受験者数と合格率です。

難易度は高いものの、選択科目の中でもかなり人気が高く、受験者数は多いです。

相続税法についてより詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

消費税法

消費税法は、選択科目の中で酒税法とどちらか1つしか選択できません。消費税の導入に伴い始まった試験科目であり、条文数も少ないのが特徴です。

しかし度重なる税制改正で内容が複雑化して難易度は近年高くなっています。

消費税法に合格するために必要な勉強時間は300時間が目安とされています。

税理士にとっては実務面での重要度も高く、また身近な法律であることから学習しやすい科目だと言えます。

受験者数が最も多い選択科目ですが、受験者のレベルはそこまで高くないので合格しやすさを感じる人も多いです。

消費税法の受験者数と合格率

令和4年度の消費税法の受験者数と合格率です。

消費税法はただの選択科目であるにも関わらず、全ての税法科目の中で一番多い受験者数を誇ります。

消費税法の科目特性や難易度については、以下の記事で詳しく考察しています。

固定資産税

固定資産税は土地や家屋を対象にした資産税のことであり、条文数が少ないという特徴があります。

固定資産税が家賃相場に影響を与えるので、個人の資産家の税務対策を行う税理士にとっては押さえておきたい科目です。

固定資産税は出題傾向に変化が少ないので、受験生にとっては取り組みやすく試験対策も他の科目よりは容易です。このような理由から、固定資産税合格に必要な勉強時間は250時間が目安となります。

受験生から比較的よく選ばれる科目ですが、精度の高さを求められる部分もあります。

固定資産税の受験者数と合格率

令和4年度の固定資産税の受験者数と合格率です。

固定資産税は税法科目の中では比較的合格率が高いことが分かります。

事業税

事業税は選択科目の中で住民税とどちらかを選択する科目です。

事業税には個人事業税と法人事業税があり、実務面での頻度もそれなりに高い内容も含まれます。試験科目の中では理論に比重が高い特徴があります。

計算重視の科目ですので、理論が得意ではない方にとっては扱いやすく、難易度もそれほど高くありません。そのため事業税は合格に必要な勉強時間が250時間とされています。

近年では法人税に外形標準課税が導入されるなど話題性も高いので、将来法人の案件を手掛けたい人にはお勧めしたい科目です。

事業税の受験者数と合格率

令和4年度の事業税の受験者数と合格率です。

事業税は税法科目の中でもかなり受験者数が少なく、マイナーな科目です。

住民税

住民税は、事業税とどちらか一方しか選択できない科目です。また固定資産税、事業税と並んで地方税であり、地方税法を根拠としています。

住民税は法人税法や所得税法との関連性が高く、この2法の後に勉強する方がおすすめです。

難易度は事業税と変わりませんが、理論と計算がバランスよく出題される点が事業税と異なります。また、選択必須科目と比較するとボリュームが少ないので、とにかく短期合格をしたいという受験生に選ばれることが多いです。

住民税は合格するために必要な勉強時間は200時間が目安となります。

住民税の受験者数と合格率

令和4年度の住民税の受験者数と合格率です。

住民税も人気のない科目であり、実際に選ばれる機会はあまりありません。

酒税法

酒税法は消費税とどちらか一方しか受験できない科目です。しかし実務面での利用がほとんどないので、合格目的の受験になっています。

実際、消費税法を選択する受験者が大半であり、酒税法の受験者数は消費税法と比べると極端に少ないです。

酒税法はどちらかといえば理論より計算が多いですが、内容が比較的簡単なので学習難易度は高くありません。そのため酒税法合格に必要な勉強時間は200時間を目安としています。

難易度が高くないために安易に考える受験生も多いですが、1つのミスが致命傷につながるので侮れない科目です。

酒税法の受験者数と合格率

令和4年度の酒税法の受験者数と合格率です。

酒税法は例年合格率が低く、受験者は少ないものの意外と競争の激しい試験です。

国税徴収法

国税徴収法は納付されなかった国税の滞納処分などの手続きの執行などを定めた法律です。

そのため試験で出題されるのは理論で、計算問題がほとんど出題されないことが特徴です。

この他、民法など法律の知識が必要になるので、商学系の人より法学系の人の方が高得点をとりやすい科目です。計算が苦手で理論の方が得意な受験生におすすめの科目だと言えるでしょう。

