【速報】令和元年度(2019年)税理士試験合格発表結果と2020年度予想|科目別の難易度推移は?

更新日時 2019/12/13

令和元年度(2019年)税理士試験合格発表結果

項目 人数
申込者数 36,701人
受験者数 29,779人
延申込者数 55,880人
延受験者数 41,158人
合格者数 749人
一部科目合格者数 4,639人
合格者数(合計) 5,388人
合格率 18.1%
科目 受験者数 合格者数 合格率
簿記論 11,784人 2,052人 17.4%
財務諸表論 9,268人 1,753人 18.9%
所得税法 1,659人 212人 12.8%
法人税法 4,260人 627人 14.7%
相続税法 2,897人 338人 11.7%
消費税法 7,451人 884人 11.9%
酒税法 492人 61人 12.4%
国税徴収法 1,677人 213人 12.7%
住民税 410人 78人 19.0%
事業税 392人 58人 14.8%
固定資産税 868人 119人 13.7%
合計 41,158人 6,395人 15.5%

本日2019年12月13日、令和元年度税理士試験の合格発表が行われました。本試験を受験された皆様、本当にお疲れ様でした。

本年度の税理士試験は前年度よりも合格者が大幅に増加し、合格者数が5,000人を上回ったことで注目を集めています。

また、試験では例年よりも合格率が上がった科目が多く見られ、全体として合格しやすかった年だと言えるでしょう。

以下では令和元年度税理士試験の合格発表の結果と、本年度の税理士試験の特徴について詳しく見ていきましょう。

合格者数は平成30年度と違って5000人超え

昨年平成30年度税理士試験では合格者の数が初めて5000人を下回ったということで話題になりました。

今年度は昨年よりもさらに受験者数が減少したということで、予想では2年連続で5000人以下になると思われていましたが、実際の合格者数は5,388人と昨年を大きく上回る結果となりました

受験者数が年々減少している税理士試験ですが、一方で減少する人数は以前と比べて落ち着いてきており、来年度も受験者数は引き続き減少するものの、今年とさほど変わらない人数になるのではないかと推測されます

令和元年度税理士試験の科目別難易度

2019年度税理士試験では全体として合格率が大幅に増加しており、全体の合格率が18.1%と前年度の15.3%から2.8ポイントも高い結果となりました。

科目別に見てもほとんどの科目で合格率が上がっており、前年度よりも合格率が下がったのは11科目中「相続税法・酒税法・固定資産税」の3科目だけとなりました。(うち酒税法と相続税法は前年度とほぼ変わらない数値)

そのため、全体として非常に合格難易度の低い年だったと言えるでしょう。

ここでは令和元年度税理士試験の難易度を科目別に見ていきます。

自分の受験した科目や、来年度チャレンジしようとしている科目を是非チェックしてみてください。

簿記論・財務諸表論の難易度・合格率

簿記論の出題レベルは易化

簿記論の出題レベルはほぼ例年通りでしたが、全体としてボリュームが少なく、解きやすい箇所が多い年でした。そのため総じて易化したという印象を受けた受験生も多かったでしょう

特に第3問のボリュームが少なかったので、あまり時間をかけることなく他の問題に時間を割くことができたかと思います。

一方で第2問の問3では滅多に出題されない連結会計が出たので、対策が不十分で失点してしまった人も多かったかと思います。

ただしこの問題は他の受験生と差がつきにくい問題だったはずなので、不正解だった方もあまり気にする必要はないでしょう。

合格率は17.4%と、例年よりもかなり高い結果となりました。

財務諸表論は第1問が原因で難化

本年度の財務諸表論では第1問がいきなり難問であり、第2問の倍近くボリュームのある問題が出題されました。

第2問は比較的解きやすかったものの、やはり第1問で面食らってしまい、全体として思うように解答できなかったという人も多く難しい試験となりました

一方で合格率は18.9%と、例年よりも高くなりました。

所得税法・法人税法は合格率上昇

令和元年度の法人税法の出題レベルは標準的であり、試験対策で身に付けた実力通りの結果が出やすい試験だったと言えるでしょう。

また、合格率は14.7%とかなり高く、近年の難化傾向から持ち直す形となりました。

所得税法については理論問題で問題ごとの難易度差が大きく、正答率の高い問題を如何にミスなく応えることができたかが合否を分けました。合格率は12.8%と、例年の数値幅から大きく逸れることはありませんでした。

選択科目の難易度(消費・酒税・事業・住民)

