簿記1級と簿記論はどう違う？難易度差や試験範囲の共通点まで解説！

簿記1級合格者や税理士試験の簿記論に合格した方でも分かっていないことがあります。それは、それぞれの試験の性質の違いです。

まず勘違いしてしまうのは、簿記論は「論」の漢字が使われているので、論述試験もあると思ってしまうことです。

論述試験があるのは後述する「財務諸表論」や「税法科目」です。税理士試験の簿記論では、なにか課題を与えて、それについて述べよという出題はありません。

そして、簿記1級は簿記2級に引き続いて、かなり高度なレベルの工業簿記と原価計算が出題されます。

対して簿記論では工業簿記の知識は日商2級で足りるレベルの出題のため、簿記2級から税理士試験に挑戦する方も少なくありません（いわゆる商的工業簿記といわれるものですが、今は言葉だけ知っておけば十分です）。

他にも、簿記1級は日本商工会議所が行う「民間試験」であり、税理士簿記論は国の機関が行う「国家試験」という違いもあります。

税理士試験を受けることができる人

税理士試験には受験資格というものがあります。これを満たしていないとどんなに優秀な頭をもっていても、門前払いにあってしまいます。

税理士の受験資格としては

1. 学歴によるもの
2. 実務経験によるもの
3. 資格によるもの

があり、この3つの要件のうち、どれかを満たす必要があります。

なお、日商簿記1級はこのうち「資格によるもの」に該当します。学歴や実務経験がなくても、日商簿記1級を持っていることで受験資格の制限が免除され、税理士試験の受験を出来ることになります。

簿記1級から簿記論にステップアップする人は非常に多い

簿記論は税理士科目の中では「簡単な部類」と言わることもありますが、全然そんなことはありません。

これもご存知でない方が多いので補足しておきますが、税理士試験の受験ができる方というのは大学などで一定の単位を取った方、会計事務の経験が2年以上ある方、そして日商簿記1級の合格者などです。

つまり、母集団のレベルがもともと高いのです。

しかし、簿記1級と簿記論とで共通して学ぶことは非常に多く、簿記１級取得者であれば、簿記の解答の仕方を知っているというアドバンテージがあります。

難易度の高い簿記論ですが、簿記1級取得者であれば大きなストレスを感じることなく、合格できる可能性は高いといえるでしょう。

このアドバンテージがあり、かつ、簿記1級で受験資格を得ているため、税理士試験の簿記論に挑戦する方は非常に多いです。

簿記論と簿記1級の共通の試験範囲

先に、「簿記1級と簿記論で共通して学ぶことは非常に多い」と説明しました。

それがどれくらいかといいますと、簿記1級取得者であれば、簿記論の出題範囲は9割が被っているといわれるほどです。

簿記1級と簿記論の試験範囲がどれくらい被っているかを、以下のグラフに抜粋しました。

• 簿記1級レベルから、さらに簿記論で学習が必要な論点→△

• 簿記1級で学習済み→○

以上の項目は、主に貸借対照表項目を選んで挙げてみましたが、ほとんど学習済みであることが分かるでしょう。

貸借対照表に収められる、資産・負債・純資産だけでも相当重複があります。

簿記1級と公認会計士の関係は？

公認会計士試験でも、会計科目の試験として財務会計論・管理会計論が用意されています。簿記1級を取得したレベルの受験生であれば、全く分からないという論点の方が少ないです。

そのため、簿記1級からステップアップして公認会計士を目指す方も少なからずいらっしゃいます。

一方で、公認会計士は試験の特性上、会計科目以外にも監査論や企業法（主に会社法など）の知識も問われるため、複数科目を短期集中で学習しないと、良い結果を得にくい試験です。

そして、主な受験者層は専門学校生や大学生が多数であり、仕事をしながら学習を継続することには困難も伴います。

学生は授業や講義以外の時間はすべて学習に充てて準備してくる傍ら、社会人は仕事をしながら家族サービスをし、さらに自分の学習のために時間を取ることになります。

このように社会人の方が公認会計士を目指すのは試験の特性上かなり難しいと言えるでしょう。

税理士試験は、試験の仕組みは後述しますが、1科目ずつ自分のペースで取得していけばよいため、社会人には税理士試験の方が好まれている傾向があります。

公認会計士と簿記の関係については、以下の記事で詳しく考察しています。

公認会計士は簿記何級レベル？難易度の違いや関連資格まで徹底調査！

簿記1級を取得するメリット

簿記1級を取得するメリットは、公認会計士・税理士などの会計専門職を除けば、簿記1級合格者は「会計のプロフェッショナル」と評価されることです。

この評価は新卒採用だけにとどまらず、転職でも、会社の部署異動の際にも、考慮してもらえたりするくらいです。

特に簿記1級の合格者は独自に「工業簿記」と「原価計算」の知識も担保されているわけですから、製造業の原価計算部門などからは転職の引き合いがあるなど、人生の選択肢が広がるわけです。

