税理士に必要な研修って何？研修の種類や受講できない場合の対処法を解説

一般企業に就職したらほとんどの方は会社が用意した「研修」を受けて、その会社や業界のルールを理解してから働くことになります。

税理士の場合、試験を合格したら税理士として働けると思われがちですが、税理士業界においても「研修」という制度が存在します。

税理士は専門性の高い職種ですので、常に最新の税務知識を備えておく必要があります。

一般企業ではよくある研修であっても、税理士会では珍しいルールが規定されています。それは年36時間以上の研修受講が義務とされていることです。

日本税理士連合会の研修とは

日本税理士会は、顧客や納税者により利便性の高いサービスを提供するために、税理士全体の質・レベルの向上及び安定化を図るため、研修制度を設けています。

平成13年度には税理士法が改正され、研修を受けなければならない旨の文言が追加されました。

「税理士は、所属税理士会及び日本税理士会連合会が行う研修を受け、その資質の向上を図るように努めなければならない」（税理士法　39条の2）

これにより税理士は研修の受講が義務となり、それは税理士会の規則にも絶対表記されるようになっています。

研修は「努力義務」

税理士法の条文には、「研修の受講に努めなければならない」と表現されています。表向きは税理士による研修会の受講は努力義務となっています。

とはいえ税理士会の研修規則には「年間36時間以上を受講しなければならない」という規則が書いており、税理士の研修受講は事実上義務化されているということになります。

研修が義務参加となったわけ

研修の受講は税理士法では努力義務という扱いでしたが、なぜ強制受講しなければならないような形になったのでしょうか？

日税連が研修を義務化した背景としては、税理士には高度な見識と高い倫理観が必要であることから、国会から付帯決議により税理士研修の受講率向上が望まれていたことにあります。

さらに努力義務ではペナルティなどが用意できないため、協会や税理士全体への信頼確保と質の向上いう観点から義務受講にせざるを得なかったということも一因であると言われています。

受けなかった場合の罰則は？

税理士研修を36時間受講できなかった場合、どのようなペナルティが課されるのでしょうか？

研修を受講できなければ会則遵守義務違反になり、受講未達成の税理士の名前が公開されることになります。

これにより税理士資格の更新が止まったり、明日からの業務が停止になるといったようなことはありませんが、規定の研修を受講できていないということからマイナスイメージを持たれる可能性があります。

2019年10月からは研修の受講時間や達成率が公表されているため、誰でも研修を受けているかどうか確認することが可能になっています。

日本税理士会連合会の税衛士情報検索サイトで全公開される内容

(1)氏名 (2)登録年月日 (3)事務所所在地・名称・電話番号 (4)公職二様業務停止・懲戒処分 (5)研修の受講時間及び研修の受講義務の免除に関する記録(前年度分)

研修受講義務が免除されることも

震災や感染症といった事情があると、研修の実施が難しくなるということで税理士の研修受講義務が免除される場合もあります。

ただしこうした事例は予測できないので、知識として知っておくのに留めておきましょう。

そのほかにも、研修受講が免除される例として、税理士法第43条後段に規定する報酬のある公職についている場合や国会議員または、地方公共団体の議員である場合、出産、育児、介護などによる場合でも研修会が免除されることがあります。

免除申請書の提出期限は、免除を受けようとする事業年度終了日より3ヶ月以内、受講義務の免除は一事業年度ごとです。

日税連の研修はどのくらい種類があるのでしょうか？

研修会は基本的に「全国統一研修会」「マルチメディア研修会」「登録時研修会」「公開登録研修会」の4つと、外部団体が行う「その他の研修」があります。

それぞれの内容について詳しく解説していきます。

全国統一研修会

全国統一研修会は、日本税理士連合会がメインとなって行っている研修です。全国にある15税理士連合会の協力を得ながら全国各地で実施されています。

税理士業務の改善進歩と資質の向上を目的としています。

マルティメディア研修会

マルチメディア研修会は、高度情報化社会にふさわしい研修制度として、より多くの税理士が受講できるように配信サービスなどを利用した研修講座となっています。

通勤マルチ研修として研修時間が30分程度の短い研修も用意されており、スマートフォンで通勤の隙間時間に視聴することが可能です。

登録時研修会

登録時研修会は、税理士登録を受けた日から1年以内の税理士を対象に税理士の業務の改善進歩と資質の向上を目的とした講義が行われています。

公開登録研修会

公開登録研修会は、税制および税務行政などの改善合理化と税理士の資質向上を目的として全国15税理士会を7グループに分け、税理士の日頃の研究結果の発表と質疑応答を行う研究討論会を行っております。

