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宅建試験の難易度は難化している?合格率や受験偏差値を徹底考察

更新日時 2019/09/22

「宅建士に興味があるけど、実際のところ難易度や合格率ってどれくらいなの?」

「宅建士の試験は年々難化してるって聞くけど本当?」

こんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

この記事では宅建士試験の難易度について、合格率や他の国家資格との比較、偏差値で表したらどれくらいなのかなど、様々な側面から徹底分析します

宅建士の資格に興味を持っている方は、是非この記事を読んで取得に向けた第一歩を踏み出してください!

宅建の難易度をざっくり説明すると
  • 宅建試験の合格率は約15%であり、近年は更に難化傾向にある
  • 受験資格がないため挑戦のハードルが低い
  • 合格までに必要な勉強時間は300時間前後
  • 難易度は士業系の国家資格の中では「やや低い〜中程度」
  • 難易度の割に取得メリットが大きい
  • 独学で勉強する際は注意が必要

宅建試験の難易度はどれくらい?

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宅地建物取引士の試験は、例年約20万人が受験し、3万人前後の受験生が合格しています。

試験は50点満点で、約7割にあたる35点前後の正答率が合格ラインとなります。(毎年合格最低点は変動します)

過去10年間の試験結果を振り返ってみると、宅建の合格基準点は31点だったり、37点だったりと、実施された年によってかなり開きがありますが、合格率は概ね15%程度を維持しています。

受験成績上位15%程度の受験者が合格となる点数がその年の合格基準点になっていると考えられます。

したがって試験問題が簡単な年や受験生のレベルが高い年は合格基準点が上がり、問題が難しい年には基準点が下がるということになります。

肝心の宅建の難易度ですが、毎年8割以上の受験生が落ちているという事実を鑑みても、決して低いとは言えないでしょう。

一方で、試験は過去問の類題が多いことや、合格までに必要な勉強時間が他の有名国家資格と比べて短いことから、難易度としては「やや低い〜中程度」であると表現されます。

宅建の試験は試験範囲が広い

宅建の難易度を高めている要因の一つは、その試験範囲の広さです。

不動産に関連する幅広い知識が問われるので、学習内容は多岐に渡ります。

宅建業法

重要事項の説明や37条書面(いわゆる契約書)など、その名のとおり、宅建士になってからも必要となる内容です。

配点が最も高く、比較的得点しやすい科目なので、ここで点数を稼げるかどうかが合格の分かれ道になることが多いです。

権利関係

民法や借地借家法、不動産登記法などが出題されます。このうち半分以上が民法からの出題です。

民法で扱う条文は1000以上存在し、極めて範囲の広い科目です。配点も高く、宅建士試験の難易度を高めている主な原因となっています。

法令上の制限

出題範囲
  • 国土利用計画法(地価上昇の抑制と土地の合理的利用のため、届出等を定めたもの)
  • 都市計画法(住み良い街づくりのため、 開発行為に対して定めたもの)
  • 建築基準法(人の命や健康のため、建物の建築にあたって定めたもの)
  • 農地法(食料確保のため、 農地売買や転用について定めたもの)などが出題されます。

この科目は、暗記ものが多いので問題集を繰り返し解いて、本試験までコツコツと知識を頭に入れていきましょう。

税・その他

不動産取得税や登録免許税などの税金や土地・建物などから出題されます。

こちらも試験範囲が広いので、過去問題から出題範囲を確認し、要点を押さえる学習が必要になります。

宅建試験の科目についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

宅建試験の受験資格

受験資格は特に制約はなく、誰でも受験できます。

誰でも気軽に申し込みができる試験のため、しっかり勉強をされている方もいれば、ほとんど勉強せず受験される方もいます。

また、不動産業界で働いている方、法律に詳しい方もいれば、全く違う業界で働く方、これまで法律について勉強をしたことがない学生の方が受験されていることもあります。

宅建士試験は難化傾向にある

近年では宅建業法や民法の問題を中心に出題内容が難しくなってきています。

これには宅建が宅地建物取引主任者から宅地建物取引士へと変更され、士業の仲間入りを果たしたことで、より専門性の高さが求められるようになったという背景があります。

さらに宅建の士業化に伴い若い世代を中心に受験者数が増加したことで、レベルの高い受験生が増えてきました。

これらの理由により宅建士試験の難易度は確実に高くなっています。その証拠に、ここ数年で合格基準点が年々高くなっていることが確認できます。

宅建の難易度を偏差値で表すと?

