税理士の将来性の実情は？AIの影響と今後の税理士需要を徹底考察！

AIが発達したりIT化が進むことで税理士の業務がAIに奪われてしまうと心配する声がありますが、果たして本当に税理士の仕事はなくなってしまうのでしょうか？

さっそく税理士の将来性やAI・IT化が税理士に与える影響について見ていきましょう。

税理士の未来は明るい？

「税理士」といえば「税務の専門家」であり、士業のひとつであることから、一昔前は「税理士になれば安泰」というイメージがありました。

しかし現在では税理士になっただけで安定した高収入を得られるというわけではなくなってきていると言われています。

税理士の業務である書類作成などの単純業務はITが進化してAI化が進むことで、AIに取って代わられてしまう可能性があるからです。

一方で、AIに代替される可能性のある単純作業は税理士の仕事の一部でしかなく、専門知識に基づいた人の手による解釈や判断がなければできない業務もたくさんあります。

特に税に関する専門家として税理士に相談やアドバイスを求める人は多く、そういった業務はAIにはできないため税理士の仕事がなくなる可能性は極めて低いと言えます。

今後は税務代理や書類作成といった単純作業だけこなしていくのではなく、AIではできない分野に力を入れていく必要があります。

税理士は最も頼られる相談相手

経営者や自営をおこなっている人がなにか問題に当たった時に相談相手として顧問税理士や公認会計士を選ぶケースは非常に多いです。

さらに現在は誰かに相談することなく対応している経営者や自営業者の中のうち、「なんでも相談できる外部パートナーが欲しい」「自分では解決できない問題が起きたら外部パートナーに頼りたい」と考えている人は全体の半分ほどいるというデータもあります。

税理士は税を専門に扱う士業として誰もが認知しているため、高い信頼感を得ていて「困ったときには税理士に頼りたい」と考える人も多いです。

税理士は今まで税務書類を作成したり、税務代行、節税などの相談をメインにおこなってきましたが、これからはより経営に近い財務分析やコンサルティングも取り入れることでますます需要が高まるでしょう。

税理士の知識に加えて、今まで以上にコミュニケーション能力を高めて顧客との関係を密にして、外部パートナーとして経営をサポートしていく心掛けが大切です。

AIが税理士の将来性に与える影響

先ほども触れたように税理士の業務の内、簡単な計算作業や書類作成はAIの得意な分野であり、AIに任せられる部分が多いため「税理士の仕事はAIに奪われてしまう」と心配される声があります。

確かにAIに任せられる業務はありますが、「AIによって税理士の仕事がなくなる」というのは噂話に尾びれがついて大きくなってしまった話で、実際は一般的に言われているほど税理士の立場は危うくはありません。

上記でも述べたように世の中には税理士に税の相談を求める人が絶えませんし、AIがおこなえる単純作業に対して専門知識に基づいた人の手による解釈や判断が必要な業務も多いからです。

例えば取引先が抱いている不安を感じ取ってなにかを提案したり、会計処理の結果から導き出した情報で「今後どうしたらより事業が良くなるか」というアドバイスをしたりすることはAIが苦手とする分野です。

AIが発達しても税理士のそういった業務まで代わりにおこなうことは難しいため、税理士の業務がすべてAIによって失われるというのは眉唾ものの話であると言えます。

AIは税理士の将来性をどう考える？

AI自身も税理士の仕事が全て消えてしまうとは考えていないようです。以下にChat GPTによる税理士の将来性を紹介します。（以下下線部）

AIの登場により税理士の単純業務が自動化される可能性がありますが、すべての仕事がなくなるとは考えにくいです。複雑な税務問題や顧客対応、法改正への対応は人間の専門家が必要です。税理士は、AIと協働しながら、専門知識や対人スキルを磨いていくことが重要です。

以上がChat GPTによる回答です。

AIによって税理士の仕事に大きな変化が訪れることは避けられないでしょうが、必ずしも仕事が失われる方向にだけ進むとは限りません。むしろAIによる業務効率化がより発展的な税理士業務を成長させる可能性も高いです。

特に企業の税務などは各部署とのコミュニケーションが求められたり、四半期ごとの決算の見せ方の戦略を決める必要があったりなど、対人スキルが必要な場面が非常に多いです。

