税理士の独占業務って何？税理士法の規定や独占業務以外の業務も解説！

税理士は税務の専門家ですが、実際のところ「税理士」の業務内容は意外と知られていないようです。

ここではまず税理士とはどんな仕事をしている人なのかについて把握していきましょう。

税理士と会計士がごっちゃに

「税理士の業務について知っていますか」「会計士と税理士の違いは何ですか」と聞くと、多くの人が「よくわからない」と答えます。

一般的なイメージとして税金に関する仕事をしているのだろうというイメージはあっても、日常的に関わる機会がないため、税理士の具体的な業務については知らない人が多いです。

そして、税理士や会計士はどちらも企業の経理や財務を担っているため混同されやすいです。

しかし実際には公認会計士と税理士の仕事内容は大きく異なり、それぞれが果たしている役割にも大きな違いがあります。

税理士の役割は

税理士の役割は、個人や企業の円滑な納税をサポートすることです。

また日本は税制が複雑化しているため、税についての知識がない人が納税をしようとすると、納税額の計算や税務書類の作成に大きな手間がかかってしまいます。

税理士は税に関するプロフェッショナルであり、持ち前の専門的な知識を活かして顧客の納税に関連する業務を代行することで、顧客の負担を軽減し、適正でスムーズな納税を可能にしています。

また、企業の納税に関するコンサルも行うことで、健全な経営を行えるように会社を導くなど社会的な貢献も行っています。

ここでは税理士の独占業務とは何か 詳しくみていきたいと思います。

独占業務ってなに？

独占業務とは「税理士」のような士業に認められた業務であり、法律によってとある資格を持つ人しかできないようになっている業務を指します。

税理士の独占業務として以下の3つがあります。

• 税務代理
• 税務書類の作成
• 税務相談

税金といっても、所得税、法人税、消費税、相続税、事業税、自動車税など種類は多く、納税に必要な書類作成の手順や手続きは煩雑です。

もし修正や書類の再提出が必要になると余計に時間や労力がかかります。税理士に依頼すれば適切に納税できるので顧客にとって安心です。

また独占業務があることで税理士はプライドとやりがいを持って仕事を遂行することができます。

税務代理

税務代理とは本来自分の手で行うことになっている申請や申告、納税を本人に代わって行ってあげることです。 これは税理士にしかできない業務です。

また、顧客が税務署による税務調査を受けた時に調査に立ち会い、もし税務署の処分が不服であれば、異議申し立てや審査請求の手続きをとるなど、顧客が不利益にならないように対策をするといった業務も含まれます。

税金を申告するときは、税務署に足を運んで書類を提出するだけでなく、パソコンを利用した電子申告という方法もあります。

また申告する前に必要な書類を揃えて準備を行うなど、税理士はあらゆる面で顧客の納税をサポートします。

税務書類の作成代理

税務書類の作成代理とは確定申告の書類など税に関する書類の作成・提出を本人に代わって行うことを指します。

確定申告の書類の例に以下があげられます。

• 確定申告書
• 法人税申告書
• 相続税申告書
• 青色申告の承認申請書
• 法定調書 など

これらの税務書類の作成は提出は直接本人が行うか、税理士が代行するしか認められていません。友人や知人が代わりにやってあげることはできないのです。

配偶者や家族、自社の従業員が書類の作成や提出を代理で行えるかどうかは、税務署や税理士に確認するのが無難であると言えます。

間違いや不備がないように書類を作成するのは、知識のない素人にとっては多大な労力を伴うので、プロである税理士は頼れる存在です。

税務相談

税務相談とは納税額の計算や節税の方法についての相談を受け持つことを指します。

「遺産分割協議や相続税の手続きの方法が知りたい」「過去に過大に収めた税金を還付請求したい」「節税をして税の負担を軽くしたい」など、税務相談の内容も多岐にわたります。

国民にとって税金は身近なもので、複雑な税金の算出方法や手続きのアドバイスをしてくれる税理士は心強い味方です。そして色々な人の相談に乗れるのは税理士だからこそできることです。

最近ではインターネットで無資格者が税額や節税法を教えている例が目立ちますが、本来は税理士のみしか行えない業務であり、資格を持っていない人が行うことはできません。

税理士が独占業務をもつ意味とメリットとは何でしょうか？

たった1回で税理士法違反になる

税理士の独占業務である「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」の3つは、無償独占業務といって、報酬をもらうもらわないに関わらず、税理士資格を持たない人がやってはいけないことです。

もしたった1回でも独占業務を行ってしまった場合は、税理士法違反で処罰される可能性もあるくらい、厳重に守られた業務です。

その理由としては、税務計算や税務書類の作成は複雑難解であり、少しでも間違えると正しい納税が行われず、顧客が脱税などの罪に問われてしまうような危険がある責任重大な業務だからです。

このように、税理士には中立公正な立場で適正な納税を図ることが求められています。

大きなビジネスチャンス

税理士の独占業務である「税務代理」と「税務書類の作成代理」「税務相談」は、先ほど述べたように税理士法で厳重に守られた業務であるからこそ、税理士以外の士業は参入できません。