宅建資格の難易度を偏差値で表現すると、およそ偏差値55~60程度だと言われています。

以前は偏差値50程度と言われることもありましたが、試験の難化によって推定偏差値が高く見積もられるようになったようです。

あくまでも目安の数値ですが、不動産に関する国家資格試験と比較した場合、不動産鑑定士が偏差値70とすると、マンション管理士が偏差値60程度、宅建士が偏差値57程度、管理業務主任者が偏差値55程度といわれています。

合格者の中には「宅建は簡単」と主張する方もいらっしゃいますが、個人差はあれど一般的に簡単とは言えない難易度であるということが伺えます。

宅建試験の合格率

子供とキャリーバッグ

宅建試験は毎年受験者数に応じて合格率と合格最低点が変化します。

宅地建物取引士と名称が変更となった2015年以降は、合格率はいずれも15%台にとどまっています。

宅建の合格率は約15%

上のグラフは直近10年の宅建士試験の合格率の推移を表しています。

グラフを見てわかるように、宅建士試験の合格率は例年15%前後で推移しています。これは他の国家資格と比べるとやや高い水準です。

合格率の変動は極めて小さく、今後もこの傾向は続くと予想されます。

したがって、受験者数を見ればおよその合格者数は予想できると言えるでしょう。

ちなみに毎年合格者の定員が決まっているわけではありませんが、宅建試験の難易度を倍率で表すと約6.6倍となります

宅建試験の合格基準点

前述の通り宅建試験は相対評価のため、合格点が年度により異なります。

直近5年間の合格基準点の推移は次のようになっています。

例年35点前後で推移していたため、36点取れば安全ラインだと言われていましたが、2018年度試験では合格基準点が37点を更新し多くの受験生を驚かせました

これは試験の難易度が易化したというよりは、受験生全体のレベルが高まったことが原因だと推察されます。

この傾向は現在も継続していると予想されるので、今後宅建の勉強を進める上では、安全圏は7割ではなく8割へと認識を改める必要があるでしょう

これまでは難易度の高い民法を「捨てて」他の科目に注力をするという勉強法も通用してきましたが、合格ラインが上がったことで民法での得点なしでは合格できなくなりました。

宅建合格までに必要な勉強時間

宅建試験合格までに必要な勉強時間は約300時間です

1日あたり2~3時間の勉強を3~5ヶ月継続することで合格レベルに達するということになります。

試験が10月中旬に行われることを考えれば、余裕を持って4月には勉強を開始したいところです。

勉強時間の大半は配点の大部分を占める宅建業法と民法に費やします。特に宅建業法は勉強時間に比例して得点率が上がる科目なので、しっかり時間をかけて高得点を狙うのが基本です。

もちろん300時間というのは一つの目安でしかなく、不動産業界に勤めている方であればより短時間で合格が狙えるでしょうし、400時間以上勉強しているからといって勉強しすぎということもありません。

年に1度しかない試験ですので、むしろ勉強しすぎるくらいが丁度良いでしょう。

宅建試験の勉強時間についてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

宅建試験の受験者層

2018年度の宅建試験受験者は男性145,245人に対して女性68,748人でした。男女比は約2:1となっており、女性の割合が約32%と国家資格の中ではかなり高くなっています。ちなみに合格率に男女差はほとんどありません。

参考までに、行政書士の女性割合は26.3%、中小企業診断士の女性割合は10%未満です。

次に受験者の年齢層を見ていきましょう。2018年度試験の合格者の平均年齢は34.9歳であると発表されました。

受験資格がないということで16歳という若さで合格する方も出ていますが、やはり全体としては仕事の合間に取得する社会人の方が大半を占めていることが分かります。

また、同年度の宅建試験合格者の職業は次のようになっています。

宅建というと、どうしても不動産業界に勤める人のための資格と思ってしまいがちなのですが、実際に内訳を見てみると不動産業界の方で資格を取得しているのは全体の半分にも満たないです