さらにAIは過去の学習データを元に回答を作り上げるので、最新の法改正などへの対応はどうしても人間よりも後手に回ります。

こうした事実を考えても、税理士は今後も税務のプロフェッショナルとして頼れる存在であり続けると言って良いでしょう。

IT化で広がる可能性

むしろ書類作成などの単純作業をAIがおこなうようになれば税理士は今までの仕事を効率化することが可能になり、もっと有効的に時間を使えるようになります。

例えば「税の専門家」である税理士に相談やアドバイスを求める人への時間を多く確保できるので、税のアドバイスに加えてコンサルティング業務に力を入れていくことも可能です。

税理士の知識にプラスしてAIの知識やコンサルティング力が必要になりますが、常にアンテナを張って最新技術をキャッチアップすることで他の税理士との差別化を図って、より付加価値の高いサービスを提供することができるようになります。

新しい技術や時代の変化に不安や苦手意識を感じることがあるかもしれませんが、これらに対して拒否反応を示して遠ざけるのではなく、積極的に取り入れてうまく活用していくことが大切です。

税金はすべての国民や企業に深く関わるものであり、税の専門家である税理士は誰もが知っている士業です。

税理士は個人や企業に対して所得税・相続税・消費税などの税金に関する業務を広くサポートするため活躍の場はとても幅広く、税に関する疑問を解決したり節税のアドバイスをおこなったりします。

身近な問題である税金のプロフェッショナルである上に、会社法などの様々な法律知識を有する法律家の側面も持っているため、顧問先から頼られることが多くてとてもやりがいのある仕事です。

税理士の独占業務で出来ること

税理士の独占業務は納税者の代わりに税金の申告をおこなう税務代理・確定申告などの税務署に提出する税務書類の作成・節税対策などの税務相談です。

基本的に税金を納めるためには納税者が自主申告して自主納付しなければいけませんが、税法は複雑な上に頻繁に改正されるため知識のない人にはとても難しいので税理士がお手伝いをするのです。

申告書や申請書を作成するのは簡単ではなく、慣れていないと時間が掛かる上に間違いが見つかれば作り直さなければいけません。その点、税理士に頼んでしまえば依頼主は自分の仕事の負担を減らすことができます。

さらに土地を買ったときや相続税が発生したときなどに税理士に相談することで確実な申告や節税対策ができたり、経営相談をすることで会社の売り上げや経費のバランスを考えてサポートしてもらうこともできます。

このように税理士の仕事は私たちの生活を様々な側面から助けてくれるものであることが分かります。

将来性が注目される税理士によるコンサルティング業務

上記で述べた独占業務の内、特に税務相談はAIが取って代わるのが難しい業務である一方、顧問先が実際に税理士に求めることが多い業務でもあり、とても需要があります。

税理士は税務を一手に引き受けているため、そこから税や会計に関するコンサルティング業務まで幅を広げてサポートすることも難しくはありません。

一方で、経営コンサルティングをおこなうためには今までの税理士の知識に加えて、経営全般に関する知識やプレゼンテーションスキルなども必要になります。

税理士は税の専門家であることは多くの人の知るところですが、税理士の全員がコンサルティング能力も持ち合わせているわけではありません。

逆に言えば経営コンサルティング能力があれば他の税理士との差別化により仕事を獲得しやすくなると考えられます。そのため税理士と中小企業診断士の資格を組み合わせることでコンサルティングを強みとして活躍する税理士もいます。

また顧問先が不安に感じていることを読み取って適切なアドバイスをしなければいけないため、コミュニケーションスキルも重要になります。

ここまでは主にAIの発達やIT化による税理士へ与える影響を見てきました。AIによって税理士の仕事がなくなる可能性が低いことは分かってもらえたかと思います。

ここからは税理士業界の現状から今後の税理士の需要がどうなるのか見ていきます。

税理士の高齢化は極めて進行している

実は現在の税理士業界では高齢化が極めて深刻になっていて、税理士の平均年齢は約60歳、さらに税理士の2人に1人が60歳以上であるという状況です。

税理士の平均年齢が高い理由のひとつに独立開業した税理士には定年がない上、特定の年数以上税務署に勤務した国税従事者は科目を免除されるという優遇措置があるため、定年の前後のタイミングで税理士になる人が多いことが考えられます。