それゆえ、税理士にとって独占業務は邪魔されにくい大きなビジネスチャンスとなっています。

税金にまつわる相談に乗れるのは税理士だけです。世の中から税金がなくならない限り、税理士の仕事自体がなくなることは考えられません。

税務のプロとして専門性を追求しながら、さらに顧客のニーズに柔軟に対応できるようにサービスを展開することでチャンスも広がるといえるでしょう。

税理士は独占業務以外の業務も行っており、具体的には以下のものがあげられます。

• 会計業務
• コンサルタント業務
• その他の金融関連業務

会計業務

会計業務とは顧客に代わって記帳代行、財務諸表や決算書、試算表などの作成業務を指します。

これらは税理士の独占業務ではないものの税理士と関連性があるため、税理士が担うことが多いです。

顧客によっては、税務書類の作成だけでなく領収書の管理や伝票入力や帳簿の作成などの記帳事務も行って欲しいというニーズもあります。

会計業務を税理士に依頼することで、顧客は日々の取引から確定申告に至るまで必要な手続きを一括で済ませることができます。

税理士はお金の一連の流れから、税金以外に財政状態等を把握することができ、顧客に合ったサービスの提案にもつながります。

コンサルタント業務

コンサルタント業務とは、会計業務で作成したデータをもとに会社の経営状況や納税額について分析し、魅力的な節税対策や実行可能なコストカット方法を顧客に提案する業務のことを指します。

経営のアドバイスなどのコンサルティングは税理士以外の人でも行うことができます。しかし顧客からの相談内容が節税などの税金に関する話になると、税理士の資格が必要になります。

経営者の立場からすれば、税金を含めて企業経営について相談に乗ってもらいたいというケースもあり、税務面と経営面の両方をトータルにサポートできるのは、税理士ならではの強みです。

その他の金融関連業務

税理士は金融関連業務にも携わることがあります。

起業のための資金調達を遂行するために金融機関との折衝を行ったり、保険の代理店として顧問先に保険を紹介することを行っている税理士も居ます。

たとえば銀行から融資を受けたいときには、交渉を行うときに専門家である税理士に同席してもらうことがあります。

また、節税対策や病気や災害などのリスクに備えて、税理士が保険を紹介することがあります。

会社や経営者と付き合いがあったりするなど、会社の経営状態や経営者とその家族のことをよく知っていることで、顧客の細かいニーズにも対応することができます。

独占業務以外の業務が急増

税理士自体の数が増加したことや、会計ソフトの登場で納税額の計算や税務書類の作成などは機械で行えるようになりました。

そのことが理由で、税理士業界では独占業務の取り合い状態となってしまい、それにより、他の税理士と差別化を図るために独占業務以外のコンサルティング業務などに力を入れる税理士が増えてきました。

税理士が生き残るためには、独占業務や決まった仕事だけでなく、顧客の需要に柔軟に対応できる力が必要です。

最近人気のある税理士の独占業務以外の人気業務として「M＆Aと組織構築」「国際税務」「資金調達と起業支援」の3つ があります。

M＆Aと組織構築

かつては大企業間で行われていたM&Aですが、業界での再編が加速したり、中小零細企業における後継者問題などにより、中小企業間で行われるようになったためM&Aの件数も増加しています。

税理士はM&Aに伴う税金の問題や資産総額・負債額の計算、起業の財務状況の把握等の能力に長けているため、M&Aにおける企業価値算定や不良債権整理などで活躍しています。

M&Aを行うことで所得税や法人税などの税金がかかります。税理士は発生する税金額を算出したり節税のためのアドバイスを行うなど、税務の面でも事業承継等が円滑に行われるようにサポートします。

国際税務

企業のグローバル化が進み、海外の会社との取引・提携を行う日本企業が増えてきました。

それに伴い、異なる税制を持つ相手国との課税問題や二重徴税問題、外国人社員の給与と税の問題などが生じているため、海外の税制にも精通した税理士が求められています。

たとえば、2つ以上の国で取引がある場合に、どちらの国に課税権があって課税額はいくらになるか、海外在住の株主に配当を支払うときの課税権はどうなるかなど、税務上の問題が発生します。

企業が国際的にビジネスを展開するうえで、国際税務に強い税理士への需要は高まっています。

資金調達と起業支援

最近ではベンチャー企業の起業件数が増加しています。開業する時は、会社設立の手続きや事業計画書の作成、融資、補助金、助成金について確認するなど、やることが山ほどあります。

会社設立時には資金集めや助成金の活用法、官公庁に提出する書類作成などについて的確なアドバイスができる、ファイナンスに精通したコンサルタントが求められています。

そのため税務に関する高度な知識を持った税理士は引っ張りだこです。 起業後も、資金繰りや節税などの相談に乗ったり適切なアドバイスを行うことで、税理士は顧客を支援することができます。

ここまで税理士の独占業務について解説してきました。

独占業務もそれ以外の業務でも、税理士の活躍できるフィールドは幅広く、とてもやりがいのある魅力的な仕事です。

税務の専門家としての独占業務を生かしつつ、経営について勉強したり、相続や国際税務といった専門分野を持つなど、差別化を意識することでより大きく活躍することができるでしょう。

あなたも税理士の資格を取得して、税のプロフェッショナルとして頼られる存在になってみませんか？