その他の研修でもＯＫ

その他の研修は、税理士会の主催でなくても、認定を受けた大学、公的機関又は税務関連学会による研修やの民間の企業又は団体が実施する研修でも構いません。

また認定を受けていない団体だとしても、税理士会員を対象とした大学等及び民間団体が実施する研修や日本弁護士連合会、日本公認会計士協会その他法律で定める士業団体が実施する研修であれば、自分で請求をすれば受講時間としてカウントすることができます。

女税連の研修

全国女性税理士連盟(女税連)でも、年間を通して定期的に研修会が開催されています。

東西両支部に分かれて、税務実務に関する研修だけでなく、税理士事務所におけるハラスメント対策なども行われています。

「研修会場が遠すぎて時間を割けない」「出産や育児などて受講できない」「途中から入会なので残りの期間で36時間も見終わらない」などなど、税理士にもそれぞれ事情があるため、研修時間の確保が難しいと思われる方も多いと思います。

税理士会ではそういった税理士でも受講しやすいように環境が整えられています。

忙しい人のためのオンデマンド配信も

税理士会では、遠方の税理士や地方の税理士でも受講しやすいように「日税フォーラム」を用いてLIVE中継やオンデマンド配信を行っています。またマルティメディア研修会などのリモート受講で受講することも可能です。

マルチメディア研修でカウントしていいのは18時間まで

自宅で受講することができるマルチメディア研修ですが、研修時間としてカウントできるのは18時間までなので注意が必要です。※

残り18時間についてはリアルな環境で研修を受けなければなりません。

※2020年現在では、こちらの時間制限は撤廃されています。

途中入会にも優しい配慮

税理士会では4月1日から年度末の3月31日までに36時間を受講するように決められています。途中から入会した方の場合、36÷12×（入会月から3月までの月数）分だけ受講すればOKです。

例えば、7月入会の方であれば、36÷12×8=24時間の受講でよいということになります。

研修をアウトプットしよう

税理士研修は大半が講師側が一方的に話をして受講するスタイルです。どんな学習においてもそうですが、話を聞くだけでは知識として根付かせるのはなかなか難しいです。

折角研修を受けるのですから、それを実務に活かすようにすることを考えましょう。研修の成果を実務に生かす方法としては、他の税理士に研修の成果をアウトプットすることをオススメします。

他の税理士相手にアウトプットすることで研修会で学んだ内容が整理され、さらに相手からの質問などで自分では気づかなかった点や理解が甘かった点に気づくことができる効果があります。

研修では最新の税務情報を学ぶことができます。日々の業務があるからといって疎かにしていては、税理士人生を長い目で考えた場合に影響が出てくるでしょう。

研修をやっつけで片付ける人が多いことも事実ですので、そういった人と差をつけるためにも知識として蓄えて実務に活かすようにすることが顧客獲得に繋がっていきます。

講師になれば研修時間の3倍カウントしてくれる

税理士研修の講師を務められるようになれば、講義時間の3倍を研修時間としてカウントされます。

例えば、2時間の講義を行えば、3倍である6時間を研修したこととしてカウントされます。ベテラン税理士や知識に自信のある税理士は有効に活用しましょう。

税理士研修について解説して参りました。税理士は日々の業務に追われて受講する時間を確保することが難しい方も多いですが、LIVE受講やリモート受講も可能であるため、場所を問わず研修を受講することができます。

研修を受けなくても業務ができなくなるわけではありませんが、研修を受けていないことが公表されることになりますので、マイナスイメージを持たれる可能性があります。

研修で学んだことを業務に活かして、顧客へよりよい税務サービスを提供できるように頑張りましょう！