見方を変えれば、宅建資格はそれだけ幅広い業種で役立つ資格ということです。実際、宅建試験を通じて学べる知識は非常に幅広い業界で役立ちます。

今現在は明確な目的がなくて、それでも何か資格を取得したいという人にも、汎用性の高い宅建資格はおすすめです。

宅建の国家資格難易度ランキング

大学生のイラスト

次の表が示すように、有名国家資格の難易度ランキングでは宅建士は低い順位に位置します。

主な国家資格の難易度ランキング
国家資格 目安の勉強時間 難易度
弁護士 10,000時間 超難関
公認会計士 3000時間以上 超難関
税理士 3000時間以上 超難関
中小企業診断士 1000時間 難関
社労士 1000時間 難関
宅建士 300時間 やや易〜普通
3級FP技能士 30~120時間

ただしこれを見て「宅建って簡単に合格できる試験なんだ!」と誤解してはいけません

あくまでもこれは他の国家資格と比べた相対的な難しさであり、事実として毎年85%の受験生が不合格になっていることを忘れないようにしましょう。

他の不動産系資格と難易度を比較

不動産鑑定士

不動産鑑定士は一次試験と二次試験に分かれています。

不動産鑑定士の一次試験は受験資格が不要ですが、二次試験である論文式試験は一次試験に合格してから3年以内でないと受けることができません。

宅建は合格率が15%程度となっていますが、不動産鑑定士は最終合格率2〜3%の超難関資格です

資格試験の内容も異なり、宅建は択一式試験のみですが、不動産鑑定士はまず一次試験で択一式試験、その後に論文式試験を合格しなければなりません。

同じ不動産業界の資格ですが試験範囲は宅建以上に広く、不動産鑑定士で出題される経済学や会計学は宅建では勉強しない箇所です。共通の試験科目であっても、不動産鑑定士のほうが飛躍的に難しくなります。

マンション管理士

マンション管理士も宅建士よりも難易度の高い不動産系の資格です。

一方で不動産鑑定士と比べれば難易度は易しく、区分所有法や民法など試験範囲の共通点も多いので、宅建士からマンション管理士へのステップアップを検討される方は多いです

ちなみにマンション管理士のここ数年の合格率は、8~9%程度で推移しており、宅建士のおよそ半分の合格率となっています。

就活に人気の資格と宅建の難易度比較

日商簿記(2級)

日商簿記2級の試験は完全な記述式で、5つの大問のうち3つが商業簿記、後半2つが工業簿記の知識を問うものになっています。100点満点中70点以上の得点で合格することができます。

簿記2級の合格率はかなりムラがあり、低い回だと15%程度、高い回だと40%を越える回もあります。(滅多にありませんが)

簿記は、宅建と違い合格点が決まっている絶対評価の試験であり、他の受験生がどのぐらい得点できたかは関係ありません。

簿記2級の取得に必要な勉強時間は300~500時間と言われているので宅建よりも難易度が高そうですが、宅建は年に1回の試験に対して簿記は年に3回のチャンスがあります。

したがって、総合的に見れば取得難易度は宅建の方がやや高いと言えるでしょう。

FP技能士(2級)

2級FP技能士(以下FP2級)は金融や保険業界への就職に有利になる国家資格です。FPは宅建と並ぶ超大人気資格であり、2級と3級を合わせた受験者数は宅建の受験者数とほぼ同じです

FP2級の合格率は、おおよそ30~40%程度で推移しています。更に年に3回試験があることからも、宅建よりもかなり難易度の低い資格であると言えます。

なお、FP2級には受験資格があるので、受験にはFP3級を取得するなどする必要があります。

宅建が超人気資格である理由は?

考える女性 国家資格の中でも最大級の受験者数を誇る宅建。近年では元々多い受験者数が更に増加しており、試験の難易度の高めている原因の一つとなっています。

ここではなぜ宅建がそこまでの人気を維持し続けているのかについて、具体的な理由を見ていきましょう。

士業の中では取得しやすい

宅建試験は非常にシンプルな選択式のマークシート形式の試験であり、記述試験や口頭で行う面接試験はありません。更に出題は過去問の傾向を多いに反映しているので対策が練りやすいです。

更に受験資格は設けられていないことも、受験ハードルを下げています。

難易度ランキングで確認したように士業系資格の中では最も易しい部類に入る資格であり、比較的手軽に「士業」の称号を手に入れることができます

需要が非常に高く就職・転職に有利

不動産業を営む事務所では、従業員5人につき1人以上の割合で宅建士を置くことが宅地建物取引業法で義務付けられています。

不動産業界では宅建資格保持者に辞められては困るので、宅建士を必ず多めに採用するようにしています。

また、不動産の売買や賃貸を行うにはその物件について事前に知っておくべき内容を書面で説明する必要がありますが、この「重要事項説明」は宅建士でなくては行うことのできない独占業務です

