【速報】令和2年度(2020年)税理士試験合格発表速報|科目毎の難易度を解説!

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税理士

脇田弥輝

令和2年度(2020年)税理士試験合格発表結果

項目 人数
申込者数 35,135人
受験者数 26,673人
延申込者数 54,301人
延受験者数 36,845人
5科目合格者数 648人
一部科目合格者数 4,754人
合格者数(合計) 5,402人
合格率 20.3%
科目 受験者数 合格者数 合格率
簿記論 10,757人 2,429人 22.6%
財務諸表論 8,568人 1,630人 19.0%
所得税法 1,437人 173人 12.0%
法人税法 3,658人 588人 16.1%
相続税法 2,499人 264人 10.6%
消費税法 6,261人 782人 12.5%
酒税法 446人 62人 13.9%
国税徴収法 1,629人 198人 12.2%
住民税 381人 69人 18.1%
事業税 335人 44人 13.1%
固定資産税 874人 118人 13.5%
合計 36,845人 6,357人 17.3%

本日2020年12月18日、令和2年度税理士試験の合格発表が行われました。

試験を受験された皆様、本当にお疲れさまでした。

本年度の税理士試験は、受験者数が昨年と比較して減少しているものの、合格者数は昨年よりも微増する結果となりました。

また、試験では、特に簿記論の合格率が5ポイント以上上がった点が大きなハイライトになっています。

以下では令和2年度の試験結果の詳細や今後どう動いていけばよいかについて詳しく解説していきます。

2020年度税理士試験の結果についてザックリ説明すると

  • 受験者数はここ数年のトレンドを引き継ぎ減少
  • 合格者数は受験者減にもかかわらず増加
  • 全体の合格率は昨年から2ポイントほど増加

受験者数は近年のトレンドを踏まえ今年も減少

令和2年度の税理士試験受験者数は近年続いている減少のトレンド通りの結果となっており、昨年の29,779人を下回る26,673人になりました。

受験率は、75.9%という結果となっており、昨年の81.1%よりも減少しています。

合格者数は昨年の5,388人という結果に対して、今年は5,402人であり、受験者数の減少にもかかわらず合格の人数は増えてきています。

よって、今後も受験者数は減少し続けるものの、合格者数の数はそこまで大きく減少しないのではないかと予想することができるでしょう。

令和元年度税理士試験の科目別難易度

2020年度税理士試験では特に簿記論の合格率が大きく跳ね上がり、難易度の易化もあって多くの人が満足のいく結果を手に入れられたのではないでしょうか?

他の科目でも変化が生じている箇所がいくつかあります。

ここでは令和2年度税理士試験の難易度を科目別に詳しくチェックしていきます。

自分の受験した科目や、来年度チャレンジしようとしている科目を是非チェックしてみてください。

簿記論・財務諸表論の難易度・合格率

簿記論は抑えめの難易度

簿記論の出題レベルは第二問の問1の在外支店の部分を除いて、比較的解答しやすい問題も多く出題されたため、受験生の実力差が如実に表れる問題となりました。

問題別にみると第一問は、問1・2共に簡単な内容となっており、ここで質の高い回答を行い、高得点をとれるかが合否の分かれ目となったといえるでしょう。

合格率は22.6%と、例年の合格率よりも高い数字となっています。

財務諸表論は第1問の難易度が高かった

本年度の財務諸表論では、第1問で包括利益とクリーン・サープラス関係が主に出題され、論点の難易度が高かったことから、解く際に苦労した人多かったと思われます。

また、第3問は問題量が多く答案用紙の科目欄の空欄が多数存在したことから、解きやすい部分から解いて得点を重ねられるかが重要なカギを握ったといえるでしょう。

一方で合格率は19.0%と、例年とほぼ同じくらいの数字で推移しているといえます。

法人税法の合格率の高さが際立つ

2020年度の法人税法では、昨年に続いて理論では基本論点が多数出題され、計算もそこまでボリュームが多くなかったことから、如何にミスせず得点を積み重ねられるかが重要だったといえるでしょう。

また、合格率は16.1%と例年と比較しても高い数字でした。

所得税法については全体として比較的ボリューミーな問題構成となりました。

また、理論・計算問題の難易度が高かったことから、限られた時間内で得点を稼げる部分にフォーカスして問題を解けたかが合否のポイントであったといえるでしょう。

選択科目の難易度(消費・酒税・事業・住民)

