税理士試験の消費税法の特徴は？難易度・合格率や科目のおすすめ度まで徹底解説！
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税理士
脇田弥輝
「税理士試験の消費税法は人気があるらしいけど理由は何だろう？」
「消費税法の特徴や難易度が知りたい！」
税理士試験では必須・選択必須・選択の各科目を受験しますが、選択科目は選べる科目が複数あって何にするか悩む人は多いはずです。
そして選択科目の中でも消費税法は受験生に人気の科目なので、気になっている人もいるのではないでしょうか？
そこでこの記事では税理士試験の消費税法について解説します！
税理士試験では選択科目で何を選ぶのかが重要です。消費税法が選択科目としておすすめである理由も紹介していくので、1日でも早く税理士資格を取得するためにも是非この記事を活用して下さい！
税理士試験の消費税法の特徴についてざっくり説明すると
- 選択科目の中では相続税法に次いで難しい科目である
- 実務で役に立つので税理士として活躍するためには選択すべき
- 問題数が多いので合格するためには計算スピードが重要
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税理士試験の消費税法の概要
抜群の知名度を誇る税理士は誰もが知っている士業です。国家資格の中でもトップクラスの難易度を誇り、税理士になるには全11科目のうち5科目に合格しなければいけません。
このうち消費税法は9科目ある税法科目の中の1つで、勉強時間が比較的短くて済むミニ税法と呼ばれている科目に属します。
まずは消費税法の学習範囲や受験者数、配点などの特徴を確認していきましょう。
消費税法で学ぶ内容
商品の販売やサービスの提供などの取引に課される税金が消費税です。全ての国民の生活に深く関わっている税金なので、税金の中でも極めて重要度が高いものになっています。
消費税の納税義務や課税対象となる品目等を規定している法律が消費税法であり、消費税法の規定を正しく理解しているかどうかが問われるのが税理士試験の消費税法です。
課税対象を見極めた上で消費税額を求める計算問題や、消費税の課税関係や申告などを問う理論問題が出題されます。
他科目に比べれば複雑な規定は少ないものの、中間納付税額や最終的な納税額又は還付金額を正確に計算するスキルが必要です。
消費税法の科目の特徴と受験者数
消費税法は非常に人気がある科目で、ミニ税法にも関わらず選択必須科目である法人税・所得税よりも受験者数が多いことが特徴です。
令和4年度の税理士試験における税法9科目の受験者数は以下のようになっています。
| 税法科目 | 受験者数 |
|---|---|
| 所得税法 | 1,294人 |
| 法人税法 | 3,454人 |
| 相続税法 | 2,370人 |
| 消費税法 | 6,488人 |
| 酒税法 | 454人 |
| 国税徴収法 | 1,709人 |
| 住民税法 | 476人 |
| 事業税法 | 269人 |
| 固定資産税法 | 910人 |
消費税は身近な税金であるので勉強しやすいと考える受験生が多く、税理士資格取得後に実務を行っていく上でも非常に役立つ科目です。
選択科目の中には酒税法のように実務との関連性が薄い科目もあるため、そういった科目に比べると消費税法は人気が高くて受験者数が集中しがちになっていることが分かります。
配点
配点は理論問題50点・計算問題50点なので他のミニ税法と変わらず標準的な出題形式になっています。
しかし他の科目と比べて消費税法はとにかく問題数が多く、短時間で多数の問題を解くスピードが必要とされる科目です。問題演習を出来る限りたくさん行ってスピードを上げておかなければいけません。
なお問題数が多いので1問あたりの配点は小さくなりますが、消費税法はあくまで相対評価の試験です。他の受験生が正解している簡単な問題を落としてしまうと僅か1問のミスでも痛手になる場合があります。
配点は標準的な形式ですが、スピードを上げて問題を早く解きつつも焦らず間違えないことが求められる科目です。
消費税法の難易度
選択科目の中でも難易度が高く、相続税法の次に難しいのが消費税法です。実務で役立つので人気の高い科目ですが、選択科目として選ぶ場合には難易度の高さも踏まえておく必要があります。
以下では消費税法の合格率や合格ラインを紹介していくので、実際のデータから消費税法が本当に難しいのかを確認していきましょう。
消費税法の合格率
消費税法の直近7年間の合格率は以下の通りです。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2016年 | 8,508人 | 1,104人 | 13.0％ |
| 2017年 | 7,979人 | 1,065人 | 13.3％ |