消費税法は昨年度試験よりも難化しており、合格ラインが大きく下がる結果となりました。特に第1問の問2が鬼門であり、困惑した受験生も多かったです。

酒税法は例年通り高い正答率を求められる試験となりました。合格率は12.4%でほぼ一定と、ここ数年の傾向に一致しています。

事業税と住民税でも、酒税法と同様に高い正答率を出さなければ合格できない試験だったと言えます。

特に住民税の合格率が19.0%と異常に高く、令和元年度税理士試験で合格率が最も高い科目となりました

選択科目の難易度(相続・固定資産・国税徴収)

相続税法については直近の法改正が出題されたのが印象的です。予備校や通信講座を受講されていた方であれば、しっかりと対策できていた論点だったでしょう。合格率は11.7%であり、本年度試験にしては低い水準になりました。

本年度の国税徴収法の試験では例年以上に得点しやすい問題が多く、ボーダーラインも高くなりました。

固定資産税は第2問が非常に簡単であり、ここで失点を抑えることができていれば第1問で奮わなかった方でも合格するチャンスがあったでしょう。一方で合格率は本年度にしては珍しく昨年よりも小さくなりました

このように、これらの3科目では全体として出題難易度が低かったものの、本年度試験にしては珍しく合格率が減少する科目が多かったと言えるでしょう。

今年の穴場科目は「住民税」

今年は住民税が全ての科目の中でも最も高い合格率を記録しました。

昔は穴場科目として有名だった住民税でしたが、2013年以降合格率が低迷し簡単に合格できるとは言えなくなっていました。2019年度になって穴場科目としてのイメージが復活したと言えるでしょう。

ただし、税理士試験の科目合格率は毎年大きく変動するものなので、今年合格しやすかったからといって来年以降に住民税の受験者が極端に増えるといったことは無いでしょう。

2019年度税理士試験の合格者の属性

学歴別の受験者数と合格率

学歴 受験者数 合格者数(合計) 合格率
大卒 22,393人 3,863人 17.3%
大学在学中 1,019人 335人 32.9%
短大・旧専卒 841人 100人 11.9%
専門学校卒 2,824人 450人 15.9%
高校・旧中卒 2,282人 480人 21.0%
その他 420人 160人 38.1%

学歴による受験者の分布は例年とほとんど変わっておらず、大卒の受験者の方が全体の4分の3程度を占めています。

これは税理士試験の受験資格の性質上、今後も変わることは無いでしょう。

また、大学在学中の受験者の合格率が非常に高く、大学生受験者のおよそ3分の1が合格する結果となりました。

年齢別の受験者数と合格率

年齢層 受験者数 合格者数(合計) 合格率
41歳以上 11,318人 1,300人 11.5%
36~40歳 4,997人 809人 16.2%
31~35歳 5,360人 1,057人 19.7%
26~30歳 4,398人 1,010人 23.0%
25歳以下 3,706人 1,212人 32.7%

税理士受験者の年齢分布を見ると41歳以上が最も多いですが、合格率を見ると年齢が低いほど高くなっており、25歳以下の合格者数が41歳以上の合格者数に迫る結果となりました。

2020年度税理士試験の傾向はどうなる?

2019年度は非常に合格率が高くなった科目が多く、大方の予想と異なり合格者が増加に転じた年となりました。総じて非常に合格しやすい年だったと言えるでしょう。

一方で来年度以降もこの傾向が続くとは考えにくく、2020年度税理士試験では今年よりも各科目で合格率が大きく下がることが予想されます

特に合格率の減少が懸念されるのが、例年と比べても合格率の変動が大きかった「法人税法」です。2020年度の合格率は12~13%の幅に収まるでしょう。

他の科目でも全体として合格が難しくなることが予想されるので、来年度の受験生の方は気を引き締めて早めの対策を心がけましょう

予備校・通信講座選びを済ませていない方は

税理士試験の受験生であれば、既に予備校や通信講座を利用されている方がほとんどでしょう。

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令和元年度税理士試験の結果まとめ

2019年度税理士試験の結果まとめ

  • 合格者数は2年連続で5000人を下回った
  • 昨年よりも合格率が下がったのは11科目中3科目だけ
  • 総じて合格しやすい年だった
  • 2020年度は全体として難化の兆し

令和初の税理士試験の特徴について解説しました!

期待通りの結果にならなかった人も、早めの対策をすることでライバル達と大きく差をつけることが出来るはずです。

着実に科目合格を積み重ねて、強い意志で税理士の資格を掴み取りましょう!

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