消費税法は理論の回答に迷う箇所が散見されましたが、合格点をもぎ取るためには一般的な受験生がわかる部分で如何に失点しないかが求められたといえるでしょう。

酒税法はボリューミーで難易度が高い試験であったといえます。

住民税は理論・計算共にボリューム感のあるラインナップでしたが、難易度はそこまで高くなかったため、合格率は高い数値で推移しています。

事業税は、比較的な簡単な論点が多く見られたため、この部分で演習通りに得点を重ねられるかが合否の分かれ目となったとみられます。

選択科目の難易度(相続・固定資産・国税徴収)

相続税法については近年のトレンドとなっていた解答内容のわかりやすい出題傾向から一変して難易度が高くなったことから、驚いた方も多かったのではないでしょうか?

この結果は合格率の数字にも表れており、10.6%とここ10年間で過去最低を記録しています。

一方で、本年度の国税徴収法の試験では例年以上に得点しやすい問題が多く、ボーダーラインも高くなりました。

固定資産税も同様に計算問題で解きやすい問題が並んだため、高得点は必須であるといえるでしょう。

今年は簿記論が簡単な科目

今年は簿記論が全ての科目の中でも最も高い合格率を記録しました。

例年にも増して合格率の高かった2019年度からさらに5ポイント以上上昇したことから、多くの合格者が出ています。

簿記論の競争率は近年緩まっており、難易度も総じて易しくなっているといえるでしょう。

また、住民税は昨年よりも合格率を落としたものの、いまだ高い数字を誇っており、こちらは穴場科目として合格を狙いやすかったといえるでしょう。

2020年度税理士試験の合格者の属性

学歴別の受験者数と合格率

学歴 受験者数 合格者数(合計) 合格率
大卒 20,166人 3,896人 19.3%
大学在学中 1,143人 373人 32.6%
短大・旧専卒 676人 117人 17.3%
専門学校卒 2,409人 405人 16.8%
高校・旧中卒 1,912人 456人 23.8%
その他 367人 155人 42.2%

学歴による受験者の傾向は例年のものを踏襲しており、大卒者の受験者が圧倒的に多いことが伺えます。

また、高卒・旧中卒者の方の受験者数が比較的多くなっていることから、学歴関係なく多くの人が合格を目指している資格であるといえるでしょう。

これは税理士試験の受験資格や難易度の性質上、今後も変わることは無いでしょう。

年齢別の受験者数と合格率

年齢層 受験者数 合格者数(合計) 合格率
41歳以上 10,105人 1,334人 13.2%
36~40歳 4,343人 832人 19.2%
31~35歳 4,619人 1,002人 21.7%
26~30歳 3,890人 977人 25.1%
25歳以下 3,716人 1,257人 33.8%

上の表から、40代以上の受験者が圧倒的に多いという結果であることが伺えます。

ただ、合格率は年齢が下になればなるほど高い傾向となっており、時間のとりにくい社会人の方や、体力的にも長時間の勉強を継続するのが難しい40代以上の方は、合格までに時間がかかるケースが多いです。

2021年度税理士試験の傾向を徹底考察

2020年度は合格率が20.3%と昨年よりも高い数字となり、合格者数も受験者数の減少にもかかわらず増加する結果となりました。

受験者数の減少は近年ずっと続いているトレンドであることから、ほぼ避けられない一方、一定数の税理士を輩出し続ける必要があるという理由もあり、合格者数はこれ以上減少する可能性は低いといえます。

よって、来年度以降は比較的競争率の低い試験になると予想できます。

予備校・通信講座の利用は必須

税理士試験は超難関であることから、独学で学習を進めている人は少ないでしょう。

また、来年度以降の学習を進めるための情報収集としてこの記事をご覧になっている人も多いのではないでしょうか?

そのような方には、税理士試験を効率よく学習するための手段として、スタディングの税理士講座をおすすめします。

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令和2年度税理士試験の結果まとめ

2020年度税理士試験の結果まとめ

  • 受験者数の減少トレンドは引き続き続くと予想
  • 簿記論の難易度が易化し、合格率が大きく上昇
  • 確実な合格には通信講座の活用がおすすめ

2020年度の税理士試験の特徴について解説しました!

晴れて合格をつかみ取った方は、官報合格に向けてさらに学習に邁進していくとよいでしょう。

また、残念ながら不合格になってしまった方は、予備校や通信講座の力も借りながら学習を進めていくことをおすすめします。

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