また、自分で独立して商売を始めると、当然ながら会計帳簿を付ける必要があります。簿記1級の合格者なら、確定申告の申告書の作成以外は、すべて自分でできるはずです。

現代では大企業に就職するか、自営でスモールビジネスをすることが増えてきています。また、大企業の社員でも「副業解禁」の流れの中で、なにかビジネスを始めた際にも帳簿付けに時間をかけることはないでしょう。

簿記論に合格するメリット

簿記論に合格すれば、当然のことながら税理士試験合格への大きな足掛かりとなります。そのまま勢いに乗って他の科目も取得する方もいるくらいで、働きながらでも5年前後で税理士試験に合格する方も多数います。

それ以外にも、簿記論1科目だけの科目合格でも、会計業界では入社の際に優遇され、資格手当が出ることもあり、1科目合格の際でもメリットは日商簿記1級と比べてもかなり大きいといえます。

実際、8割近くの会計事務所や税理士法人では、1科目だけの合格者でも歓迎され、即戦力として期待されます。

そのため税理士資格を取得せず、簿記論の合格単体でもメリットはとても大きいです。

これまで述べたように、簿記1級から簿記論を目指す方は非常に多いので、ちょっとした注意事項を説明していきます。

財務諸表論も並行して勉強するのがおすすめ

税理士試験合格を検討されている方には、簿記論と並行して財務諸表論も勉強するのがおすすめです。

どちらも会計科目であり内容の親和性も高く、日商簿記合格直後であればモチベーションも高く、知識も十分に維持されています。

これは他の受験生に比べて圧倒的に有利といえます。

また、簿記論と簿記1級は学習範囲が被っていると前述しましたが、実は財務諸表論という科目は、簿記論を使って計算した金額を、「どのように表現するか」を学ぶものです。

つまり、簿記論・財務諸表論の合計学習時間を減らす効果と、2科目同時合格の可能性もあるのです。

ちなみに簿記論と財務諸表論の両方を取得している方は、公認会計士試験の短答式の財務会計論が免除されます。税理士を目指すと公認会計士への道も自然と近づくので覚えておきましょう。

その後の科目選択も重要

税理士試験は会計科目以外にも税法科目というものがあります。

ここからは体で何度も仕訳を書いて覚えたという様な学習方法では行き詰ってしまいます。

しっかりと条文を読めるようになって、税に関する法律の専門家という意識を持たなければなりません。

税法科目は全部で9科目あります。そのうち、法人税法と所得税法が選択必須科目となっています。

つまり税法3科目のうちに、法人税法か所得税法が入らなければいけません。ちなみに多くの会計事務所や税理士法人では「国税三法」の合格者が優遇されます。

国税三法とは、法人税法・所得税法・相続税法です。

しかし、国税三法は3科目とも同じ日に行われるので、休憩時間を除いて正味の試験時間だけでも1日で6時間を戦わなければなりません。

そのため、消費税法を上記の科目に変えて受験する方もおり、これも会計の現場では重宝される組みあわせです。

国税三法に対して、「さっさと受かってしまおう」という合理主義の方々も一定数いらっしゃいます。これらの方々は、法人税法又は所得税の片方のみを選択し、残りはボリュームの少ない税法を選択します。

近年は試験以外でも大学院で論文を書くことにより科目免除になることがあり、以前よりも税理士になりやすくなったといえるでしょう。

それでも求人市場では税法3科目を揃えた方の方が印象がいいです。

ミニ税法とは、消費税法・住民税・事業税・酒税・固定資産税・国税徴収法のことを指します。

実は、資産税の専門事務所であれば、固定資産税を持っている方が印象がいいです。

また税理士には弁護士の補佐人として「法廷陳述権」がありますから、弁護士と組んで税務訴訟をやりたいのであれば、国税徴収法が選択肢に入るでしょう。

科目ごとに難易度も異なりますが、それ以上に自分がもし税理士になったとき、どういう仕事をしたいかを踏まえて科目選択をしていただければ嬉しいです。

簿記1級と簿記論について解説しました！

簿記1級から税理士に進むのなら、簿記論と財務諸表論の併行学習を是非おすすめします。

税理士試験は科目合格制で、一旦取得した科目は生涯有効ですが、会計分野に関しては改正のスピードがとても速いので、順番に取得していたのでは、基礎となる理論が変わり、勉強し直しということもよくあります。

一年間なら改正の影響はないに等しいので、簿記1級取得者は1年で2科目合格も目指してみましょう。