| 2018年 | 7,859人 | 833人 | 10.6％ |
| 2019年 | 7,451人 | 884人 | 11.9％ |
| 2020年 | 6,261人 | 782人 | 12.5％ |
| 2021年 | 6,086人 | 726人 | 11.9％ |
| 2022年 | 6,488人 | 740人 | 11.4％ |
合格率は年によって上下しているものの12％前後となっています。そして他の税法科目の合格率と比較してみると以下の通りです。
| 科目 | 令和4年度 | 令和3年度 | 令和2年度 | 令和元年度 | 平成30年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| 所得税法 | 14.1% | 12.6% | 12.0% | 12.8% | 12.3％ |
| 法人税法 | 12.3% | 12.8% | 16.1% | 14.7% | 11.6％ |
| 相続税法 | 14.2% | 12.8% | 10.6% | 11.7% | 11.8％ |
| 消費税法 | 11.4% | 11.9% | 12.5% | 11.9% | 10.6％ |
| 酒税法 | 13.2% | 12.6% | 13.9% | 12.4% | 12.8％ |
| 国税徴収法 | 13.8% | 13.7% | 12.2% | 12.7% | 10.7％ |
| 住民税法 | 17.2% | 12.7% | 18.1% | 19.0% | 13.5％ |
| 事業税法 | 14.1% | 12.6% | 13.1% | 14.8% | 11.0％ |
| 固定資産税法 | 18.4% | 13.8% | 13.5% | 13.7% | 14.9％ |
税理士試験ではどの税法科目の合格率も年によって多少上下しているものの、合格率はおよそ10～14％です。
ここで単年度の合格率だけで科目を比較してしまうと、平成30年度のように9科目の中で消費税法が最も合格率が低い年もあれば、平成29年度のように消費税法の合格率が相対的に高い年もあります。
合格率で科目の比較を行っても難易度の判断はできないので、あくまで消費税法の合格率が他科目と同様に10～14％であることを理解しておきましょう。つまり消費税法は10人中1人が合格する試験です。
消費税法の合格ライン
税理士試験の合格ラインは科目に関わらず60点です。そのため名目上は絶対評価の試験になっています。
ただし年ごとに試験問題の難易度に差があるのに各科目とも合格率が極端に変動していないことを考えれば、実際は相対評価の試験です。
消費税法の近年の合格率は10～13％なので、合格するためには全受験生のうち上位10％に入らなければいけません。
そして上位10％に入るために必要な得点は70点前後です。8割以上得点しないと合格できない税法科目もある中で、求められる得点水準が7割なので消費税法は極端に難しいわけではありません。
もちろん年によって難易度に多少の差は生じるのでそれ以上の得点が必要な年もありますが、合格ラインだけで考えれば敢えて選択を避けるような科目ではないと言えるでしょう。
消費税法が難しいと感じる理由
消費税法で学習する内容自体はそこまで難解ではなく、しっかりと勉強時間を確保して学習すれば理解に苦しむことはそれ程ありません。
しかしこれは他の受験生にとっても同じことです。受験生誰もがそのように感じる科目では如何に試験本番で自分の力を発揮できるかが重要になります。
多くの受験生が確実に得点を取ってくる科目なだけに、僅か1問の計算ミスや1点の減点を受けるだけで大きく順位が下がってしまいます。
また消費税法は計算問題の数が非常に多いので、単に問題を理解するだけでなく問題を早く解くスピードも重要です。
問題を早く解く訓練を積む必要があることも消費税法の難易度を上げている理由の1つであり、焦って計算ミスをしないように注意しつつも早く計算をこなすスキルが消費税法合格のためには求められます。
消費税法向けのおすすめ勉強法
税理士試験は科目によって特徴や必要な勉強時間の目安が違っていて、選択する科目によっていつ頃から学習すべきかも変わります。
以下では消費税法に合格するために必要な勉強時間や効率的な学習をする上で押さえるべきポイントを紹介するので、学習を進める上で参考にしてみて下さい。
勉強時間の目安
消費税法で必要とされる勉強時間の目安は300時間程度と言われています。1日3時間勉強した場合には3～4ヶ月の学習期間が必要です。
ただしあくまで消費税法について一通り学び終える勉強時間が300時間なのであって、他の受験生よりも得点力を付けるためにはそれ以上の勉強時間が必要になります。