また税理士は試験内容が難しいので、合格に必要な5科目を1年1科目のペースで突破する人も多いです。そのため5科目すべて合格するまでに年月がかかるので、若者の合格者が少ないことも挙げられます。

こうした高齢化が進むことにより税理士業界では後継者不足や事業継承問題が顕在化し始めているおり、若手の人材が求められています。

一般的に転職が難しくなると言われる30代でも税理士業界では超若手という立場になり、会計事務所や税理法人の現場では積極採用が考えられています。

税理士受験生の減少による売り手市場化

税理士業界では高齢化とともに税理士受験生の減少も問題となっていて、ここ5年の間に受験者は1万人以上も減っています。しかも40歳以上はそこまで減っていないのに対し、20代・30代が軒並み減少しています。

リーマンショックで不況が続いて倒産が続いたことで「税理士業界もこれから厳しくなる」とか「税理士はAIによって仕事を奪われる」という風評が定着したのも理由のひとつです。

市場に若い税理士が少ないことで就職・転職市場は売り手市場となっています。特に地方や中小税理士法人・会計事務所では積極的な採用が見込まれていて、この傾向はしばらく継続されることが推測されます。

さらにここ数年は税務業務を内製化する大手企業からの求人も増えていることもあり、働き方の選択肢も増えています。

こうした状況から、税理士資格を持っていれば転職に苦労することはないと言えるでしょう。

10〜20年後には税務の専門家が激減

税理士の2人に1人が60歳以上であり、かつ税理士受験生はピーク時の半分近くになっているということは、これから10〜20年後には税務の専門家が極めて少なくなることを意味します。

そして、こうした状況にも関わらず新設法人の数は2009年から年々増え続けています。

つまり、10~20年後の税理士の需要は今とは比べ物にならないほど高くなっていることが予想されるのです。

いくらAI等が発達しても、経営者の税務相談者としての税理士の需要は尽きることはないでしょうから、今後の税理士需要は日増しに高くなっていくと言えるでしょう。

独立開業の将来性も高い

税理士は会計事務所や税理士法人に勤めたり、一般企業の企業内税理士として安定的に働くだけでなく、独立開業する選択肢もあり、非常に働き方の融通が利く仕事です。

税理士は独占業務の需要が高いことや、顧問契約も結びやすい仕事なので独立後も安定的な収入を得やすく、独立開業に向いていると言われています。現に税理士登録者の内、実に8割が独立しています。

もちろんどこかに勤務した方が安定した収入を得られますが、独立開業の場合は定年がなく、自分の頑張り次第で年収アップを目指すことも可能で、中には数千万円という超高年収を得ている人もたくさんいます。

独立開業することで自分のペースで仕事ができることや、営業をしたり経営方針もすべて自分で決断して行うので、やりがいを感じられるといったメリットもあるでしょう。

上記で説明した通り、税理士は年齢関係なく生涯働くことができる職業です。

また税務に関する仕事は日本中で変わらず必要なものであるため、将来もし故郷に戻ることになったり、結婚によって転居しなければいけなくなったとしても日本国内ならどこでも税理士として仕事を続けることが可能です。

さらに言えば、税理士の資格を持っていれば税理士以外の仕事に就くときも企業からの高い評価を得られるので就職や転職を有利に進めることもできます。

繰り返しになりますが、税理士の仕事は記帳代行や給与計算の単純作業ばかりではなく、顧問先の税務相談や経営方針のアドバイスも求められます。今後AIが発達したとしてもこうした税理士の仕事がなくなる可能性は極めて低いと言えるでしょう。

さて、このように様々な魅力があって将来性も高い税理士ですが、試験合格率は各科目それぞれ10～15％と低く、資格を取得するには大変な勉強を数年間に渡って続けなければいけません。

もちろん取得するだけの価値があるのは間違いないですが、情報収集をしっかりおこない本当に自分が最後まで続けられるかをよく考えた上で挑戦するか決めることをおすすめします。

税理士の将来性ついて様々な側面から解説してきました！

税理士はまだまだ将来性がある上に、様々な魅力がある国家資格です。

自分のキャリアを大きく前進させたいという方は、是非一度取得を検討してみてはいかがでしょうか。