不動産の情報はとても複雑で、不動産の法律知識を持った宅建士だけが、顧客に重要事項の説明や書類の作成をすることができるようになっています。

入社後に宅建研修が行われ、資格を取得するまで参加が義務付けられる会社もあるくらいですので、勤務先によっては必須の資格と言えるでしょう。

こうした背景もあり、宅建資格保持者は不動産業界における就職・転職では大きなアドバンテージを持つことができます。

また、不動産業界のみならず金融系や保険業界への就職にも宅建資格がプラスになることが多いです。

例えば銀行の業務のひとつに貸し出し業務があり、例えば住宅ローンの貸し出し業務などが挙げられます。

このとき、貸し出す金額の基準のひとつにその土地の価値が関わってくるため、このときにも宅建士の力が必要になってくるというわけです。

こうした特定の業務に限らなくても、不動産の知識や民法等の法律知識が全く関与しない業界は少ないです。このように実に幅広い業界で通用する資格が宅建なのです

昇格・昇給に繋がりやすい

会社によっては、宅建士を取ると給与に資格手当が加算されたり、資格取得祝い金がもらえたりすることもあります。特に不動産業界であれば、宅建資格による資格手当は珍しくないです。

資格手当は毎月1.5~5万円程度、祝い金は5~30万円程度が相場です。

仮に月3万円の手当がつけば、年間36万円の年収アップとなります。

また、不動産の取引で扱う金額は非常に高額なものであり、営業部であれば契約の数が給与に大きく関わってくることが多いです。

契約を取ることにおいて最も重要なのはお客様との信頼関係を築くことです。宅建の資格を持っていればお客様からの信頼も得やすく、宅建を保有していない人よりも契約がとりやすい傾向にあります。

結果として業績が上がり、歩合制による給料の増加や、好業績に伴う昇格に繋がるというわけです。

試験の合格は一生有効

宅建試験に合格したからと言ってすぐに宅建士として働くことができると言うわけではなく、資格登録をして宅建士証を取得しなければ宅建士を名乗ることはできません

宅建士として活動できる期間には有効期限が存在するため、5年ごとに宅建士証を更新しなければなりません。

一方で、宅建試験は一度合格するとその功績は生涯有効となります。資格登録をしてもしなくても「試験合格者」の効力は残り続けるので、好きなタイミングで資格登録の手続きを進めることができます。

就職や転職の際は資格登録をしているかに関わらず、「宅建試験合格者」であることだけで高い評価を得ることができます。つまり宅建試験に合格さえしてしまえば一生転職に有利であり、昇格しやすい立場であり続けることが可能なのです。

宅建資格の取得メリットについてより詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

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宅建は独学で合格できるのか

考える男性

結論から言えば、宅建士は独学でも合格可能な資格です。

実際に独学で合格する人も少なからず存在しますし、インターネットで検索すれば「独学で1ヶ月で合格!」といった合格体験記はたくさん発見できます。

一方で、独学で何年も試験に落ち続けてしまい、挫折してしまう人も一定数いらっしゃることも事実です。

独学で合格を目指すのであれば、それなりの覚悟と正しい勉強法で試験に臨む必要があることを覚えておきましょう。

独学合格を目指す時の注意点

宅建試験合格には、300時間の勉強が必要だと言われていますが、独学だと平均よりも時間がかかってしまうケースが多いです。

独学で合格を狙う場合、時間がかかってしまう主な理由は以下の4つです

独学で宅建試験を目指すデメリット
  • 分からないことを調べる時間が必要

  • モチベーションの維持が難しい

  • 学習スケジュール設計に無駄が多くなりがち

  • 自己流の勉強法では非効率になりやすい

特にネックとなるのがモチベーションの維持です。独学は勉強開始のハードルが低い分、途中で投げ出すのも簡単なのです。

一方で「学習スケジュールの設計」と「勉強法」については、正しい情報を取り入れることで比較的正解に近い手法を取ることが可能でしょう。

学習スケジュールを立てて継続的に勉強する

300時間の勉強時間を確保するためには、半年前から勉強を始めると仮定した場合、1日2時間程度の勉強時間を確保する必要があります。

独学で合格するためのポイントは、毎日コツコツ勉強時間を確保できるスケジュールを組むことです。

学習スケジュールを立てる時のコツは重点を置く科目を定めることと、勉強期間を空けないこと、本番1ヶ月前までに全範囲を2周以上させること、そして何より大切なのが深く考えすぎずに一度作ってしまうことです。