計算スピードを上げるためには、如何に勉強時間を確保して学習を継続・反復できるかが重要なので、試験の3～4ヶ月前と言わず半年以上前からしっかりと対策を始めて試験に臨んだほうが良いでしょう。
基本は収入と支出の分類だけ
科目によっては適用可能な規定が複数あったり規定ごとに計算方法が異なり多くの知識が必要になりますが、消費税法では基本的に収入と支出の分類だけで、事例ごとに適切に分類できれば問題ありません。
出題される計算問題でも分類する際の課税・非課税の数パターンしかなく、難解な規定や計算式もないので学習範囲も限られています。
学習すべき量が多くないからこそ穴を無くすことが重要であり、勉強する上では苦手分野を確実に潰すことが大切です。分類に自信がなかったり分からないものがあった際には入念にチェックして下さい。
消費税法は難解な計算式がない科目なので数学が得意でない人でも比較的取り組みやすい科目と言えるでしょう。
問題演習をガッツリ行う
消費税法に限らず税理士試験全般に言えることですが、試験に合格するためには問題演習をガッツリ行うことが大切です。
理解していたつもりでも実際に問題を解いてみると手が止まってしまうことは誰にでも起こり得るので、問題集・過去問・模試など様々な方法を活用して問題に慣れるようにして下さい。
知識をインプットするだけでなく問題演習を通してアウトプットすることで理解を深めることにも役立ちます。
スピードは常に意識する
消費税法は問題数が多くてスピードが求められる試験であることは再三お伝えした通りですが、意識的に取り組まなければ解くスピードは向上しません。
問題演習を行う際には正誤だけでなく問題を解くスピードにも注意を払うべきなので、時間を計りながら解くことをおすすめします。
そして仮に正解できた問題でも時間を要した場合には、理解が曖昧な可能性があるので再確認が必要です。単に正解するだけでなく早く解答できるスキルを含めて身に付けなければいけません。
消費税法の頻出論点
税理士試験では各科目とも出題傾向や論点が大きく変わることがあります。過去問から傾向を探るのは難しく、過去の傾向だけで決め付けると試験当日に傾向の変化に対応できなくなるので注意が必要です。
その一方で消費税法の場合には納税義務の判定・値引・中間申告などの大枠では問われる内容や傾向が毎年継続していることも事実です。
過去問演習を通じてこれらの傾向をチェックすることは可能なので、頻出事項の確認のためにも過去問演習は繰り返し行って下さい。
結局消費税法は選択すべき？
消費税法について様々な観点から解説してきましたが、結局のところ消費税法は選択すべきなのでしょうか？
まず繰り返しになりますが、消費税法は税法科目の中でも難易度が高い科目です。合格だけに主眼を置くならばコスパは良くありません。
人によっては複数科目を同時に受験する人もいますが、法人税や相続税など重たい科目を抱えている場合には消費税まで一緒に勉強するのは難しく、5科目合格に掛かる時間が増える可能性もあります。
しかし消費税法は実務で役立つ上に税理士として活躍するためには必須と言える科目です。法人税の次に実務で必要となる科目なので、基本的には選択することをおすすめします。
試験はあくまで通過点に過ぎないので、税理士になった後のキャリアプランまで考慮した上で選択科目を決めることが大切です。
消費税法対策におすすめのテキスト・問題集
消費税法については、おすすめの教材は通っている予備校・通信講座が提供する教材だと言わざるをえません。
最近では消費税の増税が記憶に新しいですが、毎年のように税制改正が行われる消費税法に対して市販のテキスト・問題集で完全に対策を行うのは極めて難しく、独学だけで合格するのは現実的ではないでしょう。
ただし演習量を増やすために「消費税法 個別計算問題集」などの問題集を活用するのはおすすめです。徹底した問題演習は本番試験での得点力をしっかりと養ってくれるでしょう。
まだ予備校や通信講座を利用していない方の場合は、スタディングの税理士講座を利用するのがおすすめです。
スタディングなら1科目当たり4〜5万円という破格の安さで受講することができますし、何より隙間時間を生かして働きながらでも効率よく学習を進めることができます。
消費税法の学習を検討されている方は、ぜひ一度チェックしてみてください。
税理士試験の消費税法まとめ
税理士試験の消費税法の特徴まとめ
- 難易度が比較的高い科目であり勉強時間の目安は300時間
- 税理士として活躍するためには必要な科目なので選択すべき
- 合格には知識理解だけでなく計算スピードも重要になる
今回は税理士試験の消費税法の特徴について紹介しました！
実務で役立つ上に税理士としてのキャリアビジョンを考えれば受験すべきおすすめの科目が消費税法です！
身近な税金である消費税を扱う税理士は多くの人を支える専門家なので、幅広く活躍できる税理士の資格取得を是非検討してみて下さい！
