【速報】令和元年度(2019年)税理士試験合格発表結果と2020年度予想|科目別の難易度推移は？

2019年度税理士試験では全体として合格率が大幅に増加しており、全体の合格率が18.1%と前年度の15.3%から2.8ポイントも高い結果となりました。

科目別に見てもほとんどの科目で合格率が上がっており、前年度よりも合格率が下がったのは11科目中「相続税法・酒税法・固定資産税」の3科目だけとなりました。（うち酒税法と相続税法は前年度とほぼ変わらない数値）

そのため、全体として非常に合格難易度の低い年だったと言えるでしょう。

ここでは令和元年度税理士試験の難易度を科目別に見ていきます。

自分の受験した科目や、来年度チャレンジしようとしている科目を是非チェックしてみてください。

簿記論・財務諸表論の難易度・合格率

簿記論の出題レベルは易化

簿記論の出題レベルはほぼ例年通りでしたが、全体としてボリュームが少なく、解きやすい箇所が多い年でした。そのため総じて易化したという印象を受けた受験生も多かったでしょう。

特に第3問のボリュームが少なかったので、あまり時間をかけることなく他の問題に時間を割くことができたかと思います。

一方で第2問の問3では滅多に出題されない連結会計が出たので、対策が不十分で失点してしまった人も多かったかと思います。

ただしこの問題は他の受験生と差がつきにくい問題だったはずなので、不正解だった方もあまり気にする必要はないでしょう。

合格率は17.4%と、例年よりもかなり高い結果となりました。

財務諸表論は第1問が原因で難化

本年度の財務諸表論では第1問がいきなり難問であり、第2問の倍近くボリュームのある問題が出題されました。

第2問は比較的解きやすかったものの、やはり第1問で面食らってしまい、全体として思うように解答できなかったという人も多く難しい試験となりました。

一方で合格率は18.9%と、例年よりも高くなりました。

所得税法・法人税法は合格率上昇

令和元年度の法人税法の出題レベルは標準的であり、試験対策で身に付けた実力通りの結果が出やすい試験だったと言えるでしょう。

また、合格率は14.7％とかなり高く、近年の難化傾向から持ち直す形となりました。

所得税法については理論問題で問題ごとの難易度差が大きく、正答率の高い問題を如何にミスなく応えることができたかが合否を分けました。合格率は12.8%と、例年の数値幅から大きく逸れることはありませんでした。

選択科目の難易度（消費・酒税・事業・住民）

消費税法は昨年度試験よりも難化しており、合格ラインが大きく下がる結果となりました。特に第1問の問2が鬼門であり、困惑した受験生も多かったです。

酒税法は例年通り高い正答率を求められる試験となりました。合格率は12.4%でほぼ一定と、ここ数年の傾向に一致しています。

事業税と住民税でも、酒税法と同様に高い正答率を出さなければ合格できない試験だったと言えます。

特に住民税の合格率が19.0%と異常に高く、令和元年度税理士試験で合格率が最も高い科目となりました。

選択科目の難易度（相続・固定資産・国税徴収）

相続税法については直近の法改正が出題されたのが印象的です。予備校や通信講座を受講されていた方であれば、しっかりと対策できていた論点だったでしょう。合格率は11.7%であり、本年度試験にしては低い水準になりました。

本年度の国税徴収法の試験では例年以上に得点しやすい問題が多く、ボーダーラインも高くなりました。

固定資産税は第2問が非常に簡単であり、ここで失点を抑えることができていれば第1問で奮わなかった方でも合格するチャンスがあったでしょう。一方で合格率は本年度にしては珍しく昨年よりも小さくなりました。

このように、これらの3科目では全体として出題難易度が低かったものの、本年度試験にしては珍しく合格率が減少する科目が多かったと言えるでしょう。