最初に作った学習スケジュール通りに勉強が進むことは滅多にありませんが、それでも良いのです。

実際の学習進捗や理解度などに合わせてその都度学習スケジュールを再構築することで、自身の勉強を客観的に見直すことができますし、合格までの道筋を意識することでモチベーションの維持にも繋がります

民法や宅建業法を重点的に勉強する

宅建士試験は、下記のような配分で問題が出題されます。配点は1問1点です。

試験科目 問題数
宅建業法 20問
権利関係(主に民法) 14問
法令上の制限 8問
税・その他 8問

このように、最も出題数が多いのが宅建業法です。宅建業法でどれだけ得点できるかは合格に直結します。

宅建業法は民法と違い複雑な理解は不要な難易度の低い科目なので、独学で合格を狙うなら、まずは宅建業法を中心に勉強して確実に得点源とします。

それから、民法は多くの受験生が苦手とする分野です。ここで得点できると周囲との大きな差になります。

8割近い得点を目指すためにはできるだけ苦手科目を作ってはいけません。

民法は暗記より理解が大事な科目なので点が取れるようになるまで時間がかかるかもしれませんが、あきらめずに何度もテキストや過去問で理解するようにしてください。

過去問を軽視しない

宅建士試験は重要な論点が何度も繰り返し出題されます。つまり、過去問に載っている問題が本試験で再び出題される可能性が高いということです。

よって、市販の予想問題よりも過去問演習に力を入れて勉強していきましょう。

徹底的に過去問を繰り返し、最低でも10年分は過去問を解くようにしましょう。

重要論点が何度も繰り返し出題されると伝えましたが、過去問の問題文がそのまま出題されるとは限りません。

文章や事例を少し変えて出題される場合もありますので、どの角度から聞かれても問題ないよう、しっかりと過去問演習する事が大事です。

宅建試験対策におすすめのテキスト

教科書
みんなが欲しかった!宅建士
3240円
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独学で勉強するのであれば大手予備校TACの受験ノウハウが凝縮された「みんなが欲しかった!宅建士」シリーズを使うのが良いでしょう

このシリーズは教科書・問題集・過去問題集(12年分)の3冊で構成されており、教科書や問題の解説などは初学者でも学びやすいように分かりやすさを徹底しています。

利用者からの評判も非常に高く、本シリーズは資格対策本として売上NO.1の実績を誇っています。

また、テキスト対応の問題集と過去問集が用意されていることで、解説の齟齬や学習範囲の不一致なども起こりません。

テキストや問題集選びの参考にしていただければ幸いです。

宅建試験対策には通信講座がおすすめ

上述のように、宅建試験を独学で目指すのにはデメリットが目立ちます。特に近年難易度が高まっていることを考慮すれば、通信講座を利用するのがおすすめです。

特にフォーサイトの通信講座であれば、受講生の合格率70.8%と極めて高い合格実績を叩き出しています。独学者や予備校生などを全て総合した合格率が約15%なわけですから、フォーサイトの合格率がずば抜けていることは明白です。

フォーサイトはオリコン満足度1位を取得している通信講座でもあります。宅建試験を目指すのであれば、ぜひ一度はチェックしておきましょう。

フォーサイトの公式サイトはこちら

宅建士の難易度まとめ

宅建の難易度まとめ
  • 宅建の難易度は非常に高いということはないが、簡単に受かるような資格ではない
  • 受験者数の増加や宅建の士業化に伴い難易度は高くなっている
  • 他の難関国家資格と比べると取得しやすい上に、取得後の活躍の場は多い
  • 試験対策は独学よりも通信講座の方がおすすめ

宅建士は、他の国家資格に比べると難易度は低いとはいえ、生半可な勉強量では受かることはできません。

また年々試験は難化している傾向にあり、少しでも宅建に興味を持っている方は早めの勉強開始がオススメです。

勉強時間をより多く確保できれば当然合格できる可能性も上がりますので、独学であれ通信教育であれ、なるべく早く勉強にとりかかりましょう。

特に宅建士は取得するとこによるメリットがとても大きい資格です。

現状よりも高収入な仕事への転職を考えている方や、不動産業界に興味がある学生の方などは、是非宅建士の取得を目指してください!

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