また、ボリュームも少なく過去問で十分に対策できるので、難易度もそれほど高くありません。このような理由から、国税徴収法は合格に必要な勉強時間は150時間が目安とされます。

国税徴収法の受験者数と合格率

令和4年度の国税徴収法の受験者数と合格率です。

国税徴収法は難易度が低い割に学ぶ内容が税法全体の理解に役立つので、人気の高い税法科目となっています。

国税徴収法の難易度についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

税理士試験を受験する5教科のおすすめの選び方は、一般に合格後のキャリアに合わせて選びます。

合格後のキャリアと関連する重要科目をわかりやすくするために表にしました。

これはあくまでも実務から考えたあるべき姿ですので、余り難易度の高いものばかりの組み合わせにすると、合格までの時間がかかり過ぎることになりかねません。

税理士試験合格も見据えつつ、税理士実務で必要な科目をできるだけ取り込む選び方をするのが理想です。

また、住民税や事業税、酒税の難易度が比較的易しい科目です。しかし合格後のキャリアに結び付きにくいので、実際に受験する人は多くはありません。

最もオーソドックスな選び方

税理士試験で最も多い科目選択は簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法・所得税法です。

合格後の実務で、法人向けにも個人向けにも対応できる組み合わせの科目です。

税理士として安定した収入を得るためには法人の顧客が重要で、そのためには法人税法と消費税法は外せません。まさに、合格後のキャリアだけに的を絞った科目選択です。

ただし、全体的に試験の難易度が高いものばかりの組み合わせですので、数年間費やすことも覚悟する必要があります。

相続税の人気が上昇中

最近人気がある組み合わせは、簿記論・財務諸表論・法人税法・相続税法・所得税法の5科目です。

2015年の法改正に伴い、相続税の対象者が拡大したことで実務面の需要が見込まれるので、相続税法の人気が高まっています。

ここではオーソドックスタイプの消費税法を相続税法に変えています。

この組み合わせは、オーソドックスタイプよりも難易度がさらに高くなるため、合格に自信のある方向けだと言えるでしょう。

合格しやすさを重視した組み合わせ

合格を重視した組み合わせは、簿記論・財務諸表論・法人税法・消費税法・国税徴収法です。

法人税法と所得税法のダブル受験を回避するだけでも、難易度が下がりかなり楽になります。また、消費税法と国税徴収法はどちらも難易度は低いながらも、それなりに需要のある科目です。

そして、計算問題と理論問題といったバランスも良いことも、合格率を上げるためには考慮しなければならない点です。

この組み合わせは、最重要科目は押さえつつも、税理士試験に短期間で合格して早く実務を行うことが目的です。働きながら勉強時間を確保することは、本人にとっても大きな負担になるので、合格するまでの年数を最小限にすることも大切です。

最後に、税理士試験を受験する際に知っておくべきことを確認しましょう。

受験資格

受験資格は、大学卒業などの学歴によるものと、簿記1級などの資格によるもの、実務経験などの職歴によるものの3つがあります。このうちどれか一つでも満たしていれば受験可能です。

申し込む際には受験資格を有することを証明する書面の添付が必要になるので注意しましょう。

試験日程

税理士試験は毎年8月上旬に1回だけ実施されます。平日の3日間9:00～17:00に実施され、1科目2時間それぞれ3科目行われます。日程は以下の通りです。

• 1日目は簿記論・財務諸表論・消費税法又は酒税法
• 2日目は法人税法・相続税法・所得税法
• 3日目は固定資産税・国税徴収法・住民税又は事業税

合格発表は12月下旬に受験者本人に郵送で通知されます。

合格までの流れ

税理士試験は、多くの場合、必須科目の1～3科目を合格して税理士法人や税理士事務所に就職します。そして働きながら勉強を続け、残り2科目を合格するパターンが主流です。

税理士試験に合格した後は2年以上の実務経験があれば日本税理士会連合会に登録可能です。試験に合格しただけでは税理士は名乗れず、税理士名簿に登録して初めて税理士になります。

この記事では、税理士試験の特徴を様々な側面から解説し、合格するために必要な勉強時間を科目ごとにお伝えしました。

実務経験を積みながら受験可能な税理士試験は、科目選択に戦略を持って臨むことで短期間での合格も可能です。

ぜひ、自分の夢を叶えるために、税理士試験合格を目指しましょう！